四半期報告書-第8期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績の状況の概要は以下のとおりである。
①財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ1兆7,715億円増加し10兆4,937億円となった。これは、燃料トレーディング事業を営む子会社におけるデリバティブ債権が増加したことなどによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ1兆6,290億円増加し8兆3,769億円となった。これは、燃料トレーディング事業を営む子会社におけるデリバティブ債務が増加したことなどによるものである。
純資産は、為替換算調整勘定の増加などから、前連結会計年度末に比べ1,424億円増加し2兆1,168億円となった。
この結果、自己資本比率は、18.1%となった。
②経営成績
売上高は、販売電力量の増加に加え、燃料トレーディング事業を営む子会社の売上が増加したことなどにより、前第1四半期連結累計期間に比べ8,533億円増加し1兆5,745億円となった。経常利益は、燃料トレーディング事業を営む子会社の利益増加はあったものの、期ずれ(燃料価格の変動が販売価格に反映されるまでの差分)による差損が拡大したことなどから、前第1四半期連結累計期間に比べ893億円減少し23億円となった。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前第1四半期連結累計期間に比べ758億円減少し117億円の損失となった。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
[燃料事業]
燃料上流事業等への投資、燃料輸送・燃料トレーディング事業を行っており、燃料トレーディング事業を営む子会社利益の増加などから、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間に比べ156億円増加し626億円となった。
[海外発電事業]
海外の発電事業等への投資を行っており、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間並みの12億円となった。
[国内火力・ガス事業]
国内における電力・ガスの販売などを行っており、期首の安い燃料在庫を活用したことによる燃料費の削減などはあったものの、LNGスポット価格高騰の影響などから、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前第1四半期連結累計期間に比べ875億円減少し597億円の損失となった。

(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は223百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、主に国内火力・ガス事業が、連結会社の売上高の大半を占めているため、生産、受注及び販売の実績については、上記国内火力・ガス事業について記載している。
国内火力・ガス事業における発電実績、販売実績及び主要燃料の受払状況については以下のとおりである。
なお、国内火力・ガス事業は、販売電力量が景気動向等の影響を受けることや、夏季と冬季に高い水準となる傾向にあり、四半期ごとの業績に変動が生じることがある。
イ:発電実績
(国内火力・ガス事業における発電実績)
ロ:販売実績
(国内火力・ガス事業における販売実績)
ハ:主要燃料の受払状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績の状況の概要は以下のとおりである。
①財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ1兆7,715億円増加し10兆4,937億円となった。これは、燃料トレーディング事業を営む子会社におけるデリバティブ債権が増加したことなどによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ1兆6,290億円増加し8兆3,769億円となった。これは、燃料トレーディング事業を営む子会社におけるデリバティブ債務が増加したことなどによるものである。
純資産は、為替換算調整勘定の増加などから、前連結会計年度末に比べ1,424億円増加し2兆1,168億円となった。
この結果、自己資本比率は、18.1%となった。
②経営成績
売上高は、販売電力量の増加に加え、燃料トレーディング事業を営む子会社の売上が増加したことなどにより、前第1四半期連結累計期間に比べ8,533億円増加し1兆5,745億円となった。経常利益は、燃料トレーディング事業を営む子会社の利益増加はあったものの、期ずれ(燃料価格の変動が販売価格に反映されるまでの差分)による差損が拡大したことなどから、前第1四半期連結累計期間に比べ893億円減少し23億円となった。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前第1四半期連結累計期間に比べ758億円減少し117億円の損失となった。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
[燃料事業]
燃料上流事業等への投資、燃料輸送・燃料トレーディング事業を行っており、燃料トレーディング事業を営む子会社利益の増加などから、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間に比べ156億円増加し626億円となった。
[海外発電事業]
海外の発電事業等への投資を行っており、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間並みの12億円となった。
[国内火力・ガス事業]
国内における電力・ガスの販売などを行っており、期首の安い燃料在庫を活用したことによる燃料費の削減などはあったものの、LNGスポット価格高騰の影響などから、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前第1四半期連結累計期間に比べ875億円減少し597億円の損失となった。

(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は223百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、主に国内火力・ガス事業が、連結会社の売上高の大半を占めているため、生産、受注及び販売の実績については、上記国内火力・ガス事業について記載している。
国内火力・ガス事業における発電実績、販売実績及び主要燃料の受払状況については以下のとおりである。
なお、国内火力・ガス事業は、販売電力量が景気動向等の影響を受けることや、夏季と冬季に高い水準となる傾向にあり、四半期ごとの業績に変動が生じることがある。
イ:発電実績
(国内火力・ガス事業における発電実績)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | |
| 発電電力量(百万kWh) | 53,421 | 52,847 |
ロ:販売実績
(国内火力・ガス事業における販売実績)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | |
| 販売電力量(百万kWh) | 53,683 | 57,856 |
| 販売額(百万円) | 514,683 | 1,008,334 |
ハ:主要燃料の受払状況
| 種別 | 期首残高 | 受入量 | 前期比(%) | 払出量 | 前期比(%) | 期末残高 |
| 石炭(t) | 1,451,663 | 4,653,316 | 107.4% | 4,492,576 | 101.2% | 1,612,404 |
| 重油(kL) | 14,374 | 11,236 | 116.1% | 9,665 | 149.9% | 15,945 |
| 原油(kL) | 14,123 | 1,246 | - | 98 | 296.4% | 15,271 |
| LNG(t) | 1,100,002 | 6,842,498 | 115.3% | 6,435,922 | 102.9% | 1,506,578 |