有価証券報告書-第7期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、事業運営上必要な資金を、銀行借入及び社債の発行等により調達することを基本としている。また、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定している。
デリバティブ取引については、当社グループ業務の範囲内で、主にリスク回避を目的として利用している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されているが、大宗は電気・ガスの販売事業収益に係る債権等であり、取引先は優良な株主等に限られている。
投資有価証券は主として非上場の株式であり、定期的に発行体の財務状況等を把握している。
借入金及び社債等は事業に必要な資金の調達を目的としたものであり、その大部分を固定金利で調達していることから、業績への影響は限定的と考えている。
支払手形及び買掛金のうち、燃料調達に係る外貨建ての買掛金をはじめとする為替変動リスクに晒されているものについては、為替予約を利用してヘッジしている。
デリバティブ取引については、燃料調達等に係る将来の為替相場及び燃料価格の変動による損失を回避するために、燃料調達債務等を対象とした商品スワップ取引及び為替予約取引等や、資金調達に伴い発生する金融負債に係る将来の為替相場及び金利変動による損失を回避するために、資金調達に伴い発生する金融負債を対象とした通貨スワップ取引及び金利スワップ取引等を実施している。また、トレーディング事業を営む子会社においては、商品先渡取引、商品先物取引及び商品スワップ取引等を実施しており、厳格な取引実施枠の管理を行っている。なお、ヘッジに関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
売掛金については、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行っている。デリバティブの利用にあたっては、取引相手として信用度の高い金融機関等を選定し、取引契約後も相手先の信用状況を把握する等の対策を講じている。
② 市場リスクの管理
デリバティブ取引については、取引の実施権限等を定めた社内規程に基づき実施している。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰り計画の作成及び日々の入金予定の確認などの方法により管理している。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれていない((注1)参照)。また、「現金及び預金」については、現金であること及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しており、「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略している。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額	連結貸借対照表計上額	時価	差額
資産
(1) 投資有価証券	11,848	6,306	△5,541	221,583	165,432	△56,150
負債
(2) 社債	40,000	40,122	122	150,000	148,507	△1,493
(3) 長期借入金(※1)	1,566,537	1,581,861	15,323	2,082,448	2,088,911	6,463
(4) デリバティブ取引(※2)	42,223	42,223	-	207,835	207,835	-

(※1)1年以内に返済予定のものを含めている。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。
(注1) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
非上場株式等	547,552	804,994

(注2) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	616,132	-	-	-
受取手形及び売掛金	323,157	-	-	-
合計	939,290	-	-	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	514,313	-	-	-
受取手形	7	-	-	-
売掛金	766,776	-	-	-
合計	1,281,096	-	-	-

(注3) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	6,753	-	-	-	-	-
長期借入金	67,799	292,148	295,810	286,303	193,972	430,501
合計	74,553	292,148	295,810	286,303	193,972	430,501

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	117,100	-	-	-	-	-
社債	-	-	30,000	20,000	40,000	60,000
長期借入金	262,077	313,132	332,298	270,343	248,483	656,113
合計	379,178	313,132	362,298	290,343	288,483	716,113

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	165,432	-	-	165,432
デリバティブ取引
金利関連	-	2,396	-	2,396
通貨関連	-	60,435	-	60,435
商品関連	737,050	2,326,979	86,334	3,150,364
資産計	902,483	2,389,812	86,334	3,378,629
デリバティブ取引
金利関連	-	9,935	-	9,935
通貨関連	-	22,264	-	22,264
商品関連	571,345	2,365,936	35,878	2,973,160
負債計	571,345	2,398,136	35,878	3,005,360

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債	-	148,507	-	148,507
長期借入金	-	2,088,911	-	2,088,911
負債計	-	2,237,418	-	2,237,418

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。
デリバティブ取引
取引先から提示された価格等によっている。また、トレーディング目的で実施するデリバティブ取引の時価については、取引所価格または取引対象物に関連した期末指標価格に必要に応じて利子率その他の変動要因を調整した価格によっている。主にレベル2の時価に分類している。
なお、為替予約の振当処理は、ヘッジ対象と一体として処理しているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて表示している。
社債
新規に同様の社債を発行した場合に想定される条件により算定しており、レベル2の時価に分類している。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、主にレベル2の時価に分類している。