四半期報告書-第6期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当第3四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績の状況の概要は以下のとおりである。
①財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ2,701億円増加し4兆3,055億円となった。これは、売掛金が増加したことなどによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,218億円増加し2兆5,559億円となった。これは、有利子負債が増加したことなどによるものである。
純資産は、株主への配当はあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ1,482億円増加し1兆7,495億円となった。
この結果、自己資本比率は、39.0%となった。
②経営成績
新型コロナウイルス禍の中、販売電力量の減少などはあったものの、国内火力・ガス事業における電力・ガス販売などにより、売上高は1兆9,531億円となった。一方、費用面で、電力・ガス販売にともなう燃料費をはじめとする汽力発電費等を計上したことなどから、経常利益は2,846億円となった。また、特別損失57億円(上流権益関連損失等)を計上した。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,965億円となった。
新型コロナウイルス禍の中、セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
[燃料事業]
燃料上流事業等への投資、燃料輸送・燃料トレーディング事業を行っており、主に、石炭・LNGトレーディング事業による収益とそれに伴う費用の発生などから、親会社株主に帰属する四半期純利益は307億円となった。
[海外発電事業]
海外の発電事業等への投資を行っており、主に、アジアや中東における発電事業による収益とそれに伴う費用の発生などから、親会社株主に帰属する四半期純利益は51億円となった。
[国内火力・ガス事業]
国内における電力・ガスの販売などを行っており、主に、電力・ガスの販売による収益とそれに伴う汽力発電費の発生などから、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,901億円となった。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は665百万円である。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、主に国内火力・ガス事業が、連結会社の売上高の大半を占めているため、生産、受注及び販売の実績については、上記国内火力・ガス事業について記載している。
国内火力・ガス事業における発電実績、販売実績及び主要燃料の受払状況については以下のとおりである。
なお、国内火力・ガス事業は、販売電力量が景気動向等の影響を受けることや、夏季と冬季に高い水準となる傾向にあり、四半期ごとの業績に変動が生じることがある。
イ:発電実績
(国内火力・ガス事業における発電実績)
ロ:販売実績
(国内火力・ガス事業における販売実績)
(注)上記販売額には、消費税等は含まれていない。
ハ:主要燃料の受払状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績の状況の概要は以下のとおりである。
①財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ2,701億円増加し4兆3,055億円となった。これは、売掛金が増加したことなどによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,218億円増加し2兆5,559億円となった。これは、有利子負債が増加したことなどによるものである。
純資産は、株主への配当はあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ1,482億円増加し1兆7,495億円となった。
この結果、自己資本比率は、39.0%となった。
②経営成績
新型コロナウイルス禍の中、販売電力量の減少などはあったものの、国内火力・ガス事業における電力・ガス販売などにより、売上高は1兆9,531億円となった。一方、費用面で、電力・ガス販売にともなう燃料費をはじめとする汽力発電費等を計上したことなどから、経常利益は2,846億円となった。また、特別損失57億円(上流権益関連損失等)を計上した。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,965億円となった。
新型コロナウイルス禍の中、セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
[燃料事業]
燃料上流事業等への投資、燃料輸送・燃料トレーディング事業を行っており、主に、石炭・LNGトレーディング事業による収益とそれに伴う費用の発生などから、親会社株主に帰属する四半期純利益は307億円となった。
[海外発電事業]
海外の発電事業等への投資を行っており、主に、アジアや中東における発電事業による収益とそれに伴う費用の発生などから、親会社株主に帰属する四半期純利益は51億円となった。
[国内火力・ガス事業]
国内における電力・ガスの販売などを行っており、主に、電力・ガスの販売による収益とそれに伴う汽力発電費の発生などから、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,901億円となった。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は665百万円である。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、主に国内火力・ガス事業が、連結会社の売上高の大半を占めているため、生産、受注及び販売の実績については、上記国内火力・ガス事業について記載している。
国内火力・ガス事業における発電実績、販売実績及び主要燃料の受払状況については以下のとおりである。
なお、国内火力・ガス事業は、販売電力量が景気動向等の影響を受けることや、夏季と冬季に高い水準となる傾向にあり、四半期ごとの業績に変動が生じることがある。
イ:発電実績
(国内火力・ガス事業における発電実績)
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | |
| 発電電力量(百万kWh) | 174,674 |
ロ:販売実績
(国内火力・ガス事業における販売実績)
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | |
| 販売電力量(百万kWh) | 176,394 |
| 販売額(百万円) | 1,767,779 |
(注)上記販売額には、消費税等は含まれていない。
ハ:主要燃料の受払状況
| 種別 | 期首残高 | 受入量 | 払出量 | 期末残高 |
| 石炭(t) | 1,263,428 | 10,623,248 | 10,738,628 | 1,148,048 |
| 重油(kL) | 232,702 | 16,085 | 17,546 | 231,241 |
| 原油(kL) | 76,759 | - | 44,135 | 32,624 |
| LNG(t) | 1,193,878 | 21,735,137 | 22,187,951 | 741,064 |