四半期報告書-第9期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
当社グループは、前連結会計年度末より、IFRSに準拠した連結財務諸表を開示しており、前第3四半期連結累計期間の数値をIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っている。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第3四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社等及び持分法適用関連会社等)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりである。
①財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ3,298億円減少し8兆8,424億円となった。これは、関係会社の取得等による有形固定資産の増加や持分法で会計処理されている投資の増加等はあったものの、燃料トレーディング事業を営む子会社におけるデリバティブ資産の減少等によるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ9,196億円減少し6兆2,130億円となった。これは、有利子負債の減少に加え、燃料トレーディング事業を営む子会社におけるデリバティブ負債の減少等によるものである。
資本は、親会社の所有者に帰属する四半期損益の改善や為替換算調整勘定の増加等から、前連結会計年度末に比べ5,897億円増加し2兆6,294億円となった。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は、29.5%となった。
②経営成績
売上収益は、販売電力量が減少したこと等により、前第3四半期連結累計期間に比べ5,600億円減少し2兆7,825億円となった。また、燃料調達価格影響や期首燃料在庫単価影響、燃料事業の利益の減少等はあったものの、期ずれ(燃料価格の変動が販売価格に反映されるまでのタイムラグ)による差損益の改善や海外・再エネ発電事業の利益増加等により、親会社の所有者に帰属する四半期損益は、前第3四半期連結累計期間に比べ4,721億円増加し3,389億円となった。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
なお、第1四半期連結会計期間より、当社グループにおける事業管理区分の見直しに伴い、従来「海外発電事業」としていた報告セグメントの名称を「海外・再エネ発電事業」に変更し、「調整額」に含めて記載していた一部の連結グループ内の取引に係る調整額を「国内火力・ガス事業」に含めて記載する方法に変更している。
これに伴い、前第3四半期連結累計期間の数値を、当第3四半期連結累計期間のセグメント区分に基づき、組み替えた数値で比較を行っている。
[燃料事業]
燃料上流事業等への投資、燃料輸送・燃料トレーディング事業を行っており、燃料トレーディング事業を営む子会社利益の減少等から、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前第3四半期連結累計期間に比べ719億円減少し969億円となった。
[海外・再エネ発電事業]
海外の発電事業や国内外の再生可能エネルギー発電事業等への投資を行っており、2021年度に実施した海外発電案件減損の戻入益や海外IPP事業の増益の影響等から、親会社の所有者に帰属する四半期損益は、前第3四半期連結累計期間に比べ543億円増加し399億円となった。
[国内火力・ガス事業]
国内における電力・ガスの販売等を行っており、燃料調達価格影響や期首燃料在庫単価影響等はあったものの、期ずれによる差損益の改善等から、親会社の所有者に帰属する四半期損益は、前第3四半期連結累計期間に比べ4,107億円増加し2,232億円となった。
③キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における連結ベースの資金(現金及び現金同等物)は、前連結会計年度末に比べ405億円増加し、1兆4,014億円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローにおける資金の収入は、前第3四半期連結累計期間に比べ1兆4,034億円増加し1兆113億円となった。これは、期ずれによる差損益の改善に伴う税引前四半期損益の増加のほか、当社の営業債権の減少、当社棚卸資産の減少等によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローにおける資金の支出は、前第3四半期連結累計期間に比べ1,055億円増加し4,637億円となった。これは、関係会社の取得による支出の増加等によるものである。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間に比べ1兆2,978億円増加し5,475億円の収入となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間に比べ1兆3,726億円減少し5,824億円の支出となった。これは、主に借入金の返済による支出の増加等によるものである。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は490百万円である。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、主に国内火力・ガス事業が、連結会社の売上収益の大半を占めているため、生産、受注及び販売の実績については、上記国内火力・ガス事業について記載している。
国内火力・ガス事業における発電実績、販売実績及び主要燃料の受払状況については以下のとおりである。
なお、国内火力・ガス事業は、販売電力量が景気動向等の影響を受けることや、夏季と冬季に高い水準となる傾向にあり、四半期ごとの業績に変動が生じることがある。
イ:発電実績
(国内火力・ガス事業における発電実績)
ロ:販売実績
(国内火力・ガス事業における販売実績)
ハ:主要燃料の受払状況
(6)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設・除却等の計画は次のとおりである。
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第3四半期連結累計期間において、運転を開始した設備は次のとおりである。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第3四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社等及び持分法適用関連会社等)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりである。
①財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ3,298億円減少し8兆8,424億円となった。これは、関係会社の取得等による有形固定資産の増加や持分法で会計処理されている投資の増加等はあったものの、燃料トレーディング事業を営む子会社におけるデリバティブ資産の減少等によるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ9,196億円減少し6兆2,130億円となった。これは、有利子負債の減少に加え、燃料トレーディング事業を営む子会社におけるデリバティブ負債の減少等によるものである。
資本は、親会社の所有者に帰属する四半期損益の改善や為替換算調整勘定の増加等から、前連結会計年度末に比べ5,897億円増加し2兆6,294億円となった。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は、29.5%となった。
②経営成績
売上収益は、販売電力量が減少したこと等により、前第3四半期連結累計期間に比べ5,600億円減少し2兆7,825億円となった。また、燃料調達価格影響や期首燃料在庫単価影響、燃料事業の利益の減少等はあったものの、期ずれ(燃料価格の変動が販売価格に反映されるまでのタイムラグ)による差損益の改善や海外・再エネ発電事業の利益増加等により、親会社の所有者に帰属する四半期損益は、前第3四半期連結累計期間に比べ4,721億円増加し3,389億円となった。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
なお、第1四半期連結会計期間より、当社グループにおける事業管理区分の見直しに伴い、従来「海外発電事業」としていた報告セグメントの名称を「海外・再エネ発電事業」に変更し、「調整額」に含めて記載していた一部の連結グループ内の取引に係る調整額を「国内火力・ガス事業」に含めて記載する方法に変更している。
これに伴い、前第3四半期連結累計期間の数値を、当第3四半期連結累計期間のセグメント区分に基づき、組み替えた数値で比較を行っている。
[燃料事業]
燃料上流事業等への投資、燃料輸送・燃料トレーディング事業を行っており、燃料トレーディング事業を営む子会社利益の減少等から、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前第3四半期連結累計期間に比べ719億円減少し969億円となった。
[海外・再エネ発電事業]
海外の発電事業や国内外の再生可能エネルギー発電事業等への投資を行っており、2021年度に実施した海外発電案件減損の戻入益や海外IPP事業の増益の影響等から、親会社の所有者に帰属する四半期損益は、前第3四半期連結累計期間に比べ543億円増加し399億円となった。
[国内火力・ガス事業]
国内における電力・ガスの販売等を行っており、燃料調達価格影響や期首燃料在庫単価影響等はあったものの、期ずれによる差損益の改善等から、親会社の所有者に帰属する四半期損益は、前第3四半期連結累計期間に比べ4,107億円増加し2,232億円となった。
③キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における連結ベースの資金(現金及び現金同等物)は、前連結会計年度末に比べ405億円増加し、1兆4,014億円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローにおける資金の収入は、前第3四半期連結累計期間に比べ1兆4,034億円増加し1兆113億円となった。これは、期ずれによる差損益の改善に伴う税引前四半期損益の増加のほか、当社の営業債権の減少、当社棚卸資産の減少等によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローにおける資金の支出は、前第3四半期連結累計期間に比べ1,055億円増加し4,637億円となった。これは、関係会社の取得による支出の増加等によるものである。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間に比べ1兆2,978億円増加し5,475億円の収入となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間に比べ1兆3,726億円減少し5,824億円の支出となった。これは、主に借入金の返済による支出の増加等によるものである。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は490百万円である。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、主に国内火力・ガス事業が、連結会社の売上収益の大半を占めているため、生産、受注及び販売の実績については、上記国内火力・ガス事業について記載している。
国内火力・ガス事業における発電実績、販売実績及び主要燃料の受払状況については以下のとおりである。
なお、国内火力・ガス事業は、販売電力量が景気動向等の影響を受けることや、夏季と冬季に高い水準となる傾向にあり、四半期ごとの業績に変動が生じることがある。
イ:発電実績
(国内火力・ガス事業における発電実績)
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) | |
| 発電電力量(百万kWh) | 174,338 | 168,674 |
ロ:販売実績
(国内火力・ガス事業における販売実績)
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) | |
| 販売電力量(百万kWh) | 191,404 | 173,644 |
| 販売額(百万円) | 4,188,535 | 3,306,821 |
ハ:主要燃料の受払状況
| 種別 | 期首残高 | 受入量 | 前期比(%) | 払出量 | 前期比(%) | 期末残高 |
| 石炭(t) | 1,856,746 | 14,664,315 | 89.2% | 14,822,422 | 92.2% | 1,698,639 |
| 重油(kL) | 18,702 | 228,847 | 666.2% | 122,187 | 389.2% | 125,361 |
| LNG(t) | 1,551,481 | 19,983,244 | 95.7% | 19,871,824 | 96.6% | 1,662,901 |
(6)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設・除却等の計画は次のとおりである。
| セグメントの名称 | 地点名 | 出力 (千kW) | 廃止 |
| 国内火力・ガス事業 | 広野 1・3・4号 | 600×1[1号] 1,000×2[3・4号] | 2023年10月 |
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第3四半期連結累計期間において、運転を開始した設備は次のとおりである。
| 会社名 | セグメントの名称 | 地点名 | 出力 (千kW) | 着工 | 運転開始 |
| JERAパワー姉崎合同会社 | 国内火力・ガス事業 | 姉崎新 2・3号 | 646.9×2 | 2020年2月 | 2023年4月 2023年8月 |
| JERAパワー横須賀合同会社 | 国内火力・ガス事業 | 横須賀 1・2号 | 650×2 | 2019年8月 | 2023年6月 2023年12月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
