JERAの資産の推移 - 四半期

【期間】

連結

2020年3月31日
4兆353億
2020年9月30日 -2.65%
3兆9283億
2020年12月31日 +9.6%
4兆3055億
2021年3月31日 -4.98%
4兆908億
2021年6月30日 +17.65%
4兆8129億
2021年9月30日 +37.09%
6兆5983億
2021年12月31日 -3.16%
6兆3900億
2022年3月31日 +36.5%
8兆7221億
2022年6月30日 +20.31%
10兆4937億
2022年9月30日 +22.59%
12兆8644億
2022年12月31日 -20.57%
10兆2185億

個別

2020年3月31日
3兆1739億
2021年3月31日 -1.39%
3兆1297億
2022年3月31日 +18.03%
3兆6941億
2023年3月31日 +18.77%
4兆3873億
2024年3月31日 -5.04%
4兆1663億
2025年3月31日 +0.31%
4兆1795億
2026年3月31日 +5.21%
4兆3973億

有報情報

#1 四半期連結会計期間、要約四半期連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動△1,801△321
確定給付型退職給付制度の再測定△93257
2024/02/13 14:06
#2 四半期連結累計期間、要約四半期連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動△4,806447
確定給付型退職給付制度の再測定△2,021△135
2024/02/13 14:06
#3 注記事項-企業結合、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
企業結合に係る取得関連費用として、1,740百万円が要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されている。
(3) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん(注)1
(単位:百万円)
支払対価の公正価値(注)2257,147
取得資産399,984
流動資産31,319
有形固定資産296,029
無形資産10,684
繰延税金資産7,254
その他の非流動資産54,695
引受負債260,985
その他の負債20,970
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)138,999
非支配持分(注)38,727
(注)1. 第3四半期連結会計期間末において、取得対価に関連する資産及び負債の金額への配分が完了していないため、企業結合により受け入れた資産、引き受けた負債及びのれんは暫定的な金額で報告している。
2024/02/13 14:06
#4 注記事項-公正価値測定、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替のあった各四半期の期末時点で発生したものとして認識している。
(2) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における、経常的に公正価値で測定する資産及び負債の内訳は、以下のとおりである。
2024/02/13 14:06
#5 注記事項-有形固定資産、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) 取得及び処分
前第3四半期連結累計期間における有形固定資産の取得及び処分の金額は、それぞれ304,165百万円、△3,114百万円である。
当第3四半期連結累計期間における有形固定資産の取得(企業結合による取得を含む)及び処分の金額は、それぞれ567,251百万円、△6,616百万円である。
2024/02/13 14:06
#6 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を用いている。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合がある。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直される。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識される。
2024/02/13 14:06
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
①財政状態
資産は、前連結会計年度末に比べ3,298億円減少し8兆8,424億円となった。これは、関係会社の取得等による有形固定資産の増加や持分法で会計処理されている投資の増加等はあったものの、燃料トレーディング事業を営む子会社におけるデリバティブ資産の減少等によるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ9,196億円減少し6兆2,130億円となった。これは、有利子負債の減少に加え、燃料トレーディング事業を営む子会社におけるデリバティブ負債の減少等によるものである。
2024/02/13 14:06
#8 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)△627,359209,097
棚卸資産の増減額(△は増加)△253,78145,001
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)459,17398,493
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の増減額△11,16091,536
その他の金融資産の増減額(△は増加)△96,87871,890
その他の金融負債の増減額(△は減少)36,357△155,538
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△285,841△178,813
有形固定資産の売却による収入975,733
無形資産の取得による支出△30,858△5,028
投資有価証券の取得による支出△23,687△59,596
2024/02/13 14:06
#9 要約四半期連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
注記前連結会計年度(2023年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物1,360,9061,401,490
営業債権及びその他の債権978,023791,825
棚卸資産12447,760410,439
デリバティブ資産121,566,179830,120
その他の金融資産128,88360,920
その他の流動資産78,761107,901
流動資産合計4,560,5163,602,698
非流動資産
有形固定資産82,387,8682,828,595
使用権資産323,074330,729
のれん及び無形資産759,500219,768
持分法で会計処理されている投資1,112,7701,321,874
デリバティブ資産12434,487266,785
その他の金融資産12126,657154,570
繰延税金資産146,81195,730
その他の非流動資産20,67121,746
非流動資産合計4,611,8415,239,800
2024/02/13 14:06

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