半期報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社等及び持分法適用関連会社等)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりである。
①財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ6,068億円減少し7兆9,829億円となった。これは洋上風力事業を営む合弁会社への資産移管等によるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,979億円減少し4兆9,984億円となった。これは、洋上風力事業を営む合弁会社への負債移管等によるものである。
資本は、為替換算調整勘定の減少等から、前連結会計年度末に比べ88億円減少し2兆9,844億円となった。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は、36.1%となった。
②経営成績
売上収益は、電力販売における収入単価の下落等により、前中間連結会計期間に比べ1,211億円減少し1兆5,298億円となった。また、燃料調達価格影響や期首燃料在庫単価影響、燃料事業の利益減等があったものの、期ずれ(燃料価格の変動が販売価格に反映されるまでのタイムラグ)による差益の増加や海外・再エネ発電事業の利益増等により、親会社の所有者に帰属する中間利益は、前中間連結会計期間に比べ173億円増加し1,562億円となった。
当中間連結会計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
[燃料事業]
燃料上流事業等への投資、燃料輸送・燃料トレーディング事業を行っており、燃料トレーディング事業を営む子会社利益の減少等から、親会社の所有者に帰属する中間利益は、前中間連結会計期間に比べ20億円減少し627億円となった。
[海外・再エネ発電事業]
海外の発電事業や国内外の再生可能エネルギー発電事業等への投資を行っており、海外IPP事業の増益等から、親会社の所有者に帰属する中間利益は、前中間連結会計期間に比べ157億円増加し199億円となった。
[国内火力・ガス事業]
国内における電力・ガスの販売等を行っており、燃料調達価格影響や期首燃料在庫単価影響等により、親会社の所有者に帰属する中間利益は、前中間連結会計期間に比べ197億円増加し897億円となった。

③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの資金(現金及び現金同等物)は、前連結会計年度末に比べ345億円減少し、1兆2,270億円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ1,482億円増加し3,247億円の収入となった。これは、売上債権や棚卸資産の減少等によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ430億円増加し662億円の支出となった。これは、海外IPPの資産売却等によるものである。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ1,913億円増加し2,585億円の収入となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ1,529億円減少し2,109億円の支出となった。これは、主に社債の償還による支出、及び配当金の支払等によるものである。
(2) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は464百万円である。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、主に国内火力・ガス事業が、連結会社の売上収益の大半を占めているため、生産、受注及び販売の実績については、上記国内火力・ガス事業について記載している。
国内火力・ガス事業における発電実績、販売実績及び主要燃料の受払状況については以下のとおりである。
なお、国内火力・ガス事業は、販売電力量が景気動向等の影響を受けることや、夏季と冬季に高い水準となる傾向にあり、季節ごとの業績に変動が生じることがある。
イ:発電実績
(国内火力・ガス事業における発電実績)
ロ:販売実績
(国内火力・ガス事業における販売実績)
ハ:主要燃料の受払状況
(6) 主要な設備
当中間連結会計期間において新たに確定した重要な設備の新設・除却等の計画は次のとおりである。
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当中間連結会計期間において、運転を開始した設備はない。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社等及び持分法適用関連会社等)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりである。
①財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ6,068億円減少し7兆9,829億円となった。これは洋上風力事業を営む合弁会社への資産移管等によるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,979億円減少し4兆9,984億円となった。これは、洋上風力事業を営む合弁会社への負債移管等によるものである。
資本は、為替換算調整勘定の減少等から、前連結会計年度末に比べ88億円減少し2兆9,844億円となった。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は、36.1%となった。
②経営成績
売上収益は、電力販売における収入単価の下落等により、前中間連結会計期間に比べ1,211億円減少し1兆5,298億円となった。また、燃料調達価格影響や期首燃料在庫単価影響、燃料事業の利益減等があったものの、期ずれ(燃料価格の変動が販売価格に反映されるまでのタイムラグ)による差益の増加や海外・再エネ発電事業の利益増等により、親会社の所有者に帰属する中間利益は、前中間連結会計期間に比べ173億円増加し1,562億円となった。
当中間連結会計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
[燃料事業]
燃料上流事業等への投資、燃料輸送・燃料トレーディング事業を行っており、燃料トレーディング事業を営む子会社利益の減少等から、親会社の所有者に帰属する中間利益は、前中間連結会計期間に比べ20億円減少し627億円となった。
[海外・再エネ発電事業]
海外の発電事業や国内外の再生可能エネルギー発電事業等への投資を行っており、海外IPP事業の増益等から、親会社の所有者に帰属する中間利益は、前中間連結会計期間に比べ157億円増加し199億円となった。
[国内火力・ガス事業]
国内における電力・ガスの販売等を行っており、燃料調達価格影響や期首燃料在庫単価影響等により、親会社の所有者に帰属する中間利益は、前中間連結会計期間に比べ197億円増加し897億円となった。

③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの資金(現金及び現金同等物)は、前連結会計年度末に比べ345億円減少し、1兆2,270億円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ1,482億円増加し3,247億円の収入となった。これは、売上債権や棚卸資産の減少等によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ430億円増加し662億円の支出となった。これは、海外IPPの資産売却等によるものである。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ1,913億円増加し2,585億円の収入となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ1,529億円減少し2,109億円の支出となった。これは、主に社債の償還による支出、及び配当金の支払等によるものである。
(2) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は464百万円である。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、主に国内火力・ガス事業が、連結会社の売上収益の大半を占めているため、生産、受注及び販売の実績については、上記国内火力・ガス事業について記載している。
国内火力・ガス事業における発電実績、販売実績及び主要燃料の受払状況については以下のとおりである。
なお、国内火力・ガス事業は、販売電力量が景気動向等の影響を受けることや、夏季と冬季に高い水準となる傾向にあり、季節ごとの業績に変動が生じることがある。
イ:発電実績
(国内火力・ガス事業における発電実績)
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | |
| 発電電力量(百万kWh) | 110,214 | 110,815 |
ロ:販売実績
(国内火力・ガス事業における販売実績)
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | |
| 販売電力量(百万kWh) | 112,126 | 113,083 |
| 販売額(百万円) | 2,040,661 | 1,944,515 |
ハ:主要燃料の受払状況
| 種別 | 期首残高 | 受入量 | 前期比(%) | 払出量 | 前期比(%) | 期末残高 |
| 石炭(t) | 1,795,253 | 10,141,821 | 96.1% | 10,420,753 | 97.1% | 1,516,320 |
| 重油(kL) | 48,225 | 17,387 | 12.4% | 15,023 | 10.5% | 50,589 |
| LNG(t) | 917,207 | 13,050,841 | 100.8% | 12,742,378 | 101.0% | 1,225,670 |
(6) 主要な設備
当中間連結会計期間において新たに確定した重要な設備の新設・除却等の計画は次のとおりである。
| セグメントの名称 | 地点名 | 出力 (千kW) | 廃止 |
| 国内火力・ガス事業 | 姉崎5・6号 | 600×2 | 2025年9月 |
| 国内火力・ガス事業 | 袖ケ浦1号 | 600×1 | 2025年9月 |
| 国内火力・ガス事業 | 知多5号 | 854×1 | 2025年9月 |
| 国内火力・ガス事業 | 広野2号 | 600×1 | 2025年9月 |
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当中間連結会計期間において、運転を開始した設備はない。