有価証券報告書-第8期(2022/04/01-2023/03/31)
当社グループは当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っている。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社等及び持分法適用会社等)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりである。
①財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ6,772億円増加し9兆1,723億円となった。これは、燃料トレーディング事業を営む子会社などにおけるデリバティブ資産が減少したものの、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)などが増加したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,692億円増加し7兆1,326億円となった。これは、燃料トレーディング事業を営む子会社におけるデリバティブ負債が減少したものの、長期借入金などの増加のほか、2022年12月15日における総額965億円の公募形式によるハイブリッド社債(劣後特約付社債)の発行などの社債発行により有利子負債が増加したことなどによるものである。
資本は、永久劣後特約付シンジケート・ローンによる資金調達に伴う「その他資本性金融商品」の計上や為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べ3,080億円増加し2兆397億円となった。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は、22.1%となった。
②経営成績
売上収益は、電力販売における収入単価の上昇などにより、前連結会計年度に比べ1兆9,687億円増加し4兆7,378億円となった。また、国内の電力の安定供給のために実施したLNGの代替調達コストの発生やIFRS適用に伴う推定的債務の計上等があった一方、燃料トレーディングを営む子会社の利益やLNG売却関連益の増加、期ずれ(燃料価格の変動が販売価格に反映されるまでのタイムラグ)による差損が縮小した結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度に比べ121億円増加し178億円となった。
なお、期ずれについては、燃料価格の変動を販売価格に反映するまで文字通り「タイムラグ」があるため、期間で区切った際には収支影響が生じるが、中長期的には収支影響はニュートラルになる。この期ずれ影響を除いた親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ482億円減少し2,003億円となった。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの資金(現金及び現金同等物)は、前連結会計年度末に比べ9,044億円増加し、1兆3,609億円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローにおける資金の収入は、前連結会計年度に比べ7,689億円増加し4,507億円となった。これは、燃料トレーディング事業を営む子会社の取引に伴う証拠金の減少のほか、デリバティブ資産及び負債の減少、売上債権の減少などによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローにおける資金の支出は、前連結会計年度に比べ2,798億円減少し3,694億円となった。これは、昨年実施した海外の大型出資案件による投資の反動などによるものである。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1兆487億円増加し812億円の収入となった。
財務活動によるキャッシュ・フローにおける資金の収入は、前連結会計年度並みの7,962億円となった。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、主に国内火力・ガス事業が、連結会社の売上収益の大半を占めているため、生産、受注及び販売の実績については、上記国内火力・ガス事業について記載している。
国内火力・ガス事業における発電実績、販売実績並びに主要燃料の受払状況については以下のとおりである。
イ:発電実績
(国内火力・ガス事業における発電実績)
ロ:販売実績
(国内火力・ガス事業における販売実績)
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績(国内火力・ガス事業の販売額)に対する割合
ハ:主要燃料の受払状況
(2) 経営者の視点による当該経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものである。
①経営成績等
当連結会計年度におけるわが国の経済は、2022年3月に新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が全て解除されて以降、ウィズコロナの下で緩やかに持ち直し、コロナ禍前水準を回復しつつある。設備投資についても、コロナ禍で先送りとなっていた生産能力の増強を目的とした各種投資や脱炭素化に向けた投資、国内生産の強化などにより、持ち直しをみせている。
一方で、ロシアのウクライナ侵略などによる原材料価格の高騰や、円安による輸入価格の上昇は、国内物価を上昇させ、家計・企業の活動に影響を与えている。また、世界的な金融引締めの動きなどにより、海外の景気減速も懸念される状況が続いている。
このような中、ロシアのウクライナ侵攻や脱炭素化の急速な進展などにより資源価格の高騰や不安定化が顕著となり、エネルギーセキュリティの重要性が高まるなど、エネルギー事業を取り巻く環境も大きく変わってきている。当社は国内最大の発電事業者として、日本の電力の安定供給を確保するために、稼働中の発電所の安定運転に加えて、長期計画停止中火力の再稼働による夏季、冬季の追加供給公募の落札や、リプレース火力の着実な建設及び武豊火力5号機、姉崎火力新1号機の営業運転開始などに努めている。また、JERA Global Markets Pte. Ltd.が持つ高い燃料調達能力を活用し、日本国内の電力需給状況に応じた燃料の機動的かつ安定的な燃料確保に努めるとともに、欧州を中心とした世界レベルのエネルギーの安定確保にも貢献してきた。加えて、これらの事業活動を確実に実現するために、様々な手段による資金調達や、既存資産のリストラクチャリング、投資の一層の厳選などにより、財務健全性の維持にも努めてきた。
さらに、事業の着実な進捗及び事業環境の変化を踏まえ、当社として長期的に目指す姿を明確にするために、2035年に向けた新たなビジョンを公表した。国内の安定供給を確保しながら、中長期的に脱炭素化を実現していくために、長年培ってきた火力発電事業の運用の強化に加え、デジタル技術の活用により再生可能エネルギーと低炭素火力を組み合わせることで、クリーン・エネルギーの供給基盤を構築していくとともに、この基盤をアジアを中心とした世界へ供給することで、世界の健全な成長と発展への貢献と、企業価値最大化を目指していく。
合わせて、これまで以上に世界の脱炭素化の流れが加速していく中、このビジョンを実現するための新たな環境目標「JERA環境コミット2035」についても公表している。当社は、国の2050年カーボンニュートラルの方針に基づいた再生可能エネルギーの導入拡大を前提として、国内の再生可能エネルギーの開発、導入に努めるとともに、水素、アンモニア混焼を進め、火力発電のCO2排出量低減に努めていく。
このような新たなビジョン、環境目標を掲げるとともに、各領域での具体的な取り組みも着実に進めている。主な事例としては、ウエストホールディングスとの国内太陽光開発に関する業務提携、ベルギーの大手洋上風力発電事業者Parkwind NVの買収による洋上風力事業のノウハウの活用及びクリーン・エネルギー供給基盤の構築に向けた動きの加速化、碧南火力のアンモニア混焼実証事業における大規模混焼開始時期の前倒し、ブルーアンモニア製造事業の共同開発及び燃料アンモニア調達に向けたYara International ASA、CF Industriesとの協業、Abu Dhahi National Energy Company P.J.S.C.とのグリーン水素、アンモニア製造等の共同開発、フィリピン共和国Aboitiz Power Corporationの脱炭素化に向けたアンモニア混焼に関する共同検討、バングラデシュSummit Power International Limitedとの脱炭素ロードマップ策定に関する協業など、国内外において当社の脱炭素化の取り組みを進めている。また、デジタル発電所に関する取り組みも着実に進めている。発電所の設備の状態や市場のリアルタイムなデータを可視化することで、データによって繋がった発電所の一体運用とリアルタイムな意思決定を実現するもので、このデジタル発電所をリプレース火力の姉崎火力発電所を初め、当社の国内外の発電所へ順次導入していく。
[燃料事業]
燃料上流事業等への投資、燃料輸送・燃料トレーディング事業を行っており、燃料トレーディング事業を営む子会社利益の増加などから、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度に比べ551億円増加し2,013億円となった。
[海外発電事業]
海外の発電事業等への投資を行っており、昨年実施した海外発電案件の減損損失(持分法による投資損失)の反動などから、親会社の所有者に帰属する当期損失は前連結会計年度に比べ282億円改善し65億円の損失となった。
[国内火力・ガス事業]
国内における電力・ガスの販売などを行っており、国内の電力の安定供給のために実施したLNGの代替調達コストの発生やIFRS適用に伴う推定的債務の計上等があったものの、LNG売却関連益の増加、期ずれ(燃料価格の変動が販売価格に反映されるまでのタイムラグ)による差損が縮小したことなどから、親会社の所有者に帰属する当期損失は前連結会計年度に比べ1,104億円改善し110億円の損失となった。
②キャッシュ・フローの現状の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況
イ.キャッシュ・フロー等
(a)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
(b)有利子負債
当連結会計年度末での有利子負債残高は、3兆5,108億円(うち、社債4,383億円、長期借入金2兆653億円、コマーシャル・ペーパー990億円、短期借入金9,081億円)となり、前連結会計年度より8,716億円増加した。また、当連結会計年度は、連結財務状態計算書上「資本」区分において「その他資本性金融商品」として計上される永久劣後特約付シンジケート・ローンにより2,000億円を調達している。
ロ.財務政策
当社グループの主要な資金需要は、中長期的な成長に必要な設備投資及び投融資向けの資金である。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行による資金調達等にて対応していく方針である。
なお、短期運転資金は、主に短期借入金やコマーシャル・ペーパーにより対応していく方針である。
③経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等
当連結会計年度における連結純利益額は、2,000億円程度(※「期ずれ」額除き)となった。
また、統合によるシナジー効果は、国内火力におけるコスト競争力の強化並びに新たな収益源創出により、1,200億円/年程度となり、2019年4月に公表した目標である「統合後5年以内に1,000億円以上/年」を達成する水準にある。
※「期ずれ」とは、燃料価格の変動が販売価格に反映されるまでのタイムラグである。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成している。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施している。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 及び 4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載している。
(3) 並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりである。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていない。
① 要約連結貸借対照表
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書
要約連結包括利益計算書
③ 要約連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書
⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(連結の範囲の変更)
当連結会計年度より、新たに設立したJERA Global Insurance Inc.他12社及び新たに株式を取得したEl Sauz Ranch Wind, LLC他5社を連結の範囲に含めている。
また、株式会社JERA LNGコーディネーション他2社は清算したため、連結の範囲から除外している。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これにより、一部の取引について、従来は、総額で収益を認識していたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は2,924百万円それぞれ減少しているが、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響はない。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はない。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、連結財務諸表に与える影響はない。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より、主として定額法に変更している。
当社の主たる供給区域である関東・中部エリアにおいては、節電・省エネの進展等に伴い、今後、電力需要は安定的に推移する見込みである。
このような需要想定の下、当社及び連結子会社としては、2021年1月に常陸那珂共同火力発電所1号機が営業運転を開始、また、従前から開発・計画していた建設中の大型火力電源も順次営業運転を予定しており、既存の火力開発計画は一巡する見込みである。加えて、2020年10月に公表した「JERAゼロエミッション2050」の実現に向けて、当連結会計年度からはCO2排出削減に係るこれまでの取り組みを一層加速させるべく、脱炭素技術の着実な進展と経済合理性、政策との整合性を前提に、洋上風力を中心とする再生可能エネルギーの開発ならびにアンモニア・水素を燃料とするゼロエミッション火力の拡大について段階的に取り組んでいくこととした。このため、従来のような大規模な火力電源の新規開発とこれに伴う既存電源の稼働率の低下及び廃止というビルド&スクラップの構図は変化することが見込まれる。具体的には、今後の投資については、発電能力の拡大ではなく脱炭素社会への適合を目的とする再生可能エネルギーの開発や火力電源におけるアンモニア・水素の混焼化、発電設備全般の維持・管理など、保有する電源のそれぞれの特徴を活かした効率的な運用に係るものを中心とすることが見込まれる。
以上を踏まえると、今後は、発電事業を中心に設備の安定的な使用が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が、経済的便益の費消パターンをより適切に反映すると判断した。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ34,278百万円増加している。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(連結の範囲の変更)
当連結会計年度より、新たに設立した株式会社 JERAパワートレーディング他8社及び新たに株式を取得したStonepeak New England Power Lower LLC他13社を、連結の範囲に含めている。
また、Tokyo Electric Power Company International Paiton Ⅰ B.V.他3社は清算したため、連結の範囲から除外している。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。なお、連結財務諸表に与える影響はない。
⑥ 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりである。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「39.初度適用」を参照。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(収益)
日本基準では「売上高」及び「売上原価」として総額表示していた燃料トレーディング事業における現物決済された取引について、IFRSでは純額を「売上収益」に含めて表示している。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて「売上収益」が3,207,627百万円減少している。
(リース)
日本基準では借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていたが、IFRSでは借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的にすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上している。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて「使用権資産」が266,947百万円、「リース負債(流動)」が28,239百万円、「リース負債(非流動)」が255,871百万円増加している。
(引当金)
IFRSにおいては、発電所の撤去費用等の日本基準との認識時期の相違等により引当金の残高が変動している。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて「引当金(非流動)」が81,926百万円増加している。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社等及び持分法適用会社等)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりである。
①財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ6,772億円増加し9兆1,723億円となった。これは、燃料トレーディング事業を営む子会社などにおけるデリバティブ資産が減少したものの、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)などが増加したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,692億円増加し7兆1,326億円となった。これは、燃料トレーディング事業を営む子会社におけるデリバティブ負債が減少したものの、長期借入金などの増加のほか、2022年12月15日における総額965億円の公募形式によるハイブリッド社債(劣後特約付社債)の発行などの社債発行により有利子負債が増加したことなどによるものである。
資本は、永久劣後特約付シンジケート・ローンによる資金調達に伴う「その他資本性金融商品」の計上や為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べ3,080億円増加し2兆397億円となった。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は、22.1%となった。
②経営成績
売上収益は、電力販売における収入単価の上昇などにより、前連結会計年度に比べ1兆9,687億円増加し4兆7,378億円となった。また、国内の電力の安定供給のために実施したLNGの代替調達コストの発生やIFRS適用に伴う推定的債務の計上等があった一方、燃料トレーディングを営む子会社の利益やLNG売却関連益の増加、期ずれ(燃料価格の変動が販売価格に反映されるまでのタイムラグ)による差損が縮小した結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度に比べ121億円増加し178億円となった。
なお、期ずれについては、燃料価格の変動を販売価格に反映するまで文字通り「タイムラグ」があるため、期間で区切った際には収支影響が生じるが、中長期的には収支影響はニュートラルになる。この期ずれ影響を除いた親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ482億円減少し2,003億円となった。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの資金(現金及び現金同等物)は、前連結会計年度末に比べ9,044億円増加し、1兆3,609億円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローにおける資金の収入は、前連結会計年度に比べ7,689億円増加し4,507億円となった。これは、燃料トレーディング事業を営む子会社の取引に伴う証拠金の減少のほか、デリバティブ資産及び負債の減少、売上債権の減少などによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローにおける資金の支出は、前連結会計年度に比べ2,798億円減少し3,694億円となった。これは、昨年実施した海外の大型出資案件による投資の反動などによるものである。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1兆487億円増加し812億円の収入となった。
財務活動によるキャッシュ・フローにおける資金の収入は、前連結会計年度並みの7,962億円となった。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、主に国内火力・ガス事業が、連結会社の売上収益の大半を占めているため、生産、受注及び販売の実績については、上記国内火力・ガス事業について記載している。
国内火力・ガス事業における発電実績、販売実績並びに主要燃料の受払状況については以下のとおりである。
イ:発電実績
(国内火力・ガス事業における発電実績)
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 発電電力量(百万kWh) | 247,306 | 235,113 |
ロ:販売実績
(国内火力・ガス事業における販売実績)
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 販売電力量(百万kWh) | 255,528 | 255,064 |
| 販売額(百万円) | 3,049,461 | 5,955,307 |
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績(国内火力・ガス事業の販売額)に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 販売額 (百万円) | 割合 (%) | 販売額 (百万円) | 割合 (%) | |
| 東京電力エナジーパートナー株式会社 | 1,720,622 | 56.4 | 3,489,200 | 58.6 |
| 中部電力ミライズ株式会社 | 915,312 | 30.0 | 1,751,582 | 29.4 |
ハ:主要燃料の受払状況
| 種別 | 期首残高 | 受入量 | 前期比(%) | 払出量 | 前期比(%) | 期末残高 |
| 石炭(t) | 1,451,663 | 21,977,122 | 106.5% | 21,572,040 | 106.0% | 1,856,746 |
| 重油(kL) | 14,374 | 44,908 | 122.7% | 40,580 | 56.1% | 18,702 |
| 原油(kL) | 14,123 | - | - | 14,123 | - | - |
| LNG(t) | 1,100,002 | 28,321,214 | 97.0% | 27,869,735 | 93.9% | 1,551,481 |
(2) 経営者の視点による当該経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものである。
①経営成績等
当連結会計年度におけるわが国の経済は、2022年3月に新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が全て解除されて以降、ウィズコロナの下で緩やかに持ち直し、コロナ禍前水準を回復しつつある。設備投資についても、コロナ禍で先送りとなっていた生産能力の増強を目的とした各種投資や脱炭素化に向けた投資、国内生産の強化などにより、持ち直しをみせている。
一方で、ロシアのウクライナ侵略などによる原材料価格の高騰や、円安による輸入価格の上昇は、国内物価を上昇させ、家計・企業の活動に影響を与えている。また、世界的な金融引締めの動きなどにより、海外の景気減速も懸念される状況が続いている。
このような中、ロシアのウクライナ侵攻や脱炭素化の急速な進展などにより資源価格の高騰や不安定化が顕著となり、エネルギーセキュリティの重要性が高まるなど、エネルギー事業を取り巻く環境も大きく変わってきている。当社は国内最大の発電事業者として、日本の電力の安定供給を確保するために、稼働中の発電所の安定運転に加えて、長期計画停止中火力の再稼働による夏季、冬季の追加供給公募の落札や、リプレース火力の着実な建設及び武豊火力5号機、姉崎火力新1号機の営業運転開始などに努めている。また、JERA Global Markets Pte. Ltd.が持つ高い燃料調達能力を活用し、日本国内の電力需給状況に応じた燃料の機動的かつ安定的な燃料確保に努めるとともに、欧州を中心とした世界レベルのエネルギーの安定確保にも貢献してきた。加えて、これらの事業活動を確実に実現するために、様々な手段による資金調達や、既存資産のリストラクチャリング、投資の一層の厳選などにより、財務健全性の維持にも努めてきた。
さらに、事業の着実な進捗及び事業環境の変化を踏まえ、当社として長期的に目指す姿を明確にするために、2035年に向けた新たなビジョンを公表した。国内の安定供給を確保しながら、中長期的に脱炭素化を実現していくために、長年培ってきた火力発電事業の運用の強化に加え、デジタル技術の活用により再生可能エネルギーと低炭素火力を組み合わせることで、クリーン・エネルギーの供給基盤を構築していくとともに、この基盤をアジアを中心とした世界へ供給することで、世界の健全な成長と発展への貢献と、企業価値最大化を目指していく。
合わせて、これまで以上に世界の脱炭素化の流れが加速していく中、このビジョンを実現するための新たな環境目標「JERA環境コミット2035」についても公表している。当社は、国の2050年カーボンニュートラルの方針に基づいた再生可能エネルギーの導入拡大を前提として、国内の再生可能エネルギーの開発、導入に努めるとともに、水素、アンモニア混焼を進め、火力発電のCO2排出量低減に努めていく。
このような新たなビジョン、環境目標を掲げるとともに、各領域での具体的な取り組みも着実に進めている。主な事例としては、ウエストホールディングスとの国内太陽光開発に関する業務提携、ベルギーの大手洋上風力発電事業者Parkwind NVの買収による洋上風力事業のノウハウの活用及びクリーン・エネルギー供給基盤の構築に向けた動きの加速化、碧南火力のアンモニア混焼実証事業における大規模混焼開始時期の前倒し、ブルーアンモニア製造事業の共同開発及び燃料アンモニア調達に向けたYara International ASA、CF Industriesとの協業、Abu Dhahi National Energy Company P.J.S.C.とのグリーン水素、アンモニア製造等の共同開発、フィリピン共和国Aboitiz Power Corporationの脱炭素化に向けたアンモニア混焼に関する共同検討、バングラデシュSummit Power International Limitedとの脱炭素ロードマップ策定に関する協業など、国内外において当社の脱炭素化の取り組みを進めている。また、デジタル発電所に関する取り組みも着実に進めている。発電所の設備の状態や市場のリアルタイムなデータを可視化することで、データによって繋がった発電所の一体運用とリアルタイムな意思決定を実現するもので、このデジタル発電所をリプレース火力の姉崎火力発電所を初め、当社の国内外の発電所へ順次導入していく。
[燃料事業]
燃料上流事業等への投資、燃料輸送・燃料トレーディング事業を行っており、燃料トレーディング事業を営む子会社利益の増加などから、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度に比べ551億円増加し2,013億円となった。
[海外発電事業]
海外の発電事業等への投資を行っており、昨年実施した海外発電案件の減損損失(持分法による投資損失)の反動などから、親会社の所有者に帰属する当期損失は前連結会計年度に比べ282億円改善し65億円の損失となった。
[国内火力・ガス事業]
国内における電力・ガスの販売などを行っており、国内の電力の安定供給のために実施したLNGの代替調達コストの発生やIFRS適用に伴う推定的債務の計上等があったものの、LNG売却関連益の増加、期ずれ(燃料価格の変動が販売価格に反映されるまでのタイムラグ)による差損が縮小したことなどから、親会社の所有者に帰属する当期損失は前連結会計年度に比べ1,104億円改善し110億円の損失となった。
②キャッシュ・フローの現状の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況
イ.キャッシュ・フロー等
(a)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
(b)有利子負債
当連結会計年度末での有利子負債残高は、3兆5,108億円(うち、社債4,383億円、長期借入金2兆653億円、コマーシャル・ペーパー990億円、短期借入金9,081億円)となり、前連結会計年度より8,716億円増加した。また、当連結会計年度は、連結財務状態計算書上「資本」区分において「その他資本性金融商品」として計上される永久劣後特約付シンジケート・ローンにより2,000億円を調達している。
ロ.財務政策
当社グループの主要な資金需要は、中長期的な成長に必要な設備投資及び投融資向けの資金である。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行による資金調達等にて対応していく方針である。
なお、短期運転資金は、主に短期借入金やコマーシャル・ペーパーにより対応していく方針である。
③経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等
当連結会計年度における連結純利益額は、2,000億円程度(※「期ずれ」額除き)となった。
また、統合によるシナジー効果は、国内火力におけるコスト競争力の強化並びに新たな収益源創出により、1,200億円/年程度となり、2019年4月に公表した目標である「統合後5年以内に1,000億円以上/年」を達成する水準にある。
※「期ずれ」とは、燃料価格の変動が販売価格に反映されるまでのタイムラグである。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成している。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施している。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 及び 4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載している。
(3) 並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりである。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていない。
① 要約連結貸借対照表
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | 4,676,650 | 4,776,768 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 2,173,837 | 2,425,290 |
| 無形固定資産 | 36,616 | 62,624 |
| 投資その他の資産 | 1,835,092 | 1,861,263 |
| 固定資産合計 | 4,045,546 | 4,349,179 |
| 資産合計 | 8,722,197 | 9,125,947 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | 3,983,128 | 3,588,163 |
| 固定負債 | 2,764,697 | 3,421,584 |
| 負債合計 | 6,747,826 | 7,009,748 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | 1,688,164 | 1,697,622 |
| その他の包括利益累計額 | 121,527 | 233,437 |
| 非支配株主持分 | 164,679 | 185,138 |
| 純資産合計 | 1,974,370 | 2,116,198 |
| 負債純資産合計 | 8,722,197 | 9,125,947 |
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 売上高 | 4,435,275 | 7,945,497 |
| 売上原価 | 4,237,549 | 7,613,741 |
| 売上総利益 | 197,725 | 331,756 |
| 販売費及び一般管理費 | 64,733 | 110,484 |
| 営業利益 | 132,992 | 221,271 |
| 営業外収益 | 8,553 | 41,191 |
| 営業外費用 | 46,174 | 109,144 |
| 経常利益 | 95,370 | 153,318 |
| 特別利益 | 23,908 | - |
| 特別損失 | 22,944 | - |
| 税金等調整前当期純利益 | 96,334 | 153,318 |
| 法人税等 | △15,576 | 10,009 |
| 当期純利益 | 111,911 | 143,308 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 87,285 | 50,751 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 24,625 | 92,557 |
要約連結包括利益計算書
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 当期純利益 | 111,911 | 143,308 |
| その他の包括利益 | 144,073 | 125,966 |
| 包括利益 | 255,985 | 269,275 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 156,897 | 204,467 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 99,087 | 64,807 |
③ 要約連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 株主資本 | その他の 包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 1,696,938 | △10,744 | 75,926 | 1,762,120 |
| 当期変動額 | △8,774 | 132,271 | 88,752 | 212,250 |
| 当期末残高 | 1,688,164 | 121,527 | 164,679 | 1,974,370 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 株主資本 | その他の 包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 1,688,164 | 121,527 | 164,679 | 1,974,370 |
| 当期変動額 | 9,457 | 111,910 | 20,459 | 141,827 |
| 当期末残高 | 1,697,622 | 233,437 | 185,138 | 2,116,198 |
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △340,433 | 416,092 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △661,033 | △385,263 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 871,775 | 829,241 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 29,462 | 30,930 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △100,229 | 891,000 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 561,685 | 461,456 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 461,456 | 1,352,456 |
⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(連結の範囲の変更)
当連結会計年度より、新たに設立したJERA Global Insurance Inc.他12社及び新たに株式を取得したEl Sauz Ranch Wind, LLC他5社を連結の範囲に含めている。
また、株式会社JERA LNGコーディネーション他2社は清算したため、連結の範囲から除外している。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これにより、一部の取引について、従来は、総額で収益を認識していたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は2,924百万円それぞれ減少しているが、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響はない。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はない。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、連結財務諸表に与える影響はない。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より、主として定額法に変更している。
当社の主たる供給区域である関東・中部エリアにおいては、節電・省エネの進展等に伴い、今後、電力需要は安定的に推移する見込みである。
このような需要想定の下、当社及び連結子会社としては、2021年1月に常陸那珂共同火力発電所1号機が営業運転を開始、また、従前から開発・計画していた建設中の大型火力電源も順次営業運転を予定しており、既存の火力開発計画は一巡する見込みである。加えて、2020年10月に公表した「JERAゼロエミッション2050」の実現に向けて、当連結会計年度からはCO2排出削減に係るこれまでの取り組みを一層加速させるべく、脱炭素技術の着実な進展と経済合理性、政策との整合性を前提に、洋上風力を中心とする再生可能エネルギーの開発ならびにアンモニア・水素を燃料とするゼロエミッション火力の拡大について段階的に取り組んでいくこととした。このため、従来のような大規模な火力電源の新規開発とこれに伴う既存電源の稼働率の低下及び廃止というビルド&スクラップの構図は変化することが見込まれる。具体的には、今後の投資については、発電能力の拡大ではなく脱炭素社会への適合を目的とする再生可能エネルギーの開発や火力電源におけるアンモニア・水素の混焼化、発電設備全般の維持・管理など、保有する電源のそれぞれの特徴を活かした効率的な運用に係るものを中心とすることが見込まれる。
以上を踏まえると、今後は、発電事業を中心に設備の安定的な使用が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が、経済的便益の費消パターンをより適切に反映すると判断した。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ34,278百万円増加している。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(連結の範囲の変更)
当連結会計年度より、新たに設立した株式会社 JERAパワートレーディング他8社及び新たに株式を取得したStonepeak New England Power Lower LLC他13社を、連結の範囲に含めている。
また、Tokyo Electric Power Company International Paiton Ⅰ B.V.他3社は清算したため、連結の範囲から除外している。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。なお、連結財務諸表に与える影響はない。
⑥ 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりである。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「39.初度適用」を参照。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(収益)
日本基準では「売上高」及び「売上原価」として総額表示していた燃料トレーディング事業における現物決済された取引について、IFRSでは純額を「売上収益」に含めて表示している。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて「売上収益」が3,207,627百万円減少している。
(リース)
日本基準では借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていたが、IFRSでは借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的にすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上している。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて「使用権資産」が266,947百万円、「リース負債(流動)」が28,239百万円、「リース負債(非流動)」が255,871百万円増加している。
(引当金)
IFRSにおいては、発電所の撤去費用等の日本基準との認識時期の相違等により引当金の残高が変動している。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて「引当金(非流動)」が81,926百万円増加している。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
