四半期報告書-第9期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

当社グループは、前連結会計年度末より、IFRSに準拠した連結財務諸表を開示しており、前第1四半期連結累計期間の数値をIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っている。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社等及び持分法適用関連会社等)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりである。
①財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ802億円減少し9兆921億円となった。これは、現金及び現金同等物は増加したものの、売掛金の減少に加え、燃料トレーディング事業を営む子会社におけるデリバティブ資産の減少等によるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,372億円減少し6兆7,954億円となった。これは、有利子負債の減少に加え、燃料トレーディング事業を営む子会社におけるデリバティブ負債の減少等によるものである。
資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上や為替換算調整勘定の増加等から、前連結会計年度末に比べ2,569億円増加し2兆2,966億円となった。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は、25.2%となった。
②経営成績
売上収益は、電力販売における収入単価の上昇等により、前第1四半期連結累計期間に比べ420億円増加し9,359億円となった。また、石炭価格下落の影響や期首燃料在庫単価影響、燃料事業の利益の減少等はあったものの、期ずれ(燃料価格の変動が販売価格に反映されるまでのタイムラグ)による差損益の改善や海外・再エネ発電事業の利益増加等により、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前第1四半期連結累計期間に比べ1,506億円増加し1,784億円となった。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
なお、当第1四半期連結会計期間より、当社グループにおける事業管理区分の見直しに伴い、従来「海外発電事業」としていた報告セグメントの名称を「海外・再エネ発電事業」に変更し、「調整額」に含めて記載していた一部の連結グループ内の取引に係る調整額を「国内火力・ガス事業」に含めて記載する方法に変更している。
これに伴い、前第1四半期連結累計期間の数値を、当第1四半期連結累計期間のセグメント区分に基づき、組み替えた数値で比較を行っている。
[燃料事業]
燃料上流事業等への投資、燃料輸送・燃料トレーディング事業を行っており、燃料トレーディング事業を営む子会社利益の減少等から、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前第1四半期連結累計期間に比べ237億円減少し366億円となった。
[海外・再エネ発電事業]
海外の発電事業や国内外の再生可能エネルギー発電事業等への投資を行っており、2021年度に実施した海外発電案件の減損戻入益や海外IPP事業の増益の影響等から、親会社の所有者に帰属する四半期損益は、前第1四半期連結累計期間に比べ328億円増加し313億円となった。
[国内火力・ガス事業]
国内における電力・ガスの販売等を行っており、石炭価格下落の影響や期首燃料在庫単価影響等はあったものの、期ずれによる差損益の改善等から、親会社の所有者に帰属する四半期損益は、前第1四半期連結累計期間に比べ1,408億円増加し1,090億円となった。

③キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における連結ベースの資金(現金及び現金同等物)は、前連結会計年度末に比べ2,993億円増加し、1兆6,602億円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローにおける資金の収入は、前第1四半期連結累計期間に比べ7,694億円増加し4,882億円となった。これは、当社棚卸資産の減少のほか、期ずれによる差損益の改善に伴う税引前四半期利益の増加、燃料トレーディング事業を営む子会社の取引に伴う証拠金の減少等によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローにおける資金の支出は、前第1四半期連結累計期間に比べ707億円減少し284億円となった。これは、有形固定資産の取得による支出の減少等によるものである。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ8,402億円増加し4,597億円の収入となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ5,454億円減少し2,240億円の支出となった。これは、主に短期借入金の返済やコマーシャル・ペーパーの償還による支出の増加等によるものである。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は142百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、主に国内火力・ガス事業が、連結会社の売上収益の大半を占めているため、生産、受注及び販売の実績については、上記国内火力・ガス事業について記載している。
国内火力・ガス事業における発電実績、販売実績及び主要燃料の受払状況については以下のとおりである。
なお、国内火力・ガス事業は、販売電力量が景気動向等の影響を受けることや、夏季と冬季に高い水準となる傾向にあり、四半期ごとの業績に変動が生じることがある。
イ:発電実績
(国内火力・ガス事業における発電実績)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
発電電力量(百万kWh)	52,847	47,487

ロ:販売実績
(国内火力・ガス事業における販売実績)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
販売電力量(百万kWh)	57,856	48,141
販売額(百万円)	979,548	1,066,891

ハ:主要燃料の受払状況

種別	期首残高	受入量	前期比(%)	払出量	前期比(%)	期末残高
石炭(t)	1,856,746	4,094,203	88.0%	4,065,741	90.5%	1,885,208
重油(kL)	18,702	90,401	804.6%	40,109	415.0%	68,994
原油(kL)	-	-	-	-	-	-
LNG(t)	1,551,481	5,541,290	81.0%	5,727,206	89.0%	1,365,566

(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第1四半期連結累計期間において、運転を開始した設備は次のとおりである。

会社名	セグメントの名称	地点名	出力 (千kW)	着工	運転開始
JERAパワー姉崎合同会社	国内火力・ガス事業	姉崎新 2号	646.9	2020年2月	2023年4月
JERAパワー横須賀合同会社	国内火力・ガス事業	横須賀 1号	650	2019年8月	2023年6月