有価証券報告書-第9期(2023/04/01-2024/03/31)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、その達成を保証するものではない。
(1) 会社経営の基本方針[会社のミッション]
2019年4月の既存火力発電事業の統合により、燃料上流・調達・輸送から発電、電力・ガスの卸販売に至る一連のバリューチェーンが当社に一元化され、それに伴い当社は以下のミッション及びビジョンを掲げた。
※2019年4月2日 当社プレス資料「既存火力発電事業等の統合を反映した事業計画等について」より抜粋
当社は、「世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供する」というミッション(果たすべき使命)と「クリーン・エネルギー経済へと導くLNGと再生可能エネルギーにおけるグローバルリーダー」という2025年に向けたビジョン(将来の在りたい姿)の下で、国内外のエネルギーに関係する諸問題の解決に積極的に取り組むことで、企業価値を持続的に高めてきた。
上記ビジョンの下での事業の着実な進捗及び事業環境の変化を踏まえ、ミッション実現に向けたより長期的な目指す姿を明確にすることを目的に新たなビジョンを策定し、2022年5月12日に「2035年に向けた新たなビジョン」を公表した。
※2022年5月12日 当社プレス資料「2035年に向けた新たなビジョンと環境目標の策定について」より抜粋
当社は「安定供給の維持(stability)、手ごろな価格での提供(Affordability)、脱炭素社会への移行(Sustainability)」の同時達成をゴールと定め、その実現のために、LNG,再生可能エネルギー、水素アンモニアの3つの事業を組み合わせて、各国や地域の個性に合わせた最適なソリューションを提供していく。
(2) 経営目標と財務指標
上記ミッション・ビジョンの達成に向けて、2022年5月12日に公表した「2025年度に向けた財務戦略と新たな経営目標の策定について」では、企業価値の最大化を目的に、2025年度に向けた収益性、資本効率性、成長性及び財務健全性に関する経営目標を策定している※。また、2024年5月16日に公表した「2035年ビジョン実現に向けたJERA成長戦略、2035年までに目指す収支水準・財務戦略」では、同様の項目について2035年度までに目指す水準を新たに公表している。
※「期ずれ」による影響額を除いた数値にて評価を実施。「期ずれ」とは、燃料価格の変動が販売価格に反映されるまでの差分である。
<経営目標>
※2024年5月16日 当社プレス資料「2035年ビジョン実現に向けたJERA成長戦略、2035年までに目指す収支水準・財務戦略」より抜粋
また、中長期的な財務健全性を維持しながら成長投資を推進するために財務戦略も策定している。信用格付A格を維持するためのバランスシートマネジメントを実施するとともに、事業から得られる資金を成長のための投資に積極的に配分するキャピタル・アロケーションを定めている。2022年度～2025年度までには、合計1兆4,000億円程度の投資を予定しており、成長分野には1兆2,000億円、このうち6,500億円程度を脱炭素関連事業へ配分予定である。また安定供給関連についても6,000億円程度を配分予定である。
<キャピタル・アロケーション及びキャピタル・インベストメント>
※2022年5月12日 当社プレス資料「2025年度に向けた財務戦略と新たな経営目標の策定について」より抜粋
※2024年5月16日 当社プレス資料「2035年ビジョン実現に向けたJERA成長戦略、2035年までに目指す収支水準・財務戦略」より抜粋
(3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題等
当社を取り巻く環境を踏まえた当面の主要課題として、エネルギーセキュリティの確保と、脱炭素をめぐる世界的な動きの加速化が挙げられる。
エネルギーセキュリティについては、地政学リスクの顕在化や、LNGの生産不調等による調達環境の激変等により状況が一変する可能性をはらみ、予断を許さない状況にあると認識している。また、世界的に保護主義的な政権・政策が増加や、日本におけるよりDX/GXによる国内電力需要の増加予測の発表等を受け、競争力ある燃料の安定的な確保と電力の安定供給の重要性が増している。
脱炭素については、エネルギーセキュリティの観点からの再生可能エネルギー導入拡大と気候変動対応の両面から世界規模で脱炭素社会の実現に向けた動きが加速する一方で、行き過ぎた脱炭素路線を見直し、各国・地域に固有の事情を踏まえた現実的な移行(トランジション)の必要性が指摘される等、より複雑さを増している。
これらの課題に対して、当社は、「安定供給の維持(Stability)、手ごろな価格での供給(Affordability)、脱炭素社会への移行(Sustainability)」の同時達成をゴールと定め、その実現のために、LNG、再生可能エネルギー、水素・アンモニアの3つの事業を組み合わせて、各地域・国に適合した最適なソリューションを提供していく。
エネルギーセキュリティの確保に対しては、世界最大級の取扱量を誇る燃料調達力と、国内火力発電の半分を占める発電能力を活用し、調達と供給の両面から寄与していく。調達の面では、JERA Global Markets Pte. Ltd.が持つ高い燃料調達能力を活用した機動的かつ安定的な燃料確保、地政学リスク、数量・価格変動リスクへの対応力に優れた燃料ポートフォリオの構築等に引き続き取り組んでいく。また、供給の面では、国内での電力の安定供給を確保するため、稼働中の発電所の安定運転に加えて、自然災害の発生による予期せぬ電源脱落等の需給変動が発生した場合においても、発電所の増出力運転や補修時期の調整、休止火力の再稼働による供給力確保の検討等、あらゆる対応を実施していく。なお、2024年1月31日に武豊火力発電所において発生した火災については、「武豊火力発電所の火災事故に関する事故調査委員会」を設置し、客観的・専門的な知見を活用するため社外専門家にも参画いただいた上で、徹底的な調査・分析を実施した。これにより判明した事故原因を踏まえ、再発防止策を検討していく。
脱炭素の加速化に対しては、「JERAゼロエミッション2050」に基づき、2050年時点で当社事業から排出されるCO2の実質ゼロに向けた挑戦を、3つのアプローチを通じて進めていく。
・再生可能エネルギーとゼロエミッション火力の相互補完
・国・地域に最適なロードマップの策定
・スマート・トランジションの採用
具体的には、当社がこれまでに参画してきた燃料上流から発電に至るバリューチェーンの強みを活かし、自ら主体的に脱炭素技術の開発に取組むとともに、再生可能エネルギー事業を一層加速するために、案件開発・建設・運転の人財とノウハウを、グローバル再生可能エネルギー市場の中心である欧州に設置したJERA Nex Limited に集約し、ローカルの事業開発で活用する「グローカル」体制を構築し、技術・事業の間でのシナジーを活用していく。
加えて、これらの取組みを強力に推進していくためには、戦略を支える強固な基盤の確立が必要であり、人財のマネジメント・育成、企業カルチャーづくり、人権、地域社会との共生、安全、ステークホルダーエンゲージメント、コーポレート・ガバナンス、リスクマネジメント、情報セキュリティ、コンプライアンス等に注力するとともに、事業開発・最適化・O&Mエンジニアリングの3つのプロ集団から成る事業基盤に「デジタル化」を加えて、さらなる強化を図っていく。
当社は、これらの取組みを通じて企業価値をより一層高め、株主をはじめとするステークホルダーのみなさまの期待に応えていく。
※2022年5月12日 当社プレス資料「2035年に向けた新たなビジョンと環境目標の策定について」より抜粋
(1) 会社経営の基本方針[会社のミッション]
2019年4月の既存火力発電事業の統合により、燃料上流・調達・輸送から発電、電力・ガスの卸販売に至る一連のバリューチェーンが当社に一元化され、それに伴い当社は以下のミッション及びビジョンを掲げた。
※2019年4月2日 当社プレス資料「既存火力発電事業等の統合を反映した事業計画等について」より抜粋
当社は、「世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供する」というミッション(果たすべき使命)と「クリーン・エネルギー経済へと導くLNGと再生可能エネルギーにおけるグローバルリーダー」という2025年に向けたビジョン(将来の在りたい姿)の下で、国内外のエネルギーに関係する諸問題の解決に積極的に取り組むことで、企業価値を持続的に高めてきた。
上記ビジョンの下での事業の着実な進捗及び事業環境の変化を踏まえ、ミッション実現に向けたより長期的な目指す姿を明確にすることを目的に新たなビジョンを策定し、2022年5月12日に「2035年に向けた新たなビジョン」を公表した。
※2022年5月12日 当社プレス資料「2035年に向けた新たなビジョンと環境目標の策定について」より抜粋
当社は「安定供給の維持(stability)、手ごろな価格での提供(Affordability)、脱炭素社会への移行(Sustainability)」の同時達成をゴールと定め、その実現のために、LNG,再生可能エネルギー、水素アンモニアの3つの事業を組み合わせて、各国や地域の個性に合わせた最適なソリューションを提供していく。
(2) 経営目標と財務指標
上記ミッション・ビジョンの達成に向けて、2022年5月12日に公表した「2025年度に向けた財務戦略と新たな経営目標の策定について」では、企業価値の最大化を目的に、2025年度に向けた収益性、資本効率性、成長性及び財務健全性に関する経営目標を策定している※。また、2024年5月16日に公表した「2035年ビジョン実現に向けたJERA成長戦略、2035年までに目指す収支水準・財務戦略」では、同様の項目について2035年度までに目指す水準を新たに公表している。
※「期ずれ」による影響額を除いた数値にて評価を実施。「期ずれ」とは、燃料価格の変動が販売価格に反映されるまでの差分である。
<経営目標>
※2024年5月16日 当社プレス資料「2035年ビジョン実現に向けたJERA成長戦略、2035年までに目指す収支水準・財務戦略」より抜粋
また、中長期的な財務健全性を維持しながら成長投資を推進するために財務戦略も策定している。信用格付A格を維持するためのバランスシートマネジメントを実施するとともに、事業から得られる資金を成長のための投資に積極的に配分するキャピタル・アロケーションを定めている。2022年度～2025年度までには、合計1兆4,000億円程度の投資を予定しており、成長分野には1兆2,000億円、このうち6,500億円程度を脱炭素関連事業へ配分予定である。また安定供給関連についても6,000億円程度を配分予定である。
<キャピタル・アロケーション及びキャピタル・インベストメント>
※2022年5月12日 当社プレス資料「2025年度に向けた財務戦略と新たな経営目標の策定について」より抜粋
※2024年5月16日 当社プレス資料「2035年ビジョン実現に向けたJERA成長戦略、2035年までに目指す収支水準・財務戦略」より抜粋
(3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題等
当社を取り巻く環境を踏まえた当面の主要課題として、エネルギーセキュリティの確保と、脱炭素をめぐる世界的な動きの加速化が挙げられる。
エネルギーセキュリティについては、地政学リスクの顕在化や、LNGの生産不調等による調達環境の激変等により状況が一変する可能性をはらみ、予断を許さない状況にあると認識している。また、世界的に保護主義的な政権・政策が増加や、日本におけるよりDX/GXによる国内電力需要の増加予測の発表等を受け、競争力ある燃料の安定的な確保と電力の安定供給の重要性が増している。
脱炭素については、エネルギーセキュリティの観点からの再生可能エネルギー導入拡大と気候変動対応の両面から世界規模で脱炭素社会の実現に向けた動きが加速する一方で、行き過ぎた脱炭素路線を見直し、各国・地域に固有の事情を踏まえた現実的な移行(トランジション)の必要性が指摘される等、より複雑さを増している。
これらの課題に対して、当社は、「安定供給の維持(Stability)、手ごろな価格での供給(Affordability)、脱炭素社会への移行(Sustainability)」の同時達成をゴールと定め、その実現のために、LNG、再生可能エネルギー、水素・アンモニアの3つの事業を組み合わせて、各地域・国に適合した最適なソリューションを提供していく。
エネルギーセキュリティの確保に対しては、世界最大級の取扱量を誇る燃料調達力と、国内火力発電の半分を占める発電能力を活用し、調達と供給の両面から寄与していく。調達の面では、JERA Global Markets Pte. Ltd.が持つ高い燃料調達能力を活用した機動的かつ安定的な燃料確保、地政学リスク、数量・価格変動リスクへの対応力に優れた燃料ポートフォリオの構築等に引き続き取り組んでいく。また、供給の面では、国内での電力の安定供給を確保するため、稼働中の発電所の安定運転に加えて、自然災害の発生による予期せぬ電源脱落等の需給変動が発生した場合においても、発電所の増出力運転や補修時期の調整、休止火力の再稼働による供給力確保の検討等、あらゆる対応を実施していく。なお、2024年1月31日に武豊火力発電所において発生した火災については、「武豊火力発電所の火災事故に関する事故調査委員会」を設置し、客観的・専門的な知見を活用するため社外専門家にも参画いただいた上で、徹底的な調査・分析を実施した。これにより判明した事故原因を踏まえ、再発防止策を検討していく。
脱炭素の加速化に対しては、「JERAゼロエミッション2050」に基づき、2050年時点で当社事業から排出されるCO2の実質ゼロに向けた挑戦を、3つのアプローチを通じて進めていく。
・再生可能エネルギーとゼロエミッション火力の相互補完
・国・地域に最適なロードマップの策定
・スマート・トランジションの採用
具体的には、当社がこれまでに参画してきた燃料上流から発電に至るバリューチェーンの強みを活かし、自ら主体的に脱炭素技術の開発に取組むとともに、再生可能エネルギー事業を一層加速するために、案件開発・建設・運転の人財とノウハウを、グローバル再生可能エネルギー市場の中心である欧州に設置したJERA Nex Limited に集約し、ローカルの事業開発で活用する「グローカル」体制を構築し、技術・事業の間でのシナジーを活用していく。
加えて、これらの取組みを強力に推進していくためには、戦略を支える強固な基盤の確立が必要であり、人財のマネジメント・育成、企業カルチャーづくり、人権、地域社会との共生、安全、ステークホルダーエンゲージメント、コーポレート・ガバナンス、リスクマネジメント、情報セキュリティ、コンプライアンス等に注力するとともに、事業開発・最適化・O&Mエンジニアリングの3つのプロ集団から成る事業基盤に「デジタル化」を加えて、さらなる強化を図っていく。
当社は、これらの取組みを通じて企業価値をより一層高め、株主をはじめとするステークホルダーのみなさまの期待に応えていく。
※2022年5月12日 当社プレス資料「2035年に向けた新たなビジョンと環境目標の策定について」より抜粋
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
