四半期報告書-第8期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりである。
①財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ4兆1,422億円増加し12兆8,644億円となった。これは、燃料トレーディング事業を営む子会社におけるデリバティブ債権が増加したことなどによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ3兆9,761億円増加し10兆7,240億円となった。これは、燃料トレーディング事業を営む子会社におけるデリバティブ債務が増加したことなどによるものである。
純資産は、為替換算調整勘定の増加などから、前連結会計年度末に比べ1,660億円増加し2兆1,404億円となった。
この結果、自己資本比率は、15.0%となった。
②経営成績
売上高は、販売電力量の増加に加え、燃料トレーディング事業を営む子会社の売上が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間に比べ2兆3,262億円増加し3兆9,170億円となった。経常損益は、短期的な在庫調整によるLNGの売却益や燃料トレーディング事業を営む子会社の利益増加などはあったものの、期ずれ(燃料価格の変動が販売価格に反映されるまでの差分)による差損が拡大したことなどから、前第2四半期連結累計期間に比べ2,336億円減少し1,493億円の損失となった。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前第2四半期連結累計期間に比べ1,754億円減少し1,315億円の損失となった。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
[燃料事業]
燃料上流事業等への投資、燃料輸送・燃料トレーディング事業を行っており、燃料トレーディング事業を営む子会社利益の増加などから、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第2四半期連結累計期間に比べ316億円増加し1,208億円となった。
[海外発電事業]
海外の発電事業等への投資を行っており、昨年実施した海外発電案件の減損損失(持分法による投資損失)の反動減などから、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前第2四半期連結累計期間に比べ309億円改善し20億円の損失となった。
[国内火力・ガス事業]
国内における電力・ガスの販売などを行っており、短期的な在庫調整によるLNGの売却益などはあったものの、LNGスポット価格高騰の影響などから、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前第2四半期連結累計期間に比べ2,206億円減少し2,036億円の損失となった。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,319億円減少し、3,295億円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ6,786億円減少し6,915億円の支出となった。これは、資源価格高騰及び円安の影響に伴う、期ずれ差損や、燃料在庫などの棚卸資産の増加、燃料トレーディング事業を営む子会社の取引に伴う証拠金の増加などによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローによる資金の支出は、前第2四半期連結累計期間に比べ40億円減少し2,246億円となった。これは、固定資産の取得による支出が増加したものの、貸付けによる支出が減少したことなどによるものである。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ6,746億円減少し9,162億円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローによる資金の収入は、前第2四半期連結累計期間に比べ6,200億円増加し7,339億円となった。これは、借入金の調達、コマーシャル・ペーパー及び社債の発行によるものである。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は669百万円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、主に国内火力・ガス事業が、連結会社の売上高の大半を占めているため、生産、受注及び販売の実績については、上記国内火力・ガス事業について記載している。
国内火力・ガス事業における発電実績、販売実績及び主要燃料の受払状況については以下のとおりである。
なお、国内火力・ガス事業は、販売電力量が景気動向等の影響を受けることや、夏季と冬季に高い水準となる傾向にあり、四半期ごとの業績に変動が生じることがある。
イ:発電実績
(国内火力・ガス事業における発電実績)
ロ:販売実績
(国内火力・ガス事業における販売実績)
ハ:主要燃料の受払状況
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第2四半期連結累計期間において、運転を開始した設備は次のとおりである。
当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりである。
①財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ4兆1,422億円増加し12兆8,644億円となった。これは、燃料トレーディング事業を営む子会社におけるデリバティブ債権が増加したことなどによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ3兆9,761億円増加し10兆7,240億円となった。これは、燃料トレーディング事業を営む子会社におけるデリバティブ債務が増加したことなどによるものである。
純資産は、為替換算調整勘定の増加などから、前連結会計年度末に比べ1,660億円増加し2兆1,404億円となった。
この結果、自己資本比率は、15.0%となった。
②経営成績
売上高は、販売電力量の増加に加え、燃料トレーディング事業を営む子会社の売上が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間に比べ2兆3,262億円増加し3兆9,170億円となった。経常損益は、短期的な在庫調整によるLNGの売却益や燃料トレーディング事業を営む子会社の利益増加などはあったものの、期ずれ(燃料価格の変動が販売価格に反映されるまでの差分)による差損が拡大したことなどから、前第2四半期連結累計期間に比べ2,336億円減少し1,493億円の損失となった。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前第2四半期連結累計期間に比べ1,754億円減少し1,315億円の損失となった。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
[燃料事業]
燃料上流事業等への投資、燃料輸送・燃料トレーディング事業を行っており、燃料トレーディング事業を営む子会社利益の増加などから、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第2四半期連結累計期間に比べ316億円増加し1,208億円となった。
[海外発電事業]
海外の発電事業等への投資を行っており、昨年実施した海外発電案件の減損損失(持分法による投資損失)の反動減などから、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前第2四半期連結累計期間に比べ309億円改善し20億円の損失となった。
[国内火力・ガス事業]
国内における電力・ガスの販売などを行っており、短期的な在庫調整によるLNGの売却益などはあったものの、LNGスポット価格高騰の影響などから、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前第2四半期連結累計期間に比べ2,206億円減少し2,036億円の損失となった。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,319億円減少し、3,295億円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ6,786億円減少し6,915億円の支出となった。これは、資源価格高騰及び円安の影響に伴う、期ずれ差損や、燃料在庫などの棚卸資産の増加、燃料トレーディング事業を営む子会社の取引に伴う証拠金の増加などによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローによる資金の支出は、前第2四半期連結累計期間に比べ40億円減少し2,246億円となった。これは、固定資産の取得による支出が増加したものの、貸付けによる支出が減少したことなどによるものである。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ6,746億円減少し9,162億円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローによる資金の収入は、前第2四半期連結累計期間に比べ6,200億円増加し7,339億円となった。これは、借入金の調達、コマーシャル・ペーパー及び社債の発行によるものである。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は669百万円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、主に国内火力・ガス事業が、連結会社の売上高の大半を占めているため、生産、受注及び販売の実績については、上記国内火力・ガス事業について記載している。
国内火力・ガス事業における発電実績、販売実績及び主要燃料の受払状況については以下のとおりである。
なお、国内火力・ガス事業は、販売電力量が景気動向等の影響を受けることや、夏季と冬季に高い水準となる傾向にあり、四半期ごとの業績に変動が生じることがある。
イ:発電実績
(国内火力・ガス事業における発電実績)
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | |
| 発電電力量(百万kWh) | 115,086 | 116,375 |
ロ:販売実績
(国内火力・ガス事業における販売実績)
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | |
| 販売電力量(百万kWh) | 118,271 | 127,799 |
| 販売額(百万円) | 1,176,526 | 2,593,972 |
ハ:主要燃料の受払状況
| 種別 | 期首残高 | 受入量 | 前期比(%) | 払出量 | 前期比(%) | 期末残高 |
| 石炭(t) | 1,451,663 | 11,017,052 | 109.8% | 10,765,310 | 108.9% | 1,703,406 |
| 重油(kL) | 14,374 | 23,819 | 118.7% | 19,581 | 114.3% | 18,612 |
| 原油(kL) | 14,123 | 1,863 | - | 15,770 | - | 216 |
| LNG(t) | 1,100,002 | 14,375,978 | 106.5% | 13,670,236 | 101.7% | 1,805,744 |
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第2四半期連結累計期間において、運転を開始した設備は次のとおりである。
| 会社名 | セグメントの名称 | 地点名 | 出力(千kW) | 着工 | 運転開始 |
| JERAパワー武豊合同会社 | 国内火力・ガス事業 | 武豊5号 | 1,070 | 2018年4月 | 2022年8月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
