資産

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っている。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)

2022/02/10 9:28

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、第1四半期連結会計期間より、主として定額法に変更している。
当社の主たる供給区域である関東・中部エリアにおいては、節電・省エネの進展等に伴い、今後、電力需要は安定的に推移する見込みである。

2022/02/10 9:28

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は1,655百万円それぞれ減少しているが、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はない。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はない。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/02/10 9:28

#4 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。
(単位:百万円)

2022/02/10 9:28

#5 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)

2022/02/10 9:28

#6 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更等に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更している。当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「国内火力・ガス事業」の売上高が1,655百万円減少しているが、セグメント利益に与える影響はない。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計方針の変更等に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を主として定率法から定額法に変更している。当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「国内火力・ガス事業」のセグメント利益が18,009百万円増加している。また、各報告セグメントに配分していないその他間接費用等が105百万円減少している。2022/02/10 9:28

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ2兆2,991億円増加し6兆3,900億円となった。これは、燃料トレーディング事業を営む子会社におけるデリバティブ債権が増加したことなどによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ2兆1,917億円増加し4兆5,204億円となった。これは、燃料トレーディング事業を営む子会社におけるデリバティブ債務が増加したことなどによるものである。

2022/02/10 9:28