四半期報告書-第7期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりである。
①財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ2兆5,074億円増加し6兆5,983億円となった。これは、燃料トレーディング事業を営む子会社におけるデリバティブ債権が増加したことなどによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ2兆4,232億円増加し4兆7,520億円となった。これは、燃料トレーディング事業を営む子会社におけるデリバティブ債務が増加したことなどによるものである。
純資産は、株主への配当はあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ841億円増加し1兆8,463億円となった。
この結果、自己資本比率は、26.6%となった。
②経営成績
売上高は、販売電力量の増加に加え、燃料トレーディング事業を営む子会社の売上が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間に比べ3,383億円増加し1兆5,908億円となった。経常利益は、前第2四半期連結累計期間における新型コロナウイルスの影響の反動や燃料トレーディング事業を営む子会社の利益増加はあったものの、期ずれ(燃料価格の変動が販売価格に反映されるまでの差分)が差益から差損に転じたことにより、前第2四半期連結累計期間に比べ786億円減少し843億円となった。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第2四半期連結累計期間に比べ650億円減少し438億円となった。
なお、期ずれ影響を除いた親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,348億円と、前第2四半期連結累計期間に比べ1,387億円の増益となった。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
[燃料事業]
燃料上流事業等への投資、燃料輸送・燃料トレーディング事業を行っており、燃料トレーディング事業を営む子会社の利益が増加したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第2四半期連結累計期間に比べ732億円増加し892億円となった。
[海外発電事業]
海外の発電事業等への投資を行っており、台湾洋上風力発電事業のフォルモサ2で新型コロナウイルスの影響等による収益性悪化により減損損失(持分法による投資損失)を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前第2四半期連結累計期間に比べ332億円減少し330億円の損失となった。
[国内火力・ガス事業]
国内における電力・ガスの販売等を行っており、前第2四半期連結累計期間における新型コロナウイルスの影響の反動はあったものの、期ずれが差益から差損に転じたことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第2四半期連結累計期間に比べ912億円減少し170億円となった。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,200億円減少し、4,415億円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ2,095億円減少し128億円の支出となった。これは、税金等調整前四半期純利益が減少したことなどによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローによる資金の支出は、前第2四半期連結累計期間に比べ1,055億円増加し2,286億円となった。これは、固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものである。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ3,150億円減少し2,415億円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローによる資金の収入は、前第2四半期連結累計期間に比べ892億円増加し1,139億円となった。これは、長期借入れによる収入が増加したことなどによるものである。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は401百万円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、主に国内火力・ガス事業が、連結会社の売上高の大半を占めているため、生産、受注及び販売の実績については、上記国内火力・ガス事業について記載している。
国内火力・ガス事業における発電実績、販売実績及び主要燃料の受払状況については以下のとおりである。
なお、国内火力・ガス事業は、販売電力量が景気動向等の影響を受けることや、夏季と冬季に高い水準となる傾向にあり、四半期ごとの業績に変動が生じることがある。
イ:発電実績
(国内火力・ガス事業における発電実績)
ロ:販売実績
(国内火力・ガス事業における販売実績)
ハ:主要燃料の受払状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりである。
①財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ2兆5,074億円増加し6兆5,983億円となった。これは、燃料トレーディング事業を営む子会社におけるデリバティブ債権が増加したことなどによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ2兆4,232億円増加し4兆7,520億円となった。これは、燃料トレーディング事業を営む子会社におけるデリバティブ債務が増加したことなどによるものである。
純資産は、株主への配当はあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ841億円増加し1兆8,463億円となった。
この結果、自己資本比率は、26.6%となった。
②経営成績
売上高は、販売電力量の増加に加え、燃料トレーディング事業を営む子会社の売上が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間に比べ3,383億円増加し1兆5,908億円となった。経常利益は、前第2四半期連結累計期間における新型コロナウイルスの影響の反動や燃料トレーディング事業を営む子会社の利益増加はあったものの、期ずれ(燃料価格の変動が販売価格に反映されるまでの差分)が差益から差損に転じたことにより、前第2四半期連結累計期間に比べ786億円減少し843億円となった。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第2四半期連結累計期間に比べ650億円減少し438億円となった。
なお、期ずれ影響を除いた親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,348億円と、前第2四半期連結累計期間に比べ1,387億円の増益となった。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
[燃料事業]
燃料上流事業等への投資、燃料輸送・燃料トレーディング事業を行っており、燃料トレーディング事業を営む子会社の利益が増加したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第2四半期連結累計期間に比べ732億円増加し892億円となった。
[海外発電事業]
海外の発電事業等への投資を行っており、台湾洋上風力発電事業のフォルモサ2で新型コロナウイルスの影響等による収益性悪化により減損損失(持分法による投資損失)を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前第2四半期連結累計期間に比べ332億円減少し330億円の損失となった。
[国内火力・ガス事業]
国内における電力・ガスの販売等を行っており、前第2四半期連結累計期間における新型コロナウイルスの影響の反動はあったものの、期ずれが差益から差損に転じたことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第2四半期連結累計期間に比べ912億円減少し170億円となった。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,200億円減少し、4,415億円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ2,095億円減少し128億円の支出となった。これは、税金等調整前四半期純利益が減少したことなどによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローによる資金の支出は、前第2四半期連結累計期間に比べ1,055億円増加し2,286億円となった。これは、固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものである。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ3,150億円減少し2,415億円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローによる資金の収入は、前第2四半期連結累計期間に比べ892億円増加し1,139億円となった。これは、長期借入れによる収入が増加したことなどによるものである。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は401百万円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、主に国内火力・ガス事業が、連結会社の売上高の大半を占めているため、生産、受注及び販売の実績については、上記国内火力・ガス事業について記載している。
国内火力・ガス事業における発電実績、販売実績及び主要燃料の受払状況については以下のとおりである。
なお、国内火力・ガス事業は、販売電力量が景気動向等の影響を受けることや、夏季と冬季に高い水準となる傾向にあり、四半期ごとの業績に変動が生じることがある。
イ:発電実績
(国内火力・ガス事業における発電実績)
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | |
| 発電電力量(百万kWh) | 108,710 | 115,086 |
ロ:販売実績
(国内火力・ガス事業における販売実績)
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | |
| 販売電力量(百万kWh) | 109,921 | 118,271 |
| 販売額(百万円) | 1,160,324 | 1,176,526 |
ハ:主要燃料の受払状況
| 種別 | 期首残高 | 受入量 | 前期比(%) | 払出量 | 前期比(%) | 期末残高 |
| 石炭(t) | 1,156,957 | 10,031,751 | 161.0 | 9,886,493 | 149.5 | 1,302,215 |
| 重油(kL) | 50,060 | 20,069 | 145.4 | 17,138 | 141.8 | 52,991 |
| 原油(kL) | 13,735 | - | - | 33 | 0.1 | 13,702 |
| LNG(t) | 1,590,214 | 13,502,575 | 98.1 | 13,447,615 | 96.5 | 1,645,174 |