資産

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

① 貸借対照表

		(単位:百万円)
	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,841	3,683
流動資産合計	163,372	170,389
固定資産
有形固定資産
建物(純額)	※1 454	※1 465
有形固定資産合計	509	502
無形固定資産
ソフトウェア	316	228
無形固定資産合計	353	265
投資その他の資産
関係会社株式	342,655	342,655
負債合計	36,313	28,511
純資産の部
株主資本

② 損益計算書

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#2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
組替調整額	14百万円	-
資産の取得原価調整額	6,069百万円	18,423百万円
税効果調整前	△31,714百万円	55,949百万円
組替調整額	4,409百万円	2,804百万円
資産の取得原価調整額	384百万円	197百万円
持分法適用会社に対する持分相当額	△7,762百万円	△19,561百万円

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

[国内火力・ガス事業] 国内における電力・ガスの販売など
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する当期純利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格や原価をベースに設定された社内取引価格等に基づいて算定している。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)の調整額△35,358百万円は、セグメント間取引消去1,841百万円、各報告セグメントに配分していないその他間接費用等△37,199百万円である。
セグメント資産の調整額△111,297百万円は、セグメント間取引消去△57,092百万円、本社管理部門に対する債権の相殺消去△484,698百万円、各報告セグメントに配分していないその他金融資産等430,493百万円である。
セグメント負債の調整額△406,210百万円は、セグメント間取引消去△53,563百万円、本社管理部門に対する債務の相殺消去△461,546百万円、各報告セグメントに配分していないその他金融負債等108,899百万円である。
減価償却費の調整額3,377百万円は、各報告セグメントに配分していないその他費用である。
支払利息の調整額339百万円は、各報告セグメントに配分していないその他費用である。
税金費用の調整額△13,305百万円は、セグメント間取引消去408百万円、各報告セグメントに配分していないその他費用△13,713百万円である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,351百万円は、各報告セグメントに配分していないその他無形固定資産等である。2022/09/28 9:22

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。2022/09/28 9:22

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称 川崎スチームネット株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結貸借対照表及び連結損益計算書等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外している。2022/09/28 9:22

#7 会計方針に関する事項（連結）

の他有価証券
時価のある有価証券は、決算日の市場価格等による時価法(売却原価は移動平均法)により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっている。
時価のない有価証券は、主として移動平均法による原価法によっている。

2022/09/28 9:22

#8 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）

【固定資産期中増減明細表】
(単位:百万円)

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#9 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）

【固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)】
(単位:百万円)

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する当期純利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格や原価をベースに設定された社内取引価格等に基づいて算定している。2022/09/28 9:22

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保資産及び担保付債務
(1) 当社及び連結子会社

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#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。2022/09/28 9:22

#13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 固定資産の工事負担金等の受入れによる圧縮記帳(累計)

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#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

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#16 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※5 たな卸資産の内訳

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#17 減価償却費等明細表、電気事業（連結）

(注) 期末取得価額及び期末帳簿価額には、土地等の非償却資産は含まれていない。

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#18 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、原則としてキャッシュ・フローの生成単位ごとに資産のグルーピングを行っている。ただし、遊休資産や廃止等の処分が決定しておりその代替的な投資も予定されていない資産のうち重要なものについては、それぞれ独立した資産グループとしている。
当連結会計年度において計上した減損損失16,376百万円のうち、主な内容は以下の通りである。

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#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費損金算入限度超過額	23,211百万円		22,623百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 (注)	45,878百万円		48,507百万円
繰延資産	20,060百万円		21,031百万円
減価償却費限度超過額	19,444百万円		17,488百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ555億円増加し4兆908億円となった。これは、国内火力リプレースによる有形固定資産が増加したことなどによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,052億円減少し2兆3,287億円となった。これは、未払法人税などが減少したことなどによるものである。

2022/09/28 9:22

#22 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において独立掲記していた「投資その他の資産」の「繰延税金資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「繰延税金資産」63,782百万円、「その他」183,476百万円は、「その他」247,258百万円として組み替えている。

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#23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

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#24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
期首残高	16,556	15,830
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,869	672
時の経過による調整額	615	606

(注)主に資源開発関連設備の撤去費用の再見積により金額が増加したため、資産除去債務の積み増しを実施している。

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#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.前連結会計年度の「その他」の381百万円は、連結範囲の変更に伴う増加等である。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-	-
年金資産	-	-
非積立型制度の退職給付債務	434百万円	472百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	434百万円	472百万円
退職給付に係る負債	434百万円	472百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	434百万円	472百万円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

2022/09/28 9:22

#26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結貸借対照表及び連結損益計算書等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外している。
2.持分法の適用に関する事項

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#27 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

損失の見積りは余剰LNGの数量及び契約により合意された売却時期における先物価格を用いて算定している。余剰LNGの数量については、将来の電力需要等の仮定に基づいているため、将来の需給状況の変化によって、売却に伴う損失の見積額は変動する可能性がある。
2.燃料権益を保有する関係会社の固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#28 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法によっている。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
燃料貯蔵品については、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。

2022/09/28 9:22

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、事業運営上必要な資金を、銀行借入等により調達することを基本としている。また、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定している。
デリバティブ取引については、当社グループ業務の範囲内で、主にリスク回避を目的として利用している。

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#30 附帯事業に係る固定資産の金額に関する注記

※5.損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
ガス供給事業 専用固定資産	14,664百万円	13,104百万円
他事業との共用固定資産の配賦額	73,594百万円	73,014百万円
合計額	88,259百万円	86,119百万円

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#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
1株当たり純資産	77,026円08銭	84,309円71銭
1株当たり当期純利益	8,427円15銭	7,892円64銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

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