有価証券報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、その達成を保証するものではない。
(1) 会社経営の基本方針[会社のミッション]
2019年4月の既存火力発電事業の統合により、燃料上流・調達・輸送から発電、電力・ガスの卸販売に至る一連のバリューチェーンが当社に一元化され、それに伴い当社は以下のミッション及びビジョンを掲げた。
※2019年4月2日 当社プレス資料「既存火力発電事業等の統合を反映した事業計画等について」より抜粋
当社は、「世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供する」というミッション(果たすべき使命)と「クリーン・エネルギー経済へと導くLNGと再生可能エネルギーにおけるグローバルリーダー」という2025年に向けたビジョン(将来の在りたい姿)のもとで、国内外のエネルギーに関係する諸問題の解決に積極的に取り組むことで、企業価値を持続的に高めてきた。
上記ビジョンのもとでの事業の着実な進捗及び事業環境の変化を踏まえ、ミッション実現に向けたより長期的な目指す姿を明確にすることを目的に新たなビジョンを策定し、2022年5月12日に「2035年に向けた新たなビジョン」を公表した。
※2022年5月12日 当社プレス資料「2035年に向けた新たなビジョンと環境目標の策定について」より抜粋
当社は「安定供給の維持(Stability)、手ごろな価格での提供(Affordability)、脱炭素社会への移行(Sustainability)」の同時達成をゴールと定め、その実現のために、LNG、再生可能エネルギー、水素アンモニアの3つの事業を組み合わせて、各国や地域の個性に合わせた最適なソリューションを提供していく。
(2) 経営目標と財務指標
上記ミッション・ビジョンの達成に向けて、2024年5月16日に公表した「2035年ビジョン実現に向けたJERA成長戦略、2035年までに目指す収支水準・財務戦略」では、収益性、資本効率性、成長性及び財務健全性に関する項目について2035年度までに目指す水準を策定し、公表している※。
※「期ずれ」による影響額を除いた数値にて評価を実施。「期ずれ」とは、燃料価格の変動が販売価格に反映されるまでの差分である。
<経営目標>
※2024年5月16日 当社プレス資料「2035年ビジョン実現に向けたJERA成長戦略、2035年までに目指す収支水準・財務戦略」より抜粋
また、中長期的な財務健全性を維持しながら成長投資を推進するために財務戦略も策定している。信用格付A格を維持するためのバランスシートマネジメントを実施するとともに、事業から得られる資金を成長のための投資に積極的に配分するキャピタル・アロケーションを定めている。2024～2035年度までの概算累計として、合計5兆円程度の投資を予定しており、LNG、再生可能エネルギー、水素アンモニアへそれぞれ1～2兆円程度を配分予定である。
<キャピタル・アロケーション及びキャピタル・インベストメント>
※2024年5月16日 当社プレス資料「2035年ビジョン実現に向けたJERA成長戦略、2035年までに目指す収支水準・財務戦略」より抜粋
(3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題等
当社を取り巻く環境は、地政学リスクの高まりや世界的な電力需要構造の変化、脱炭素化を巡る政策・市場環境の複雑化などにより、不確実性が一層高まっている。このような環境を踏まえ、当社が取り組むべき主要課題として、エネルギーセキュリティの確保と、脱炭素化の着実な進展が挙げられる。
エネルギーセキュリティについては、地政学リスクの顕在化や、LNGの生産不調、国際的なサプライチェーンの分断リスク等により、調達環境が急激に変化する可能性がある。とりわけ中東情勢については、ホルムズ海峡をはじめとする主要輸送ルートの安全確保に対するリスクが発現しており、LNGや原油の安定的な調達・輸送に直接的な影響を及ぼし得る状況となっている。このため、サプライチェーンの多元化や代替調達ルートの確保など、リスク分散に向けた対応を一層強化していく必要がある。
また、AI・データセンター需要の拡大やGXの進展などを背景に、電力需要は中長期的な増加が見込まれており、再生可能エネルギーの導入拡大が進むなかで、需給の変動や緊急時の対応を担う火力発電の重要性は一段と高まっている。
このため、競争力ある燃料を安定的かつ柔軟に確保すること、電源開発やリプレースを着実に進めること、加えて、既存火力発電の信頼性・柔軟性を維持・向上することが引き続き重要な課題となっている。
脱炭素については、エネルギーセキュリティの観点からの再生可能エネルギー導入拡大と気候変動対応の両面から世界規模で脱炭素社会の実現に向けた動きが進む一方で、各国・地域では固有の事情を踏まえ、経済性やエネルギー安定供給との間でバランスを取る現実路線への転換がみられるなど、より複雑さが増している。
これらの課題に対して、当社は、「安定供給の維持(Stability)、手ごろな価格での供給(Affordability)、脱炭素社会への移行(Sustainability)」の同時達成をゴールと定め、その実現のために、LNG、再生可能エネルギー、水素・アンモニアの3つの事業を組み合わせて、各地域・国に適合した最適なソリューションを提供していく。
まず、エネルギーセキュリティの確保に対しては、JERAGMによる高い燃料調達能力を活用した機動的かつ安定的な燃料確保、地政学リスク、数量・価格変動リスクへの対応力に優れたLNGポートフォリオの構築等に引き続き取り組んでいく。
スポット市場取引における未供出事象については、再発防止に向けた取組みを進めており、2025年12月には電力・ガス取引監視等委員会に対し、その進捗状況の報告を実施。自らの再発防止策の有効性の確認、見直しを不断に行い、同委員会に適宜報告・相談しながら、引き続き、再発防止と市場取引業務の改善に取り組んでいる。
脱炭素に対しては、「JERAゼロエミッション2050」に基づき、2050年時点で当社事業から排出されるCO2の実質ゼロに向けた挑戦を、3つのアプローチを通じて進めていく。
・再生可能エネルギーとゼロエミッション火力の相互補完
・国・地域に最適なロードマップの策定
・スマート・トランジションの採用
具体的には、当社がこれまでに参画してきた燃料上流から発電に至るバリューチェーンの強みを活かし、自ら主体的に脱炭素技術の開発に取り組むとともに、再生可能エネルギー事業を一層加速するために、案件開発・建設・運転の人財とノウハウを、グローバル再生可能エネルギー市場の中心である欧州に設置したJERA Nex Limitedを中心に開発・導入を進めるとともに、bpとの洋上風力発電事業の統合により「JERA Nex bp」を発足させ、グローバルにおける事業基盤の強化を図った。また、国内においても、洋上風力発電事業の開発を着実に推進している。加えて、事業環境を踏まえ、投資規律を維持しつつ厳選した投資を行うことで、中長期的な成長に向けた取り組みを進めていく。
なお、スポット市場取引における未供出事象については、再発防止に向けた取組みを進めており、2025年12月には電力・ガス取引監視等委員会に対し、その進捗状況を報告した。自らの再発防止策の有効性の確認、見直しを不断に行い、同委員会に適宜報告・相談しながら、引き続き、再発防止と市場取引業務の改善に取り組んでいく。
これらの取組みを強力に推進していくためには、戦略を支える強固な基盤の確立が必要であり、人財のマネジメント・育成、企業カルチャーづくり、人権、地域社会との共生、安全、ステークホルダーエンゲージメント、コーポレートガバナンス、リスクマネジメント、情報セキュリティ、コンプライアンス等に注力するとともに、事業開発・最適化・O&Mエンジニアリングの3つのプロ集団から成る事業基盤に「デジタル化・AIの活用」を加えて、更なる強化を図っていく。
当社は、これらの取組みを通じて企業価値をより一層高め、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応えていく。
※2022年5月12日 当社プレス資料「2035年に向けた新たなビジョンと環境目標の策定について」より抜粋
(1) 会社経営の基本方針[会社のミッション]
2019年4月の既存火力発電事業の統合により、燃料上流・調達・輸送から発電、電力・ガスの卸販売に至る一連のバリューチェーンが当社に一元化され、それに伴い当社は以下のミッション及びビジョンを掲げた。
※2019年4月2日 当社プレス資料「既存火力発電事業等の統合を反映した事業計画等について」より抜粋
当社は、「世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供する」というミッション(果たすべき使命)と「クリーン・エネルギー経済へと導くLNGと再生可能エネルギーにおけるグローバルリーダー」という2025年に向けたビジョン(将来の在りたい姿)のもとで、国内外のエネルギーに関係する諸問題の解決に積極的に取り組むことで、企業価値を持続的に高めてきた。
上記ビジョンのもとでの事業の着実な進捗及び事業環境の変化を踏まえ、ミッション実現に向けたより長期的な目指す姿を明確にすることを目的に新たなビジョンを策定し、2022年5月12日に「2035年に向けた新たなビジョン」を公表した。
※2022年5月12日 当社プレス資料「2035年に向けた新たなビジョンと環境目標の策定について」より抜粋
当社は「安定供給の維持(Stability)、手ごろな価格での提供(Affordability)、脱炭素社会への移行(Sustainability)」の同時達成をゴールと定め、その実現のために、LNG、再生可能エネルギー、水素アンモニアの3つの事業を組み合わせて、各国や地域の個性に合わせた最適なソリューションを提供していく。
(2) 経営目標と財務指標
上記ミッション・ビジョンの達成に向けて、2024年5月16日に公表した「2035年ビジョン実現に向けたJERA成長戦略、2035年までに目指す収支水準・財務戦略」では、収益性、資本効率性、成長性及び財務健全性に関する項目について2035年度までに目指す水準を策定し、公表している※。
※「期ずれ」による影響額を除いた数値にて評価を実施。「期ずれ」とは、燃料価格の変動が販売価格に反映されるまでの差分である。
<経営目標>
※2024年5月16日 当社プレス資料「2035年ビジョン実現に向けたJERA成長戦略、2035年までに目指す収支水準・財務戦略」より抜粋
また、中長期的な財務健全性を維持しながら成長投資を推進するために財務戦略も策定している。信用格付A格を維持するためのバランスシートマネジメントを実施するとともに、事業から得られる資金を成長のための投資に積極的に配分するキャピタル・アロケーションを定めている。2024～2035年度までの概算累計として、合計5兆円程度の投資を予定しており、LNG、再生可能エネルギー、水素アンモニアへそれぞれ1～2兆円程度を配分予定である。
<キャピタル・アロケーション及びキャピタル・インベストメント>
※2024年5月16日 当社プレス資料「2035年ビジョン実現に向けたJERA成長戦略、2035年までに目指す収支水準・財務戦略」より抜粋
(3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題等
当社を取り巻く環境は、地政学リスクの高まりや世界的な電力需要構造の変化、脱炭素化を巡る政策・市場環境の複雑化などにより、不確実性が一層高まっている。このような環境を踏まえ、当社が取り組むべき主要課題として、エネルギーセキュリティの確保と、脱炭素化の着実な進展が挙げられる。
エネルギーセキュリティについては、地政学リスクの顕在化や、LNGの生産不調、国際的なサプライチェーンの分断リスク等により、調達環境が急激に変化する可能性がある。とりわけ中東情勢については、ホルムズ海峡をはじめとする主要輸送ルートの安全確保に対するリスクが発現しており、LNGや原油の安定的な調達・輸送に直接的な影響を及ぼし得る状況となっている。このため、サプライチェーンの多元化や代替調達ルートの確保など、リスク分散に向けた対応を一層強化していく必要がある。
また、AI・データセンター需要の拡大やGXの進展などを背景に、電力需要は中長期的な増加が見込まれており、再生可能エネルギーの導入拡大が進むなかで、需給の変動や緊急時の対応を担う火力発電の重要性は一段と高まっている。
このため、競争力ある燃料を安定的かつ柔軟に確保すること、電源開発やリプレースを着実に進めること、加えて、既存火力発電の信頼性・柔軟性を維持・向上することが引き続き重要な課題となっている。
脱炭素については、エネルギーセキュリティの観点からの再生可能エネルギー導入拡大と気候変動対応の両面から世界規模で脱炭素社会の実現に向けた動きが進む一方で、各国・地域では固有の事情を踏まえ、経済性やエネルギー安定供給との間でバランスを取る現実路線への転換がみられるなど、より複雑さが増している。
これらの課題に対して、当社は、「安定供給の維持(Stability)、手ごろな価格での供給(Affordability)、脱炭素社会への移行(Sustainability)」の同時達成をゴールと定め、その実現のために、LNG、再生可能エネルギー、水素・アンモニアの3つの事業を組み合わせて、各地域・国に適合した最適なソリューションを提供していく。
まず、エネルギーセキュリティの確保に対しては、JERAGMによる高い燃料調達能力を活用した機動的かつ安定的な燃料確保、地政学リスク、数量・価格変動リスクへの対応力に優れたLNGポートフォリオの構築等に引き続き取り組んでいく。
スポット市場取引における未供出事象については、再発防止に向けた取組みを進めており、2025年12月には電力・ガス取引監視等委員会に対し、その進捗状況の報告を実施。自らの再発防止策の有効性の確認、見直しを不断に行い、同委員会に適宜報告・相談しながら、引き続き、再発防止と市場取引業務の改善に取り組んでいる。
脱炭素に対しては、「JERAゼロエミッション2050」に基づき、2050年時点で当社事業から排出されるCO2の実質ゼロに向けた挑戦を、3つのアプローチを通じて進めていく。
・再生可能エネルギーとゼロエミッション火力の相互補完
・国・地域に最適なロードマップの策定
・スマート・トランジションの採用
具体的には、当社がこれまでに参画してきた燃料上流から発電に至るバリューチェーンの強みを活かし、自ら主体的に脱炭素技術の開発に取り組むとともに、再生可能エネルギー事業を一層加速するために、案件開発・建設・運転の人財とノウハウを、グローバル再生可能エネルギー市場の中心である欧州に設置したJERA Nex Limitedを中心に開発・導入を進めるとともに、bpとの洋上風力発電事業の統合により「JERA Nex bp」を発足させ、グローバルにおける事業基盤の強化を図った。また、国内においても、洋上風力発電事業の開発を着実に推進している。加えて、事業環境を踏まえ、投資規律を維持しつつ厳選した投資を行うことで、中長期的な成長に向けた取り組みを進めていく。
なお、スポット市場取引における未供出事象については、再発防止に向けた取組みを進めており、2025年12月には電力・ガス取引監視等委員会に対し、その進捗状況を報告した。自らの再発防止策の有効性の確認、見直しを不断に行い、同委員会に適宜報告・相談しながら、引き続き、再発防止と市場取引業務の改善に取り組んでいく。
これらの取組みを強力に推進していくためには、戦略を支える強固な基盤の確立が必要であり、人財のマネジメント・育成、企業カルチャーづくり、人権、地域社会との共生、安全、ステークホルダーエンゲージメント、コーポレートガバナンス、リスクマネジメント、情報セキュリティ、コンプライアンス等に注力するとともに、事業開発・最適化・O&Mエンジニアリングの3つのプロ集団から成る事業基盤に「デジタル化・AIの活用」を加えて、更なる強化を図っていく。
当社は、これらの取組みを通じて企業価値をより一層高め、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応えていく。
※2022年5月12日 当社プレス資料「2035年に向けた新たなビジョンと環境目標の策定について」より抜粋
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
