有価証券報告書-第10期(2024/04/01-2025/03/31)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、その達成を保証するものではない。
(1) 会社経営の基本方針[会社のミッション]
2019年4月の既存火力発電事業の統合により、燃料上流・調達・輸送から発電、電力・ガスの卸販売に至る一連のバリューチェーンが当社に一元化され、それに伴い当社は以下のミッション及びビジョンを掲げた。
※2019年4月2日 当社プレス資料「既存火力発電事業等の統合を反映した事業計画等について」より抜粋
当社は、「世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供する」というミッション(果たすべき使命)と「クリーン・エネルギー経済へと導くLNGと再生可能エネルギーにおけるグローバルリーダー」という2025年に向けたビジョン(将来の在りたい姿)のもとで、国内外のエネルギーに関係する諸問題の解決に積極的に取り組むことで、企業価値を持続的に高めてきた。
上記ビジョンのもとでの事業の着実な進捗及び事業環境の変化を踏まえ、ミッション実現に向けたより長期的な目指す姿を明確にすることを目的に新たなビジョンを策定し、2022年5月12日に「2035年に向けた新たなビジョン」を公表した。
※2022年5月12日 当社プレス資料「2035年に向けた新たなビジョンと環境目標の策定について」より抜粋
当社は「安定供給の維持(stability)、手ごろな価格での提供(Affordability)、脱炭素社会への移行(Sustainability)」の同時達成をゴールと定め、その実現のために、LNG、再生可能エネルギー、水素アンモニアの3つの事業を組み合わせて、各国や地域の個性に合わせた最適なソリューションを提供していく。
(2) 経営目標と財務指標
上記ミッション・ビジョンの達成に向けて、2022年5月12日に公表した「2025年度に向けた財務戦略と新たな経営目標の策定について」では、企業価値の最大化を目的に、2025年度に向けた収益性、資本効率性、成長性及び財務健全性に関する経営目標を策定している※。また、2024年5月16日に公表した「2035年ビジョン実現に向けたJERA成長戦略、2035年までに目指す収支水準・財務戦略」では、同様の項目について2035年度までに目指す水準を新たに公表している。
※「期ずれ」による影響額を除いた数値にて評価を実施。「期ずれ」とは、燃料価格の変動が販売価格に反映されるまでの差分である。
<経営目標>
※2024年5月16日 当社プレス資料「2035年ビジョン実現に向けたJERA成長戦略、2035年までに目指す収支水準・財務戦略」より抜粋
また、中長期的な財務健全性を維持しながら成長投資を推進するために財務戦略も策定している。信用格付A格を維持するためのバランスシートマネジメントを実施するとともに、事業から得られる資金を成長のための投資に積極的に配分するキャピタル・アロケーションを定めている。2022年度～2025年度までには、合計1兆4,000億円程度の投資を予定しており、成長分野には1兆2,000億円、このうち6,500億円程度を脱炭素関連事業へ配分予定である。また安定供給関連についても6,000億円程度を配分予定である。
<キャピタル・アロケーション及びキャピタル・インベストメント>
※2022年5月12日 当社プレス資料「2025年度に向けた財務戦略と新たな経営目標の策定について」より抜粋
※2024年5月16日 当社プレス資料「2035年ビジョン実現に向けたJERA成長戦略、2035年までに目指す収支水準・財務戦略」より抜粋
(3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題等
当社を取り巻く環境を踏まえた当面の主要課題として、エネルギーセキュリティの確保と、脱炭素の動きへの対応が挙げられる。
エネルギーセキュリティについては、地政学リスクの顕在化や、LNGの生産不調等による調達環境の激変等により状況が一変する可能性をはらみ、予断を許さない状況にあると認識している。特に、米国における相互関税政策の導入や、中国・中東地域の不安定化等により、燃料・部材調達の国際的なサプライチェーンに対する影響が懸念されており、こうした背景のもとでは、安定的かつ多様な燃料調達が、今後、一層重要性を増していくと考えられる。また、日本においては、DXやGXの進展により、電力需要の中長期的な増加が見込まれており、競争力のある燃料の安定的な確保と計画的な電源開発等による電力の安定供給の必要性が増している。
脱炭素については、エネルギーセキュリティの観点からの再生可能エネルギー導入拡大と気候変動対応の両面から世界規模で脱炭素社会の実現に向けた動きが進む一方で、各国・地域に固有の事情を踏まえ、経済性やエネルギー安定供給との間でバランスを取る現実路線への転換がみられる等、より複雑さを増している。
これらの課題に対して、当社は、「安定供給の維持(Stability)、手ごろな価格での供給(Affordability)、脱炭素社会への移行(Sustainability)」の同時達成をゴールと定め、その実現のために、LNG、再生可能エネルギー、水素・アンモニアの3つの事業を組み合わせて、各地域・国に適合した最適なソリューションを提供していく。
エネルギーセキュリティの確保に対しては、世界最大級の取扱量を誇る燃料調達力と、国内火力発電の半分を占める発電能力を活用し、燃料調達と電力供給の両面から寄与していく。燃料調達の面では、JERA Global Markets Pte. Ltd.(JERAGM)が持つ高い燃料調達能力を活用した機動的かつ安定的な燃料確保、地政学リスク、数量・価格変動リスクへの対応力に優れた燃料ポートフォリオの構築等に引き続き取り組んでいく。電力供給の面では、国内での電力安定供給を確保するため、稼働中の発電所の安定運転に加えて、厳冬・猛暑による急激な需要増や自然災害の発生による予期せぬ電源脱落等の需給変動が発生した場合においても、発電所の増出力運転や補修時期の調整、休止火力の再稼働による供給力確保の検討、計画的な電源の開発等、あらゆる対応を実施していく。
具体的には、GX2040ビジョンにて示された「エネルギー供給に合わせた需要集積」を踏まえ、供給の観点だけでなく、産業構造の変化に合わせた電源の活用や開発を進めていくとともに、JERAとEDF Trading Limitedによる日本国内電力トレーディング事業をJERAGMに統合することにより、グローバル燃料市場と国内電力市場のマーケットリスクに総合的に向き合う体制を活用して、わが国における安定的な電力供給と国内電力市場の一層の活性化を実現していく。
なお、2024年1月31日に武豊火力発電所において発生した火災については、「武豊火力発電所の火災事故に関する事故調査委員会」において、事故原因(2024年5月)及び再発防止策(2024年9月)を取りまとめた。そのうえで、安全を第一に、バイオマスの混焼の比率を17%から8%に下げて本格復旧をするという方針を取りまとめるとともに、地域のみなさまのご理解をいただいたうえで、重負荷期の電力安定供給を目的に、本年1月より石炭のみでの暫定的な運転を開始した(2025年1月～同年3月まで運転)。引き続き、トータルのCO2排出量がバイオマス17%混焼時と変わらないような対応を含め、本格復旧に向けた取り組みを進めていく。
また、スポット市場取引における未供出事象については、電力・ガス取引監視等委員会からの業務改善勧告を真摯に受け止め、経営層の関与のもと、3線管理に向けた新組織の設置、社内ルールの明確化、組織間ディスカッション等の各種再発防止策の実施に取り組んだ。今後も、再発防止策の実施を含め、市場取引業務の改善を着実に推進していく。
脱炭素に対しては、「JERAゼロエミッション2050」に基づき、2050年時点で当社事業から排出されるCO2の実質ゼロに向けた挑戦を、3つのアプローチを通じて進めていく。
・再生可能エネルギーとゼロエミッション火力の相互補完
・国・地域に最適なロードマップの策定
・スマート・トランジションの採用
具体的には、当社がこれまでに参画してきた燃料上流から発電に至るバリューチェーンの強みを活かし、自ら主体的に脱炭素技術の開発に取り組むとともに、再生可能エネルギー事業を一層加速するために、案件開発・建設・運転の人財とノウハウを、グローバル再生可能エネルギー市場の中心である欧州に設置したJERA Nex Limitedに集約し、ローカルの事業開発で活用する「グローカル」体制のもとでそれぞれの事業間でのシナジーを最大化していく。特に、世界的に転換点を迎えている洋上風力事業については、bpとの洋上風力事業合弁会社であるJERA Nex bpの取り組みを通じて、より高い競争力をもった開発プラットフォームを形成し、中長期的な飛躍につなげていく。
加えて、これらの取組みを強力に推進していくためには、戦略を支える強固な基盤の確立が必要であり、人財のマネジメント・育成、企業カルチャーづくり、人権、地域社会との共生、安全、ステークホルダーエンゲージメント、コーポレートガバナンス、リスクマネジメント、情報セキュリティ、コンプライアンス等に注力するとともに、事業開発・最適化・O&Mエンジニアリングの3つのプロ集団から成る事業基盤に「デジタル化」を加えて、更なる強化を図っていく。
当社は、これらの取組みを通じて企業価値をより一層高め、株主をはじめとするステークホルダーのみなさまの期待に応えていく。
※2022年5月12日 当社プレス資料「2035年に向けた新たなビジョンと環境目標の策定について」より抜粋
(1) 会社経営の基本方針[会社のミッション]
2019年4月の既存火力発電事業の統合により、燃料上流・調達・輸送から発電、電力・ガスの卸販売に至る一連のバリューチェーンが当社に一元化され、それに伴い当社は以下のミッション及びビジョンを掲げた。
※2019年4月2日 当社プレス資料「既存火力発電事業等の統合を反映した事業計画等について」より抜粋
当社は、「世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供する」というミッション(果たすべき使命)と「クリーン・エネルギー経済へと導くLNGと再生可能エネルギーにおけるグローバルリーダー」という2025年に向けたビジョン(将来の在りたい姿)のもとで、国内外のエネルギーに関係する諸問題の解決に積極的に取り組むことで、企業価値を持続的に高めてきた。
上記ビジョンのもとでの事業の着実な進捗及び事業環境の変化を踏まえ、ミッション実現に向けたより長期的な目指す姿を明確にすることを目的に新たなビジョンを策定し、2022年5月12日に「2035年に向けた新たなビジョン」を公表した。
※2022年5月12日 当社プレス資料「2035年に向けた新たなビジョンと環境目標の策定について」より抜粋
当社は「安定供給の維持(stability)、手ごろな価格での提供(Affordability)、脱炭素社会への移行(Sustainability)」の同時達成をゴールと定め、その実現のために、LNG、再生可能エネルギー、水素アンモニアの3つの事業を組み合わせて、各国や地域の個性に合わせた最適なソリューションを提供していく。
(2) 経営目標と財務指標
上記ミッション・ビジョンの達成に向けて、2022年5月12日に公表した「2025年度に向けた財務戦略と新たな経営目標の策定について」では、企業価値の最大化を目的に、2025年度に向けた収益性、資本効率性、成長性及び財務健全性に関する経営目標を策定している※。また、2024年5月16日に公表した「2035年ビジョン実現に向けたJERA成長戦略、2035年までに目指す収支水準・財務戦略」では、同様の項目について2035年度までに目指す水準を新たに公表している。
※「期ずれ」による影響額を除いた数値にて評価を実施。「期ずれ」とは、燃料価格の変動が販売価格に反映されるまでの差分である。
<経営目標>
※2024年5月16日 当社プレス資料「2035年ビジョン実現に向けたJERA成長戦略、2035年までに目指す収支水準・財務戦略」より抜粋
また、中長期的な財務健全性を維持しながら成長投資を推進するために財務戦略も策定している。信用格付A格を維持するためのバランスシートマネジメントを実施するとともに、事業から得られる資金を成長のための投資に積極的に配分するキャピタル・アロケーションを定めている。2022年度～2025年度までには、合計1兆4,000億円程度の投資を予定しており、成長分野には1兆2,000億円、このうち6,500億円程度を脱炭素関連事業へ配分予定である。また安定供給関連についても6,000億円程度を配分予定である。
<キャピタル・アロケーション及びキャピタル・インベストメント>
※2022年5月12日 当社プレス資料「2025年度に向けた財務戦略と新たな経営目標の策定について」より抜粋
※2024年5月16日 当社プレス資料「2035年ビジョン実現に向けたJERA成長戦略、2035年までに目指す収支水準・財務戦略」より抜粋
(3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題等
当社を取り巻く環境を踏まえた当面の主要課題として、エネルギーセキュリティの確保と、脱炭素の動きへの対応が挙げられる。
エネルギーセキュリティについては、地政学リスクの顕在化や、LNGの生産不調等による調達環境の激変等により状況が一変する可能性をはらみ、予断を許さない状況にあると認識している。特に、米国における相互関税政策の導入や、中国・中東地域の不安定化等により、燃料・部材調達の国際的なサプライチェーンに対する影響が懸念されており、こうした背景のもとでは、安定的かつ多様な燃料調達が、今後、一層重要性を増していくと考えられる。また、日本においては、DXやGXの進展により、電力需要の中長期的な増加が見込まれており、競争力のある燃料の安定的な確保と計画的な電源開発等による電力の安定供給の必要性が増している。
脱炭素については、エネルギーセキュリティの観点からの再生可能エネルギー導入拡大と気候変動対応の両面から世界規模で脱炭素社会の実現に向けた動きが進む一方で、各国・地域に固有の事情を踏まえ、経済性やエネルギー安定供給との間でバランスを取る現実路線への転換がみられる等、より複雑さを増している。
これらの課題に対して、当社は、「安定供給の維持(Stability)、手ごろな価格での供給(Affordability)、脱炭素社会への移行(Sustainability)」の同時達成をゴールと定め、その実現のために、LNG、再生可能エネルギー、水素・アンモニアの3つの事業を組み合わせて、各地域・国に適合した最適なソリューションを提供していく。
エネルギーセキュリティの確保に対しては、世界最大級の取扱量を誇る燃料調達力と、国内火力発電の半分を占める発電能力を活用し、燃料調達と電力供給の両面から寄与していく。燃料調達の面では、JERA Global Markets Pte. Ltd.(JERAGM)が持つ高い燃料調達能力を活用した機動的かつ安定的な燃料確保、地政学リスク、数量・価格変動リスクへの対応力に優れた燃料ポートフォリオの構築等に引き続き取り組んでいく。電力供給の面では、国内での電力安定供給を確保するため、稼働中の発電所の安定運転に加えて、厳冬・猛暑による急激な需要増や自然災害の発生による予期せぬ電源脱落等の需給変動が発生した場合においても、発電所の増出力運転や補修時期の調整、休止火力の再稼働による供給力確保の検討、計画的な電源の開発等、あらゆる対応を実施していく。
具体的には、GX2040ビジョンにて示された「エネルギー供給に合わせた需要集積」を踏まえ、供給の観点だけでなく、産業構造の変化に合わせた電源の活用や開発を進めていくとともに、JERAとEDF Trading Limitedによる日本国内電力トレーディング事業をJERAGMに統合することにより、グローバル燃料市場と国内電力市場のマーケットリスクに総合的に向き合う体制を活用して、わが国における安定的な電力供給と国内電力市場の一層の活性化を実現していく。
なお、2024年1月31日に武豊火力発電所において発生した火災については、「武豊火力発電所の火災事故に関する事故調査委員会」において、事故原因(2024年5月)及び再発防止策(2024年9月)を取りまとめた。そのうえで、安全を第一に、バイオマスの混焼の比率を17%から8%に下げて本格復旧をするという方針を取りまとめるとともに、地域のみなさまのご理解をいただいたうえで、重負荷期の電力安定供給を目的に、本年1月より石炭のみでの暫定的な運転を開始した(2025年1月～同年3月まで運転)。引き続き、トータルのCO2排出量がバイオマス17%混焼時と変わらないような対応を含め、本格復旧に向けた取り組みを進めていく。
また、スポット市場取引における未供出事象については、電力・ガス取引監視等委員会からの業務改善勧告を真摯に受け止め、経営層の関与のもと、3線管理に向けた新組織の設置、社内ルールの明確化、組織間ディスカッション等の各種再発防止策の実施に取り組んだ。今後も、再発防止策の実施を含め、市場取引業務の改善を着実に推進していく。
脱炭素に対しては、「JERAゼロエミッション2050」に基づき、2050年時点で当社事業から排出されるCO2の実質ゼロに向けた挑戦を、3つのアプローチを通じて進めていく。
・再生可能エネルギーとゼロエミッション火力の相互補完
・国・地域に最適なロードマップの策定
・スマート・トランジションの採用
具体的には、当社がこれまでに参画してきた燃料上流から発電に至るバリューチェーンの強みを活かし、自ら主体的に脱炭素技術の開発に取り組むとともに、再生可能エネルギー事業を一層加速するために、案件開発・建設・運転の人財とノウハウを、グローバル再生可能エネルギー市場の中心である欧州に設置したJERA Nex Limitedに集約し、ローカルの事業開発で活用する「グローカル」体制のもとでそれぞれの事業間でのシナジーを最大化していく。特に、世界的に転換点を迎えている洋上風力事業については、bpとの洋上風力事業合弁会社であるJERA Nex bpの取り組みを通じて、より高い競争力をもった開発プラットフォームを形成し、中長期的な飛躍につなげていく。
加えて、これらの取組みを強力に推進していくためには、戦略を支える強固な基盤の確立が必要であり、人財のマネジメント・育成、企業カルチャーづくり、人権、地域社会との共生、安全、ステークホルダーエンゲージメント、コーポレートガバナンス、リスクマネジメント、情報セキュリティ、コンプライアンス等に注力するとともに、事業開発・最適化・O&Mエンジニアリングの3つのプロ集団から成る事業基盤に「デジタル化」を加えて、更なる強化を図っていく。
当社は、これらの取組みを通じて企業価値をより一層高め、株主をはじめとするステークホルダーのみなさまの期待に応えていく。
※2022年5月12日 当社プレス資料「2035年に向けた新たなビジョンと環境目標の策定について」より抜粋
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
