訂正有価証券報告書-第6期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3) 【その他】
当社を吸収分割承継会社とする2019年4月1日付の吸収分割において吸収分割会社である東京電力フュエル&パワー株式会社及び中部電力株式会社の最近2事業年度に係る財務諸表は以下のとおりである。
なお、参考情報として、有価証券報告書提出会社である東京電力ホールディングス株式会社及び中部電力株式会社の最近2連結会計年度に係る連結財務諸表を併せて記載する。
経理の状況(東京電力フュエル&パワー株式会社の最近2事業年度に係る財務諸表)
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に準拠して作成している。
2.監査証明について
当社は、事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていない。
1 財務諸表等
(1)財務諸表
① 貸借対照表

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,841	3,683
売掛金	※3 736	※3 653
預入金	※3 146,061	※3 157,406
その他	※3 12,732	※3 8,647
流動資産合計	163,372	170,389
固定資産
有形固定資産
建物(純額)	※1 454	※1 465
機械及び装置(純額)	※1 29	※1 32
工具、器具及び備品(純額)	※1 9	※1 4
建設仮勘定	16	-
有形固定資産合計	509	502
無形固定資産
ソフトウェア	316	228
借地権	37	37
無形固定資産合計	353	265
投資その他の資産
関係会社株式	342,655	342,655
長期貸付金	※3 3,600	※3 3,600
前払年金費用	11,325	-
その他	6	3
投資その他の資産合計	357,586	346,258
固定資産合計	358,449	347,026
資産合計	521,822	517,416
負債の部
流動負債
買掛金	2,378	0
未払金	※3 1,241	※3 23,979
未払費用	※3 2,724	※3 1,953
未払法人税等	1,274	513
その他	1,161	2,065
流動負債合計	8,781	28,511
固定負債
退職給付引当金	27,532	-
固定負債合計	27,532	-
負債合計	36,313	28,511
純資産の部
株主資本
資本金	30,000	30,000
資本剰余金
資本準備金	7,500	7,500
その他資本剰余金	430,481	430,481
資本剰余金合計	437,981	437,981
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	17,527	20,923
利益剰余金合計	17,527	20,923
株主資本合計	485,508	488,905
純資産合計	485,508	488,905
負債純資産合計	521,822	517,416

② 損益計算書

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2019年4月1日から 2020年3月31日まで)	当事業年度 (2020年4月1日から 2021年3月31日まで)
営業収益
グループ運営収入	7,967	7,044
受取配当金	-	13,500
営業収益合計	※1 7,967	※1 20,544
営業費用
グループ運営費用	7,818	6,687
一般管理費	※2 13,577	※2 11,399
営業費用合計	※1 21,396	※1 18,086
営業利益又は営業損失(△)	△13,429	2,457
営業外収益
受取配当金	224	-
受取利息	※1 1,160	※1 1,001
転籍に伴う人件費精算益	-	※1 914
その他	31	17
営業外収益合計	1,416	1,933
営業外費用
分割事業に係る精算費用	1,285	504
その他	31	9
営業外費用合計	1,316	513
経常利益又は経常損失(△)	△13,329	3,877
特別利益
退職給付制度終了益	-	204
特別利益合計	-	204
特別損失
固定資産除却損	-	103
特別損失合計	-	103
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)	△13,329	3,979
法人税、住民税及び事業税	△7,201	△1,336
当期純利益又は当期純損失(△)	△6,127	5,316

③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)

							(単位:百万円)
	株主資本						評価・換算差額等	純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本 合計	その他有価証券評価 差額金
		資本準備金	その他 資本剰余金	その他利益剰余金
				特定災害 防止準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	30,000	7,500	430,481	45	28,544	496,571	△1,691	494,880
当期変動額
会社分割による減少	-	-	-	△45	45	-	-	-
剰余金の配当	-	-	-	-	△4,935	△4,935	-	△4,935
当期純損失(△)	-	-	-	-	△6,127	△6,127	-	△6,127
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	-	-	-	-	-	-	1,691	1,691
当期変動額合計	-	-	-	△45	△11,017	△11,062	1,691	△9,371
当期末残高	30,000	7,500	430,481	-	17,527	485,508	-	485,508

当事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)

							(単位:百万円)
	株主資本						評価・換算差額等	純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本 合計	その他有価証券評価 差額金
		資本準備金	その他 資本剰余金	その他利益剰余金
				特定災害 防止準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	30,000	7,500	430,481	-	17,527	485,508	-	485,508
当期変動額
会社分割による減少	-	-	-	-	-	-	-	-
剰余金の配当	-	-	-	-	△1,920	△1,920	-	△1,920
当期純利益	-	-	-	-	5,316	5,316	-	5,316
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	-	-	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	-	-	-	-	3,396	3,396	-	3,396
当期末残高	30,000	7,500	430,481	-	20,923	488,905	-	488,905

④ キャッシュ・フロー計算書

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2019年4月1日から 2020年3月31日まで)	当事業年度 (2020年4月1日から 2021年3月31日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)	△13,329	3,979
減価償却費	126	122
退職給付制度終了益	-	△204
退職給付引当金の増減額(△は減少)	△901	△27,532
前払年金費用の増減額(△は増加)	290	11,325
災害損失引当金の増減額(△は減少)	△29	-
受取利息及び受取配当金	△1,385	△14,501
固定資産除却損	0	103
売上債権の増減額(△は増加)	195,483	83
仕入債務の増減額(△は減少)	△181,959	△2,378
未払金の増減額(△は減少)	△18,270	22,737
その他	△32,201	377
小計	△52,177	△5,888
利息及び配当金の受取額	1,343	11,744
利息の支払額	△0	-
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)	4,208	7,299
営業活動によるキャッシュ・フロー	△46,626	13,155
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△17,702	△52
固定資産の売却による収入	167	-
投融資による支出	△7	△2
投融資の回収による収入	1	5
その他	5	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,535	△49
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△4,935	△1,920
その他	△0	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,935	△1,920
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△69,097	11,186
現金及び現金同等物の期首残高	219,000	149,903
現金及び現金同等物の期末残高	※1 149,903	※1 161,089

注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式は移動平均法による原価法によっている。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法によっている。
無形固定資産は定額法によっている。
3.引当金の計上基準
(1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時に全額を費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の当事業年度から費用処理している。
(追加情報)
(退職給付制度の終了)
当社の従業員の大半が2021年4月1日付けにて株式会社JERAへ転籍することに伴い、2021年3月31日付けにて退職したことから、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日改正)を適用し、株式会社JERAへの退職給付債務及び年金資産の移管部分について退職給付制度の終了処理を行った。これに伴い、当事業年度において認識された損益については、「退職給付制度終了益」として特別利益に204百万円計上している。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
5.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(重要な会計上の見積り)
翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用する。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものである。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされている。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用する。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定である。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していない。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社短期債務の増減額(△は減少)」は、2019年4月以降の財務諸表について「電気事業会計規則」の対象から外れたことにより、貸借対照表に計上されていた関係会社短期債務を買掛金、未払金等の科目に組み替えている。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社短期債務の増減額(△は減少)」に表示していた△87,890百万円は、「仕入債務の増減額(△は減少)」に△84,557百万円、「未払金の増減額(△は減少)」に△18,270百万円、「その他」に14,937百万円組み替えている。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症については、収束時期を正確に見通すことは現時点において困難な状況にあるものの、当事業年度末において重要な影響は生じていない。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
	900百万円	939百万円

減価償却累計額には減損損失累計額を含んでいる。
2.保証債務

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務	10,476百万円	9,396百万円
(うち、当社以外にも連帯保証人がいる保証債務)	(10,437)	(9,396)

※3.関係会社に対する事項

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
短期金銭債権	157,943百万円	164,076百万円
長期金銭債権	3,600	3,600
短期金銭債務	2,873	25,467

(損益計算書関係)
※1.関係会社に対する事項

	前事業年度 (2019年4月1日から 2020年3月31日まで)	当事業年度 (2020年4月1日から 2021年3月31日まで)
営業収益	7,948百万円	20,544百万円
営業費用	17,623	15,512
受取利息	1,054	893
転籍に伴う人件費精算益	-	914

※2.一般管理費の主要な費目及び金額

	前事業年度 (2019年4月1日から 2020年3月31日まで)	当事業年度 (2020年4月1日から 2021年3月31日まで)
経営指導契約料等	9,237百万円	8,538百万円
事業税	1,782	1,788
減価償却費	126	118

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

種類	当事業年度期首 株式数 (千株)	当事業年度 増加株式数 (千株)	当事業年度 減少株式数 (千株)	当事業年度末 株式数 (千株)
発行済株式
普通株式	15,400	-	-	15,400
合計	15,400	-	-	15,400

2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額

	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年6月26日 定時株主総会	普通株式	4,935	320円45銭	2019年3月31日	2019年6月27日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年6月25日 定時株主総会	普通株式	1,920	利益剰余金	124円67銭	2020年3月31日	2020年6月26日

当事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

種類	当事業年度期首 株式数 (千株)	当事業年度 増加株式数 (千株)	当事業年度 減少株式数 (千株)	当事業年度末 株式数 (千株)
発行済株式
普通株式	15,400	-	-	15,400
合計	15,400	-	-	15,400

2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額

	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年6月25日 定時株主総会	普通株式	1,920	124円67銭	2020年3月31日	2020年6月26日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年6月29日 定時株主総会	普通株式	5,316	利益剰余金	345円20銭	2021年3月31日	2021年6月30日

(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 (2019年4月1日から 2020年3月31日まで)		当事業年度 (2020年4月1日から 2021年3月31日まで)
現金及び預金勘定	3,841	百万円	3,683	百万円
預入期間が3ヶ月以内の関係会社預け金	146,061		157,406
現金及び現金同等物	149,903		161,089

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用は短期的な預金等に限定している。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、社内規程に従い、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、支払期日を経過してなお支払われない場合については、督促等を行い回収に努めている。
預入金は、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)に係るものであり、手元流動性を一定水準に維持することなどにより流動性リスクを管理している。
買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。買掛金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)を有するが、資金繰計画を作成・更新する等により管理している。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない。((注2)参照。)
前事業年度(2020年3月31日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)預入金	146,061	146,061	-

当事業年度(2021年3月31日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)預入金	157,406	157,406	-

(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)預入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
関係会社株式	342,655	342,655
合計	342,655	342,655

関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としていない。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
売掛金	736	-	-	-
合計	736	-	-	-

当事業年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
売掛金	653	-	-	-
合計	653	-	-	-

(有価証券関係)
1.関連会社株式
関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式342,655百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式342,655百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (2019年4月1日から 2020年3月31日まで)	当事業年度 (2020年4月1日から 2021年3月31日まで)
退職給付債務の期首残高	61,105百万円	60,250百万円
勤務費用	1,785	1,720
利息費用	611	602
数理計算上の差異の発生額	69	814
退職給付の支払額	△1,595	△1,958
その他(注2)	△1,725	△61,429
退職給付債務の期末残高	60,250	-

(注) 1.一部の退職給付制度では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
2.当社から関係会社への転籍等に伴う減少である。なお、当事業年度においては、退職給付制度終了による減少額も含まれている。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (2019年4月1日から 2020年3月31日まで)	当事業年度 (2020年4月1日から 2021年3月31日まで)
年金資産の期首残高	44,633百万円	42,624百万円
期待運用収益	1,115	1,065
数理計算上の差異の発生額	△2,100	3,853
事業主からの拠出額	407	397
従業員からの拠出額	49	48
退職給付の支払額	△159	△115
その他(注)	△1,320	△47,873
年金資産の期末残高	42,624	-

(注) 当社から関係会社への転籍等に伴う減少である。なお、当事業年度においては、退職給付制度終了による減少額も含まれている。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	33,084百万円	-百万円
年金資産	△42,624	-
	△9,540	-
非積立型制度の退職給付債務	27,166	-
未積立退職給付債務	17,625	-
未認識数理計算上の差異	△1,418	-
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,207	-
		-
退職給付引当金 前払年金費用	27,532 △11,325	-
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,207	-

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (2019年4月1日から 2020年3月31日まで)	当事業年度 (2020年4月1日から 2021年3月31日まで)
勤務費用(注1、2)	1,736百万円	1,672百万円
利息費用	611	602
期待運用収益	△1,115	△1,065
数理計算上の差異の費用処理額	409	△387
その他	△155	△87
確定給付制度に係る退職給付費用	1,485	734
退職給付制度終了益(注3)	-	△204

(注) 1.簡便法を採用している退職給付制度の退職給付費用を含んでいる。
2.従業員拠出額を控除している。
3.退職給付制度終了益は、特別利益に計上している。
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
生保一般勘定	48%	-%
債券	32	-
株式	17	-
その他	3	-
合 計	100	-

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	5.8%	5.8%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度236百万円、当事業年度229百万円である。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
組織再編等に伴う関係会社株式	43,277百万円		46,818百万円
減価償却費損金算入限度超過額	72		59
退職給付引当金	7,709		-
未払金	-		6,954
未払事業税等	356		155
その他	1,280		1,295
繰延税金資産 小計	52,696		55,283
評価性引当額(注)	△49,525		△55,283
繰延税金資産 合計	3,171		-
繰延税金負債
退職年金等未払計上額	△3,171		-
繰延税金負債 合計	△3,171		-
繰延税金資産 純額	-		-

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、退職給付引当金に係る評価性引当額の減少のほか、未払金に係る評価性引当額の増加によるものである。
(追加情報)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年3月31日 法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上して		30.6%
(調整)	いるため記載していない。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△90.0
評価性引当額の増減			30.9
その他			△5.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△33.6

(持分法損益等)

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
関連会社に対する投資の金額	342,655百万円	342,655百万円
持分法を適用した場合の投資の金額	818,793	892,184

	前事業年度 (2019年4月1日から 2020年3月31日まで)	当事業年度 (2020年4月1日から 2021年3月31日まで)
持分法を適用した場合の投資利益の金額	78,054百万円	79,538百万円

(セグメント情報等)
セグメント情報
前事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)及び当事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略している。
関連情報
前事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報

顧客名	売上高
株式会社JERA	7,948百万円

(注)当社は単一セグメントであるため、関連するセグメントは記載を省略している。
当事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報

顧客名	営業収益
株式会社JERA	20,537百万円

(注)当社は単一セグメントであるため、関連するセグメントは記載を省略している。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)及び当事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
該当事項なし。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)及び当事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
該当事項なし。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)及び当事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
該当事項なし。
関連当事者情報
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	東京電力ホールディングス株式会社	東京都千代田区	1,400,975	電気事業	(被所有) 直接 100%	資金貸借取引 役員の兼任	資金の預入 (注1)	-	預入金	146,061
							利息の受取 (注2)	1,054	流動資産 その他	-
							経営指導契約料等の支払 (注3)	17,513	未払費用	1,654

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.資金の預入は、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)に係るものであり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額の記載は省略している。
2.利息の受取は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。
3.経営指導料は、親会社への集中化により品質や効率の向上が期待される業務等について、親会社に一括して委託するものであり、原価並びに市況を勘案し合理的に算定し、協議のうえ決定している。
当事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	東京電力ホールディングス株式会社	東京都千代田区	1,400,975	電気事業	(被所有) 直接 100%	資金貸借取引 役員の兼任	資金の預入 (注1)	-	預入金	157,406
							利息の受取 (注2)	893	流動資産 その他	-
							経営指導契約料等の支払 (注3)	15,460	未払費用	1,465

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.資金の預入は、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)に係るものであり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額の記載は省略している。
2.利息の受取は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。
3.経営指導料は、親会社への集中化により品質や効率の向上が期待される業務等について、親会社に一括して委託するものであり、原価並びに市況を勘案し合理的に算定し、協議のうえ決定している。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	株式会社JERA	東京都中央区	5,000	電気事業 ガス事業 燃料調達事業	(所有) 直接 50%	役員の兼任	経営指導契約料等の受取 (注)	7,936	売掛金	727

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)経営指導料は、株主がJERAから一括受託するものであり、原価並びに市況を勘案し合理的に算定し、協議のうえ決定している。
当事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	株式会社JERA	東京都中央区	5,000	電気事業 ガス事業 燃料調達事業	(所有) 直接 50%	役員の兼任	経営指導契約料等の受取 (注1)	7,044	売掛金	645
							退職給付債務及び年金資産の移管 (注2)	-	未払金	22,712
							転籍に伴う人件費精算額の受取 (注3)	914	流動資産その他	914

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.経営指導料は、株主がJERAから一括受託するものであり、原価並びに市況を勘案し合理的に算定し、協議のうえ決定している。
2.当社の従業員の大半が2021年4月1日付けにて株式会社JERAへ転籍することに伴い、退職給付債務及び年金資産の移管に関する処理を行っている。
3.当社の従業員の大半が2021年4月1日付けにて株式会社JERAへ転籍することに伴い、人件費精算額を合理的に算定し精算額を決定している。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
東京電力ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)

項目	前事業年度 (2019年4月1日から 2020年3月31日まで)	当事業年度 (2020年4月1日から 2021年3月31日まで)
1株当たり純資産額	31,526円56銭	31,747円09銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	△397円91銭	345円21銭

(注) 1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前事業年度 (2019年4月1日から 2020年3月31日まで)	当事業年度 (2020年4月1日から 2021年3月31日まで)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)	△6,127	5,316
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益又は普通株式に係る当期純損失(△)(百万円)	△6,127	5,316
普通株式の期中平均株式数(千株)	15,400	15,400

経理の状況(中部電力株式会社の最近2事業年度に係る財務諸表)
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は,「財務諸表等の用語,様式及び作成方法に関する規則」(1963年11月27日 大蔵省令第59号,以下「財務諸表等規則」という。)第2条に基づき「電気事業会計規則」(1965年6月15日 通商産業省令第57号)によっているが,一部については「財務諸表等規則」に準拠して作成している。
2.監査証明について
当社は,金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき,事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)の財務諸表について,有限責任 あずさ監査法人の監査を受けている。
2 財務諸表等
(1) 財務諸表
① 貸借対照表

											(単位:百万円)
										前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
資産の部
	固定資産									4,419,817	4,060,079
		電気事業固定資産								※1,※6 2,443,505	※1,※6 483,756
			水力発電設備							299,020	280,165
			原子力発電設備							166,681	154,300
			内燃力発電設備							94	-
			新エネルギー等発電設備							7,931	23,502
			送電設備							626,358	-
			変電設備							414,296	-
			配電設備							809,136	-
			業務設備							119,549	25,780
			貸付設備							435	6
		附帯事業固定資産								※1,※6 6,488	-
		事業外固定資産								※1 6,597	※1 4,797
		固定資産仮勘定								359,066	288,722
			建設仮勘定							327,217	246,197
			除却仮勘定							516	748
			使用済燃料再処理関連加工仮勘定							31,332	41,776
		核燃料								188,773	192,074
			装荷核燃料							40,040	40,040
			加工中等核燃料							148,733	152,034
		投資その他の資産								1,415,385	3,090,728
			長期投資							179,811	171,069
			関係会社長期投資							1,065,795	2,779,259
			長期前払費用							11,427	7,698
			前払年金費用							19,111	3,827
			繰延税金資産							139,424	128,904
			貸倒引当金(貸方)							△184	△31
	流動資産									362,560	294,854
		現金及び預金								81,645	71,891
		売掛金								225,504	17,170
		諸未収入金								9,161	13,845
		貯蔵品								10,256	3,760
		前払費用								1,456	657
		関係会社短期債権								7,183	166,487
		雑流動資産								28,050	21,040
		貸倒引当金(貸方)								△697	-
	合計									※2 4,782,377	※2 4,354,934

											(単位:百万円)
										前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
負債及び純資産の部
	固定負債									2,157,129	2,120,722
		社債								※2 649,260	※2 709,260
		長期借入金								※2,※7 996,852	※2,※7 1,028,381
		長期未払債務								1,872	40
		リース債務								2,516	1,080
		関係会社長期債務								15,187	9,488
		退職給付引当金								116,409	15,559
		原子力発電所運転終了関連損失引当金								7,981	7,956
		株式給付引当金								92	221
		資産除去債務								248,544	254,591
		雑固定負債								118,413	94,144
	流動負債									1,095,199	744,496
		1年以内に期限到来の固定負債								※2,※3,※7 284,405	※2,※3,※7 189,673
		短期借入金								249,592	249,592
		コマーシャル・ペーパー								96,000	20,000
		買掛金								127,139	4,974
		未払金								24,029	9,136
		未払費用								109,508	31,291
		未払税金								※4 19,452	※4 21,574
		預り金								2,811	1,836
		関係会社短期債務								115,629	212,255
		諸前受金								65,360	4,132
		ポイント引当金								1,259	-
		雑流動負債								11	29
	特別法上の引当金									22,446	-
		渇水準備引当金								22,446	-
	負債合計									3,274,776	2,865,219
	株主資本									1,471,176	1,446,678
		資本金								430,777	430,777
		資本剰余金								70,689	70,689
			資本準備金							70,689	70,689
			その他資本剰余金							0	-
		利益剰余金								972,126	947,852
			利益準備金							93,628	93,628
			その他利益剰余金							878,497	854,223
				別途積立金						443,000	443,000
				繰越利益剰余金						435,497	411,223
		自己株式								△2,417	△2,640
	評価・換算差額等									36,425	43,036
		その他有価証券評価差額金								35,072	41,085
		繰延ヘッジ損益								1,352	1,950
	純資産合計									1,507,601	1,489,714
	合計									4,782,377	4,354,934

② 損益計算書

											(単位:百万円)
										前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
営業収益										※1 2,719,087	※1 239,615
	電気事業営業収益									2,643,130	238,027
		電灯料								733,053	-
		電力料								1,414,391	-
		地帯間販売電力料								7,361	-
		他社販売電力料								77,971	170,155
		託送収益								100,575	-
		事業者間精算収益								1,935	-
		使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分								-	4,449
		賠償負担金相当収益								-	2,310
		再エネ特措法交付金								280,273	-
		電気事業雑収益								27,479	61,112
		貸付設備収益								88	0
	附帯事業営業収益									75,956	1,588
		ガス供給事業営業収益								73,547	-
		海外エネルギー事業営業収益								1,048	1,453
		その他附帯事業営業収益								1,360	135
営業費用										2,610,730	224,834
	電気事業営業費用									2,534,961	223,813
		水力発電費								46,724	48,088
		原子力発電費								87,779	80,338
		内燃力発電費								33	-
		新エネルギー等発電費								2,896	9,416
		地帯間購入電力料								7,601	-
		他社購入電力料								1,454,995	15,109
		送電費								90,518	-
		変電費								65,138	-
		配電費								205,898	-
		販売費								61,360	-
		貸付設備費								13	0
		一般管理費								127,445	67,555
		接続供給託送料								25,164	744
		再エネ特措法納付金								298,545	-
		使用済燃料再処理等既発電費支払契約締結分								948	-
		電源開発促進税								47,647	-
		事業税								12,330	2,559
		電力費振替勘定(貸方)								△82	-
	附帯事業営業費用									75,768	1,021
		ガス供給事業営業費用								74,705	-
		海外エネルギー事業営業費用								357	844
		その他附帯事業営業費用								706	176
営業利益										108,357	14,781

											(単位:百万円)
										前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
営業外収益										12,515	34,861
	財務収益									8,807	32,566
		受取配当金								※1 8,677	※1 21,682
		受取利息								※1 129	※1 10,883
	事業外収益									3,707	2,295
		固定資産売却益								283	5
		雑収益								3,423	2,290
営業外費用										22,709	18,992
	財務費用									19,908	16,828
		支払利息								19,338	16,658
		社債発行費								570	170
	事業外費用									2,801	2,164
		固定資産売却損								194	14
		雑損失								2,607	2,149
当期経常収益合計										2,731,602	274,477
当期経常費用合計										2,633,440	243,826
当期経常利益										98,162	30,650
特別損失										-	9,207
	有価証券評価損									-	※2 9,207
税引前当期純利益										98,162	21,443
法人税、住民税及び事業税										19,044	28
法人税等調整額										16,950	7,854
法人税等合計										35,994	7,882
当期純利益										62,168	13,560

電気事業営業費用明細表(その1)

前事業年度

(2019年4月1日から 2020年3月31日まで)

区分

水力発電費(百万円)

原子力発電費(百万円)

内燃力発電費(百万円)

新エネルギー等発電費(百万円)

地帯間購入電力料(百万円)

他社購入電力料(百万円)

送電費(百万円)

変電費(百万円)

配電費(百万円)

販売費(百万円)

貸付設備費(百万円)

一般管理費(百万円)

その他(百万円)

合計(百万円)

役員給与※1

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

703

―

703

給料手当※2

7,431

8,234

―

429

―

―

7,763

10,216

31,490

25,508

―

25,715

―

116,790

給料手当振替額(貸方)

△132

△0

―

△12

―

―

△250

△301

△936

△177

―

△221

―

△2,031

建設費への 振替額(貸方)

△117

△0

―

△6

―

―

△230

△273

△697

△105

―

△140

―

△1,571

その他への 振替額(貸方)

△15

△0

―

△5

―

―

△20

△28

△238

△71

―

△80

―

△460

退職給与金※3

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

22,671

―

22,671

厚生費

1,509

1,709

―

73

―

―

1,499

1,958

6,059

4,821

―

6,597

―

24,228

法定厚生費

1,205

1,316

―

62

―

―

1,275

1,659

5,170

4,105

―

4,028

―

18,824

一般厚生費

303

392

―

10

―

―

224

298

889

716

―

2,568

―

5,404

委託検針費

―

―

―

―

―

―

―

―

3,607

―

―

―

―

3,607

委託集金費

―

―

―

―

―

―

―

―

―

222

―

―

―

222

雑給

51

217

―

―

―

―

44

36

2,712

974

―

945

―

4,982

燃料費

―

―

―

576

―

―

―

―

―

―

―

―

―

576

バイオマス燃料費

―

―

―

536

―

―

―

―

―

―

―

―

―

536

助燃費及び 蒸気料

―

―

―

10

―

―

―

―

―

―

―

―

―

10

運炭費及び 運搬費

―

―

―

29

―

―

―

―

―

―

―

―

―

29

使用済燃料再処理等拠出金費

―

8,248

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

8,248

使用済燃料 再処理等既発電費

―

8,248

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

8,248

廃棄物処理費

―

3,204

―

34

―

―

―

―

―

―

―

―

―

3,238

消耗品費

81

457

0

10

―

―

64

111

668

1,097

―

807

―

3,299

修繕費

7,273

10,807

20

232

―

―

7,486

8,142

81,856

―

―

4,845

―

120,664

水利使用料

3,110

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

3,110

補償費

663

0

―

―

―

―

645

235

122

13

―

17

―

1,698

賃借料

173

373

―

21

―

―

2,360

398

10,725

―

―

5,086

―

19,139

託送料

―

―

―

―

―

―

5,105

1,225

0

―

―

―

―

6,331

事業者間精算費

―

―

―

―

―

―

2,999

―

―

―

―

―

―

2,999

区分

水力発電費(百万円)

原子力発電費(百万円)

内燃力発電費(百万円)

新エネルギー等発電費(百万円)

地帯間購入電力料(百万円)

他社購入電力料(百万円)

送電費(百万円)

変電費(百万円)

配電費(百万円)

販売費(百万円)

貸付設備費(百万円)

一般管理費(百万円)

その他(百万円)

合計(百万円)

委託費

1,658

8,316

0

189

―

―

4,318

△1,481

16,799

14,735

0

22,624

―

67,161

損害保険料

2

492

―

―

―

―

3

2

22

―

―

18

―

541

原子力損害賠償資金補助法負担金

―

6

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

6

原子力損害賠償 資金補助法 一般負担金

―

6

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

6

原賠・廃炉等支援機構負担金

―

12,420

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

12,420

原賠・廃炉等 支援機構 一般負担金

―

12,420

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

12,420

普及開発関係費※4

―

―

―

―

―

―

―

―

―

7,900

―

2,788

―

10,688

養成費

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

1,292

―

1,292

研究費

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

6,844

―

6,844

諸費

314

4,289

0

49

―

―

207

258

2,488

5,896

―

9,222

―

22,726

貸倒損※5

―

―

―

―

―

―

―

―

―

△171

―

―

―

△171

諸税

4,297

4,026

0

97

―

―

7,785

5,812

11,649

538

13

2,457

―

36,677

固定資産税

4,292

2,743

0

93

―

―

7,740

5,589

11,628

―

11

1,647

―

33,747

雑税

4

1,282

―

3

―

―

45

223

20

538

1

810

―

2,930

減価償却費

17,466

14,719

12

1,193

―

―

46,610

33,563

32,118

―

―

12,506

―

158,190

普通償却費

17,466

14,719

12

553

―

―

46,610

33,563

32,118

―

―

12,506

―

157,550

試運転償却費

―

―

―

640

―

―

―

―

―

―

―

―

―

640

固定資産除却費

1,932

1,189

0

0

―

―

3,752

4,959

6,512

―

―

3,655

―

22,002

除却損

843

445

0

0

―

―

1,312

2,223

688

―

―

859

―

6,374

除却費用

1,088

744

0

0

―

―

2,440

2,735

5,823

―

―

2,795

―

15,628

原子力発電施設解体費

―

9,067

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

9,067

共有設備費等分担額

915

―

―

―

―

―

120

―

―

―

―

―

―

1,035

共有設備費等分担額(貸方)

△25

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

△25

地帯間購入電源費

―

―

―

―

7,558

―

―

―

―

―

―

―

―

7,558

地帯間購入送電費

―

―

―

―

42

―

―

―

―

―

―

―

―

42

他社購入電源費

―

―

―

―

―

1,454,466

―

―

―

―

―

―

―

1,454,466

新エネルギー 等電源費

―

―

―

―

―

367,039

―

―

―

―

―

―

―

367,039

その他の 電源費

―

―

―

―

―

1,087,427

―

―

―

―

―

―

―

1,087,427

他社購入送電費

―

―

―

―

―

204

―

―

―

―

―

―

―

204

非化石証書購入費

―

―

―

―

―

324

―

―

―

―

―

―

―

324

建設分担関連費振替額(貸方)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

△176

―

△176

附帯事業営業費用分担関連費振替額(貸方)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

△955

―

△955

接続供給託送料

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

25,164

25,164

再エネ特措法納付金

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

298,545

298,545

使用済燃料再処理等既発電費支払契約締結分

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

948

948

電源開発促進税

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

47,647

47,647

事業税

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

12,330

12,330

電力費振替勘定(貸方)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

△82

△82

合計

46,724

87,779

33

2,896

7,601

1,454,995

90,518

65,138

205,898

61,360

13

127,445

384,555

2,534,961

(注) ※1 役員給与には,株式給付引当金繰入額57百万円が含まれている。
※2 給料手当には,株式給付引当金繰入額34百万円が含まれている。
※3 退職給与金には,社員に対する退職給付引当金繰入額12,509百万円が含まれている。
※4 普及開発関係費には,ポイント引当金繰入額950百万円が含まれている。
※5 貸倒損には,貸倒引当金繰入額△171百万円が含まれている。
電気事業営業費用明細表(その2)

当事業年度

(2020年4月1日から 2021年3月31日まで)

区分	水力発電費(百万円)	原子力発電費(百万円)	新エネルギー等発電費(百万円)	他社購入電力料(百万円)	貸付設備費(百万円)	一般管理費(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)
役員給与※1	―	―	―	―	―	543	―	543
給料手当※2	7,439	8,175	708	―	―	12,642	―	28,966
給料手当振替額(貸方)	△101	△0	△23	―	―	△449	―	△575
建設費への振替額(貸方)	△91	△0	△23	―	―	△414	―	△530
その他への振替額(貸方)	△9	△0	―	―	―	△35	―	△45
退職給与金※3	―	―	―	―	―	4,478	―	4,478
厚生費	1,430	1,593	121	―	―	2,811	―	5,956
法定厚生費	1,210	1,295	106	―	―	1,750	―	4,363
一般厚生費	219	297	15	―	―	1,060	―	1,592
雑給	59	255	―	―	―	754	―	1,069
燃料費	―	―	3,713	―	―	―	―	3,713
バイオマス燃料費	―	―	3,486	―	―	―	―	3,486
助燃費及び蒸気料	―	―	19	―	―	―	―	19
運炭費及び運搬費	―	―	207	―	―	―	―	207
廃棄物処理費	―	2,390	240	―	―	―	―	2,630
消耗品費	2,984	1,106	116	―	―	698	―	4,906
修繕費	6,453	8,815	398	―	―	868	―	16,535
水利使用料	3,075	―	―	―	―	―	―	3,075
補償費	734	0	15	―	―	△719	―	31
賃借料	208	437	42	―	―	5,203	―	5,892
委託費	1,753	9,558	555	―	―	18,338	―	30,205
損害保険料	1	498	0	―	―	5	―	506
原子力損害賠償資金補助法負担金	―	5	―	―	―	―	―	5
原子力損害賠償資金補助法 一般負担金	―	5	―	―	―	―	―	5
原賠・廃炉等支援機構負担金	―	14,979	―	―	―	―	―	14,979
原賠・廃炉等支援機構 一般負担金	―	14,979	―	―	―	―	―	14,979
普及開発関係費	―	―	―	―	―	2,443	―	2,443
養成費	―	―	―	―	―	315	―	315
研究費	―	―	―	―	―	3,673	―	3,673
諸費	1,989	5,409	272	―	―	5,211	―	12,883
諸税	3,969	3,804	96	―	0	770	―	8,641
固定資産税	3,965	2,562	92	―	0	336	―	6,957
雑税	3	1,242	3	―	―	434	―	1,683
減価償却費	15,884	13,405	3,158	―	―	3,733	―	36,181
普通償却費	15,884	13,405	2,947	―	―	3,733	―	35,969
試運転償却費	―	―	211	―	―	―	―	211
固定資産除却費	1,423	596	―	―	―	6,540	―	8,560
除却損	451	306	―	―	―	87	―	845
除却費用	971	289	―	―	―	6,453	―	7,714
原子力発電施設解体費	―	9,306	―	―	―	―	―	9,306
共有設備費等分担額	792	―	―	―	―	―	―	792
共有設備費等分担額(貸方)	△9	―	―	―	―	―	―	△9

区分	水力発電費(百万円)	原子力発電費(百万円)	新エネルギー等発電費(百万円)	他社購入電力料(百万円)	貸付設備費(百万円)	一般管理費(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)
他社購入電源費	―	―	―	15,109	―	―	―	15,109
その他の電源費	―	―	―	15,109	―	―	―	15,109
建設分担関連費振替額(貸方)	―	―	―	―	―	△203	―	△203
附帯事業営業費用分担関連費 振替額(貸方)	―	―	―	―	―	△105	―	△105
接続供給託送料	―	―	―	―	―	―	744	744
事業税	―	―	―	―	―	―	2,559	2,559
合計	48,088	80,338	9,416	15,109	0	67,555	3,304	223,813

(注) ※1 役員給与には,株式給付引当金繰入額32百万円が含まれている。
※2 給料手当には,株式給付引当金繰入額95百万円が含まれている。
※3 退職給与金には,社員に対する退職給付引当金繰入額2,632百万円が含まれている。
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

	(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	430,777	70,689	0	70,689
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
海外投資等損失準備金の取崩
特定災害防止準備金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	△0	△0
当期末残高	430,777	70,689	0	70,689

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
		海外投資等 損失準備金	特定災害 防止準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	93,628	3	12	443,000	411,149	947,793
当期変動額
剰余金の配当					△37,835	△37,835
当期純利益					62,168	62,168
海外投資等損失準備金の取崩		△3			3	-
特定災害防止準備金の取崩			△12		12	-
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	△3	△12	-	24,347	24,332
当期末残高	93,628	-	-	443,000	435,497	972,126

	(単位:百万円)
	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,951	1,447,309	33,380	△683	32,697	1,480,006
当期変動額
剰余金の配当		△37,835				△37,835
当期純利益		62,168				62,168
海外投資等損失準備金の取崩		-				-
特定災害防止準備金の取崩		-				-
自己株式の取得	△470	△470				△470
自己株式の処分	4	4				4
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)			1,691	2,036	3,728	3,728
当期変動額合計	△465	23,866	1,691	2,036	3,728	27,594
当期末残高	△2,417	1,471,176	35,072	1,352	36,425	1,507,601

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

	(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	430,777	70,689	0	70,689
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	△0	△0
当期末残高	430,777	70,689	-	70,689

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	93,628	443,000	435,497	972,126
当期変動額
剰余金の配当			△37,834	△37,834
当期純利益			13,560	13,560
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	△24,273	△24,273
当期末残高	93,628	443,000	411,223	947,852

	(単位:百万円)
	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△2,417	1,471,176	35,072	1,352	36,425	1,507,601
当期変動額
剰余金の配当		△37,834				△37,834
当期純利益		13,560				13,560
自己株式の取得	△227	△227				△227
自己株式の処分	4	3				3
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)			6,013	597	6,611	6,611
当期変動額合計	△223	△24,497	6,013	597	6,611	△17,886
当期末残高	△2,640	1,446,678	41,085	1,950	43,036	1,489,714

注記事項
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法によっている。
満期保有目的債券は原価法によっている。
その他有価証券のうち時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し,売却原価は移動平均法により算定),時価のないものは移動平均法による原価法によっている。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっている。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として,総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。
4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法,無形固定資産は定額法によっている。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒れによる損失に備えるため,破産更生債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し,回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため,当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり,退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については,給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は,各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
(3) 原子力発電所運転終了関連損失引当金
浜岡原子力発電所1,2号機の運転終了に伴い,今後発生する費用または損失に備えるため,当事業年度末における合理的な見積額を計上している。
(4) 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役(社外取締役を除く),取締役を兼務しない役付執行役員及び執行役員への当社株式等の給付に充てるため,当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上している。
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ及び振当処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
金利スワップ等のデリバティブ取引をヘッジ手段とし,資金調達から発生する債務等をヘッジ対象としている。
(3) ヘッジ方針
当社業務の範囲内における,実需取引に基づくキャッシュ・フローを対象とし,市場変動等による損失回避またはコストの低減を図る目的で,デリバティブ取引を実施している。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジに高い有効性があると認められるため,有効性の評価を省略している。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は,連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。
(2) 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は,「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(1989年5月25日 通商産業省令第30号)の定めに従い,原子力発電施設解体費の総見積額を運転期間にわたり,定額法により費用計上する方法によっている。
(3) 連結納税制度の適用
当社は,当事業年度から連結納税制度を適用している。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は,「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については,「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより,「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず,繰延税金資産及び繰延税金負債の額について,改正前の税法の規定に基づいている。
(5) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は,税抜方式によっている。
(重要な会計上の見積り)
原子力発電事業の固定資産の評価
1 当事業年度末の財務諸表に計上した金額
当社の当事業年度末の貸借対照表において,固定資産仮勘定を含む原子力発電設備が369,443百万円計上されており,総資産の約8%を占めている。
当事業年度においては,将来キャッシュ・フローの総額が固定資産簿価を上回ったことから,減損損失を認識していない。
2 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため,注記を省略している。
(表示方法の変更)
1 損益計算書関係
前事業年度において,「その他附帯事業営業収益」に含めて表示していた「海外エネルギー事業営業収益」及び「その他附帯事業営業費用」に含めて表示していた「海外エネルギー事業営業費用」は,金額的重要性が増したため,それぞれ当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため,前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果,前事業年度の損益計算書において「その他附帯事業営業収益」に表示していた2,408百万円は「海外エネルギー事業営業収益」1,048百万円及び「その他附帯事業営業収益」1,360百万円に,「その他附帯事業営業費用」に表示していた1,063百万円は「海外エネルギー事業営業費用」357百万円及び「その他附帯事業営業費用」706百万円に,それぞれ組み替えている。
2 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末から適用し,重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
前事業年度に係る内容については,連結財務諸表の「注記事項(表示方法の変更)」に同一の内容を記載しているため,注記を省略している。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため,注記を省略している。
(貸借対照表関係)
※1 固定資産の国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
電気事業固定資産	189,562百万円	19,042百万円
水力発電設備	16,619百万円	16,297百万円
原子力発電設備	138百万円	83百万円
新エネルギー等発電設備	2,192百万円	2,192百万円
送電設備	99,736百万円	―
変電設備	26,296百万円	―
配電設備	35,038百万円	―
業務設備	9,512百万円	467百万円
貸付設備	26百万円	―
附帯事業固定資産	178百万円	―
事業外固定資産	1,894百万円	1,164百万円

※2 当社の全資産は社債及び2020年3月31日以前に借り入れた株式会社日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
社債	709,260百万円	709,260百万円
株式会社日本政策投資銀行借入金	271,381百万円	188,452百万円

※3 1年以内に期限到来の固定負債

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
社債	60,000百万円	―
長期借入金	214,929百万円	174,471百万円
長期未払債務	1,062百万円	916百万円
リース債務	1,557百万円	1,430百万円
雑固定負債	6,857百万円	12,854百万円

※4 未払税金

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法人税及び住民税	8,857百万円	21,162百万円
電源開発促進税	3,987百万円	―
事業税	5,941百万円	―
事業所税	250百万円	77百万円
その他	415百万円	334百万円

5 偶発債務
(1) 社債及び借入金に対する保証債務

		前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
日本原燃株式会社		92,771百万円	90,525百万円
日本原子力発電株式会社		38,095百万円	38,095百万円
従業員(住宅財形借入ほか)		44,846百万円	36,228百万円
MT Falcon Holdings Company,S.A.P.I.de C.V.	(注)	6,295百万円	5,792百万円
PT.Cirebon Energi Prasarana	(注)	4,573百万円	4,621百万円
Phoenix Power Company SAOG	(注)	2,148百万円	2,294百万円
Diamond Transmission Partners Hornsea One Limited		―	1,782百万円
バジャドリド発電会社	(注)	1,533百万円	1,117百万円
メサイード発電会社	(注)	955百万円	880百万円
ラスラファンC事業会社	(注)	856百万円	871百万円
Diamond Transmission Partners Walney Extension Limited		―	327百万円
Cricket Valley Energy Partners LLC	(注)	31,779百万円	―
株式会社CDエナジーダイレクト		630百万円	―
鈴川エネルギーセンター株式会社		318百万円	―

(2) その他契約の履行に対する保証債務

		前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
JERA Energy America LLC	(注)	33,027百万円	28,596百万円
MT Falcon Holdings Company,S.A.P.I.de C.V.	(注)	3,618百万円	5,257百万円
バジャドリド発電会社	(注)	1,098百万円	1,117百万円
米子バイオマス発電合同会社		988百万円	1,005百万円
丸紅株式会社		―	592百万円
愛知蒲郡バイオマス発電合同会社		532百万円	541百万円
Phoenix Operation and Maintenance Company LLC	(注)	494百万円	502百万円
合同会社御前崎港バイオマスエナジー		494百万円	502百万円
PT.Cirebon Energi Prasarana	(注)	251百万円	256百万円
Diamond Transmission Partners Hornsea One Limited		―	229百万円
Phoenix Power Company SAOG	(注)	181百万円	196百万円
Diamond Transmission Partners Walney Extension Limited		―	112百万円
敦賀グリーンパワー株式会社		―	66百万円
M&C鳥取水力発電株式会社		―	58百万円
Shin Clark Power Holdings,Inc.		28百万円	30百万円
JERA Americas Inc.	(注)	38百万円	―

(注)上記(1)及び(2)の保証債務残高のうち前事業年度83,318百万円,当事業年度48,508百万円については,㈱JERAとの間で,当社に債務保証履行による損失が生じた場合,同社が当該損失を補填する契約を締結している。
※6 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
ガス供給事業
専用固定資産	1,613百万円	―
他事業との共用固定資産の配賦額	2百万円	―
合計額	1,616百万円	―
海外エネルギー事業
他事業との共用固定資産の配賦額	0百万円	0百万円

※7 株式会社日本政策投資銀行借入金

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
	271,381百万円	188,452百万円

(損益計算書関係)
※1 関係会社に対する事項

	前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
営業収益	65,799百万円	238,038百万円
受取配当金	6,236百万円	19,540百万円
受取利息	119百万円	10,849百万円

※2 有価証券評価損
関係会社株式等の減損処理による損失9,207百万円を特別損失として計上している。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式

種類	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
	貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)	貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
子会社株式	16,260	30,737	14,476	16,260	37,842	21,581
関連会社株式	27,293	18,191	△9,102	18,557	24,528	5,970
合計	43,554	48,928	5,374	34,818	62,370	27,551

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

		(単位:百万円)
種類	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
子会社株式及び出資金	157,099	524,279
関連会社株式及び出資金	857,921	854,035

これらについては,市場価格がなく,時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため,「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)	18,906百万円		115,062百万円
資産除去債務	40,336百万円		40,462百万円
その他	173,086百万円		78,298百万円
繰延税金資産小計	232,329百万円		233,823百万円
評価性引当額	△61,267百万円		△70,100百万円
繰延税金資産合計	171,062百万円		163,722百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△14,346百万円		△13,916百万円
その他有価証券評価差額金	△11,339百万円		△13,769百万円
その他	△5,951百万円		△7,131百万円
繰延税金負債合計	△31,638百万円		△34,817百万円
繰延税金資産の純額	139,424百万円		128,904百万円

(追加情報)
前事業年度において,繰延税金資産に区分掲記していた「地役権償却額」,「退職給付引当金」,「減価償却費損金算入限度超過額」及び「使用済燃料再処理費用」は,金額的重要性が乏しくなったため,「その他」に含めて表示している。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	27.7%		28.0%
(調整)
評価性引当額	11.3%		28.4%
永久差異(受取配当金益金不算入等)によるもの	△1.6%		△21.7%
その他	△0.7%		2.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7%		36.8%

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため,注記を省略している。
(追加情報)
中部電力パワーグリッド株式会社及び中部電力ミライズ株式会社へ分割した資産,負債の項目及び金額
1 中部電力パワーグリッド株式会社へ分割した資産,負債の項目及び金額

資産		負債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
固定資産	2,092,844百万円	固定負債	101,554百万円
流動資産	38,166百万円	流動負債	130,591百万円
合計	2,131,010百万円	合計	232,145百万円

2 中部電力ミライズ株式会社へ分割した資産,負債の項目及び金額

資産		負債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
固定資産	40,238百万円	固定負債	9,543百万円
流動資産	234,107百万円	流動負債	171,849百万円
-	-	特別法上の引当金	22,446百万円
合計	274,345百万円	合計	203,839百万円

(参考)経理の状況(東京電力ホールディングス株式会社の最近2連結会計年度に係る連結財務諸表)
1.連結財務諸表の作成方法について
当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠し「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けている。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。
また、同機構等が行う連結財務諸表等の適正性確保に資する各種研修に参加している。
1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表
①連結貸借対照表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
資産の部
固定資産	※1,※2 10,171,830	※1,※2 10,518,029
電気事業固定資産	5,586,142	5,633,144
水力発電設備	377,762	389,775
原子力発電設備	994,677	983,248
送電設備	1,435,833	1,439,770
変電設備	634,240	659,744
配電設備	2,016,946	2,018,429
その他の電気事業固定資産	126,681	142,175
その他の固定資産	190,688	182,172
固定資産仮勘定	1,264,035	1,334,263
建設仮勘定及び除却仮勘定	1,003,105	1,012,464
原子力廃止関連仮勘定	127,655	124,692
使用済燃料再処理関連加工仮勘定	133,275	197,107
核燃料	597,919	584,751
装荷核燃料	81,423	81,151
加工中等核燃料	516,496	503,600
投資その他の資産	2,533,045	2,783,696
長期投資	※4 105,892	※4 118,494
関係会社長期投資	※5 1,298,165	※4,※5 1,389,469
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金	494,613	490,125
廃炉等積立金	390,150	485,000
退職給付に係る資産	120,734	163,566
その他	125,979	139,281
貸倒引当金(貸方)	△2,490	△2,239
流動資産	1,786,016	1,575,126
現金及び預金	※4 813,300	※4 454,886
受取手形及び売掛金	559,892	※4 674,112
たな卸資産	※3 87,837	※3 86,235
その他	※4 329,168	※4 383,223
貸倒引当金(貸方)	△4,183	△23,333
合計	11,957,846	12,093,155

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
負債及び純資産の部
固定負債	4,858,600	5,376,491
社債	※4,※7 1,757,437	※4,※7 2,358,576
長期借入金	※4 215,925	※4 169,427
特定原子力施設炉心等除去準備引当金	168,898	-
特定原子力施設炉心等除去引当金	4,796	170,369
災害損失引当金	520,988	502,384
原子力損害賠償引当金	496,433	491,147
退職給付に係る負債	368,475	332,201
資産除去債務	994,806	1,016,719
その他	330,837	335,665
流動負債	4,174,787	3,565,418
1年以内に期限到来の固定負債	※4,※7 999,684	※4,※7 436,364
短期借入金	※4,※7 1,972,699	※4,※7 1,967,761
支払手形及び買掛金	315,974	307,293
未払税金	62,485	81,885
その他	823,941	772,113
特別法上の引当金	7,572	8,443
原子力発電工事償却準備引当金	7,572	8,443
負債合計	9,040,960	8,950,354
株主資本	2,940,480	3,121,484
資本金	1,400,975	1,400,975
資本剰余金	756,097	756,196
利益剰余金	791,881	972,790
自己株式	△8,474	△8,477
その他の包括利益累計額	△40,295	3,814
その他有価証券評価差額金	2,167	9,267
繰延ヘッジ損益	△14,067	4,015
土地再評価差額金	※8 △2,471	※8 △2,483
為替換算調整勘定	△9,914	△23,083
退職給付に係る調整累計額	△16,010	16,098
新株予約権	3	18
非支配株主持分	16,699	17,483
純資産合計	2,916,886	3,142,801
合計	11,957,846	12,093,155

②連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年4月1日から 2020年3月31日まで)	当連結会計年度 (2020年4月1日から 2021年3月31日まで)
営業収益	6,241,422	5,866,824
電気事業営業収益	5,878,139	5,514,185
その他事業営業収益	363,283	352,639
営業費用	※1,※2,※3 6,029,581	※1,※2,※3 5,723,364
電気事業営業費用	5,695,755	5,409,287
その他事業営業費用	333,825	314,076
営業利益	211,841	143,460
営業外収益	107,454	108,200
受取配当金	1,049	421
受取利息	343	461
持分法による投資利益	99,796	100,635
その他	6,265	6,682
営業外費用	55,262	61,780
支払利息	43,985	42,681
その他	11,277	19,098
当期経常収益合計	6,348,876	5,975,024
当期経常費用合計	6,084,844	5,785,144
当期経常利益	264,032	189,880
原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し	383	870
原子力発電工事償却準備金引当	383	870
特別利益	414,943	142,180
原賠・廃炉等支援機構資金交付金	※5 101,699	※5 142,180
持分変動利益	199,717	-
災害損失引当金戻入額	※6 113,526	-
特別損失	609,332	140,796
財産偶発損	※4 321	-
災害特別損失	※2,※4 394,934	-
原子力損害賠償費	※2,※5 107,915	※2,※5 140,796
福島第二廃止損失	※6,※7 95,651	-
減損損失	※7 10,510	-
税金等調整前当期純利益	69,259	190,393
法人税、住民税及び事業税	18,878	8,912
法人税等調整額	△1,209	△303
法人税等合計	17,668	8,609
当期純利益	51,591	181,784
非支配株主に帰属する当期純利益	888	888
親会社株主に帰属する当期純利益	50,703	180,896

連結包括利益計算書

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年4月1日から 2020年3月31日まで)	当連結会計年度 (2020年4月1日から 2021年3月31日まで)
当期純利益	51,591	181,784
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,722	3,646
為替換算調整勘定	580	△482
退職給付に係る調整額	△17,816	29,962
持分法適用会社に対する持分相当額	△24,192	10,997
その他の包括利益合計	※1 △39,706	※1 44,123
包括利益	11,884	225,907
(内訳)
親会社株主に係る包括利益	10,996	225,019
非支配株主に係る包括利益	887	888

③連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)

				(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,400,975	756,098	741,070	△8,469	2,889,675
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益	-	-	50,703	-	50,703
自己株式の取得	-	-	-	△12	△12
自己株式の処分	-	△2	-	2	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	-	0	-	-	0
土地再評価差額金の取崩	-	-	108	-	108
その他	-	-	-	4	4
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	-	-	-	-	-
当期変動額合計	-	△1	50,811	△5	50,804
当期末残高	1,400,975	756,097	791,881	△8,474	2,940,480

	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,663	2,723	△2,362	△6,977	2,700	△252	-	14,276	2,903,699
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益	-	-	-	-	-	-	-	-	50,703
自己株式の取得	-	-	-	-	-	-	-	-	△12
自己株式の処分	-	-	-	-	-	-	-	-	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	-	-	-	-	-	-	-	-	0
土地再評価差額金の取崩	-	-	-	-	-	-	-	-	108
その他	-	-	-	-	-	-	-	-	4
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△1,495	△16,791	△108	△2,936	△18,711	△40,043	3	2,423	△37,617
当期変動額合計	△1,495	△16,791	△108	△2,936	△18,711	△40,043	3	2,423	13,187
当期末残高	2,167	△14,067	△2,471	△9,914	△16,010	△40,295	3	16,699	2,916,886

当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)

				(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,400,975	756,097	791,881	△8,474	2,940,480
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益	-	-	180,896	-	180,896
自己株式の取得	-	-	-	△7	△7
自己株式の処分	-	△2	-	3	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	-	101	-	-	101
土地再評価差額金の取崩	-	-	12	-	12
その他	-	-	-	1	1
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	-	-	-	-	-
当期変動額合計	-	98	180,908	△2	181,004
当期末残高	1,400,975	756,196	972,790	△8,477	3,121,484

	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,167	△14,067	△2,471	△9,914	△16,010	△40,295	3	16,699	2,916,886
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益	-	-	-	-	-	-	-	-	180,896
自己株式の取得	-	-	-	-	-	-	-	-	△7
自己株式の処分	-	-	-	-	-	-	-	-	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	-	-	-	-	-	-	-	-	101
土地再評価差額金の取崩	-	-	-	-	-	-	-	-	12
その他	-	-	-	-	-	-	-	-	1
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	7,099	18,082	△12	△13,168	32,109	44,110	15	784	44,910
当期変動額合計	7,099	18,082	△12	△13,168	32,109	44,110	15	784	225,914
当期末残高	9,267	4,015	△2,483	△23,083	16,098	3,814	18	17,483	3,142,801

④連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年4月1日から 2020年3月31日まで)	当連結会計年度 (2020年4月1日から 2021年3月31日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	69,259	190,393
減価償却費	422,495	412,039
減損損失	10,510	-
原子力発電施設解体費	35,535	37,459
固定資産除却損	24,258	24,347
特定原子力施設炉心等除去準備引当金の増減額(△は減少)	166,812	-
災害損失引当金の増減額(△は減少)	210,457	2,545
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)	△4,930	△10,434
廃炉等積立金の増減額(△は増加)	△190,150	△94,849
受取利息及び受取配当金	△1,392	△882
支払利息	43,985	42,681
持分法による投資損益(△は益)	△99,796	△100,635
原賠・廃炉等支援機構資金交付金	△101,699	△142,180
原子力損害賠償費	107,915	140,796
持分変動損益(△は益)	△199,717	-
災害損失引当金戻入額	△113,526	-
福島第二廃止損失	95,651	-
売上債権の増減額(△は増加)	57,268	△114,202
仕入債務の増減額(△は減少)	63,517	△5,766
未払費用の増減額(△は減少)	△72,175	△109,583
その他	△114,888	28,435
小計	409,389	300,164
利息及び配当金の受取額	4,907	16,490
利息の支払額	△42,934	△42,157
東北地方太平洋沖地震による災害特別損失の支払額	△23,347	△28,465
原賠・廃炉等支援機構資金交付金の受取額	520,000	521,400
原子力損害賠償金の支払額	△521,408	△521,273
法人税等の支払額	△23,111	△6,333
営業活動によるキャッシュ・フロー	323,493	239,825

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年4月1日から 2020年3月31日まで)	当連結会計年度 (2020年4月1日から 2021年3月31日まで)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△554,856	△599,859
工事負担金等受入による収入	22,178	19,017
投融資による支出	△5,913	△11,287
投融資の回収による収入	2,659	1,081
その他	27,678	13,833
投資活動によるキャッシュ・フロー	△508,253	△577,215
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	879,635	957,489
社債の償還による支出	△623,516	△468,635
長期借入金の返済による支出	△433,951	△511,664
短期借入れによる収入	4,088,132	4,021,210
短期借入金の返済による支出	△3,892,332	△4,026,090
その他	△4,376	7,348
財務活動によるキャッシュ・フロー	13,591	△20,340
現金及び現金同等物に係る換算差額	45	△104
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△171,122	△357,835
現金及び現金同等物の期首残高	999,362	812,143
連結の範囲の変更による現金及び現金同等物の減少額	△16,096	-
現金及び現金同等物の期末残高	※1 812,143	※1 454,307

注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 45社(前連結会計年度は45社)
連結子会社名は「第1 企業の概況 3.事業の内容の[事業系統図]」に記載している。
議決権の過半数を自己の計算において所有している、銚子洋上ウインドファーム㈱は、経営方針及び財務に係る重要な経営事項の決定について共同支配企業の同意が必要であることから、子会社ではなく、持分法適用の関連会社としている。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 28社(前連結会計年度は25社)
主な持分法適用関連会社は、㈱関電工、日本原子力発電㈱、㈱JERAほかである。
KK6安全対策共同事業㈱、ヒマル・エナジー・シンガポール社については、新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めている。ダリアリ・エナジー社については、新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めている。
持分法を適用していない関連会社(日本原子力防護システム㈱、原燃輸送㈱ほか)は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性が乏しい。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社はテプコ・リソーシズ社、テプコ・リニューアブル・パワー・シンガポール社、テプコ・イノベーション・アンド・インベストメンツ・ユーエス社、テプコ・エナジー・パートナー・インターナショナル(タイ)社、テプスコ・ベトナム社の5社(前連結会計年度は4社)であり、12月31日を決算日としている。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行うこととしている。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 長期投資(その他有価証券)
時価のある有価証券は、決算日の市場価格等による時価法(売却原価は移動平均法)により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっている。
時価のない有価証券は、移動平均法による原価法によっている。
ロ たな卸資産
主として、収益性の低下に基づく簿価切下げを行う総平均法による原価法によっている。
ハ デリバティブ
時価法によっている。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法によっている。
無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数は、法人税法に規定する基準と同一である。
なお、2005年度以降取得分の送電線路に係る地役権の耐用年数は、送電線路の耐用年数に準じた年数(36年)とし、それ以外の送電線路に係る地役権は平均残存耐用年数としている。
また、有形固定資産には特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産を計上しているが、当該廃止措置に係る費用の計上方法については、(8)原子力発電施設解体費の計上方法に記載している。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方法によっている。
ロ 災害損失引当金
① 新潟県中越沖地震による損失等に係るもの
新潟県中越沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上している。
② 東北地方太平洋沖地震による損失等に係るもの
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上している。
災害損失引当金に含まれる主な費用又は損失の計上方法等については以下のとおりである。
a 福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失
政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により「東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」(2011年12月21日)が策定され(2019年12月27日最終改訂)、当社はこの主要な目標工程等を達成するための具体的な計画として「廃炉中長期実行プラン2021」(2021年3月25日改訂)を策定した。
これらに係る費用又は損失のうち、通常の見積りが可能なものについては、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積額を計上している。ただし、原賠機構法第55条の9第2項の承認の申請をした廃炉等積立金の取戻しに関する計画における炉心等除去に要する費用は、ここには含んでいない。当炉心等除去に要する費用の詳細は、「(3)重要な引当金の計上基準 ハ 特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金」に記載している。通常の見積りが困難であるものは、海外原子力発電所事故における実績額に基づく概算額を計上している。
なお、当損失又は費用の見積りに関して、通常の見積りが可能なものと困難であるものと分類した上で、それぞれの見積方法、並びに見積りに含まれる不確実性の詳細は、「(重要な会計上の見積り) 1.福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失に係る引当金」に記載している。
b 福島第一原子力発電所1～4号機の廃止に関する費用又は損失のうち加工中等核燃料の処理費用
今後の使用が見込めない加工中等核燃料に係る処理費用について、当該費用の現価相当額(割引率4.0%)を計上している。
なお、装荷核燃料に係る処理費用はその他固定負債に含めて表示している。
③ 台風第19号(東日本台風)及び第21号により被災した資産の復旧等に要する費用に係るもの
2019年10月に発生した台風第19号(東日本台風)及び第21号により被災した資産の復旧等に要する費用に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上している。
④ 2020年7月の豪雨により被災した資産の復旧等に要する費用に係るもの
2020年7月に発生した豪雨により被災した資産の復旧等に要する費用に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上している。
⑤ 福島県沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用に係るもの
2021年2月に発生した福島県沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上している。
(追加情報)
災害損失引当金残高の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
① 新潟県中越沖地震による損失等に係るもの	5,112百万円	4,860百万円
② 東北地方太平洋沖地震による損失等に係るもの	512,791	496,381
うちa 福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失	504,326	488,443
b 福島第一原子力発電所1～4号機の廃止に関する費用又は損失のうち加工中等核燃料の処理費用	6,366	6,620
c その他	2,099	1,317
③ 台風第15号(房総半島台風)、第19号(東日本台風)及び第21号により被災した資産の復旧等に要する費用に係るもの	5,100	1,034
④ 2020年7月の豪雨により被災した資産の復旧等に要する費用に係るもの	-	8
⑤ 福島県沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用に係るもの	-	7,898
計	523,004	510,183

ハ 特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、原賠機構法第55条の9第2項の承認の申請をした廃炉等積立金の取戻しに関する計画に定める金額のうち炉心等除去に要する費用を計上している。また、申請額のうち、未承認額は特定原子力施設炉心等除去準備引当金に、既承認額は特定原子力施設炉心等除去引当金に計上している。
なお、当損失又は費用の見積りに関する不確実性の詳細は、「(重要な会計上の見積り) 1.福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失に係る引当金」に記載している。
(追加情報)
廃炉等積立金
原賠機構法第55条の3第1項の規定に基づき、機構より通知を受け、積立てを行った金額を廃炉等積立金として計上している。なお、当該積立金は、廃炉等実施認定事業者の廃炉等の適正かつ着実な実施を確保するため、2018年度より、原賠機構法の規定に基づき、機構に積立てを実施しているものである。当該積立金と積立スキーム図及び関連する引当金との関係については、「(重要な会計上の見積り) 1.福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失に係る引当金」に記載している。
ニ 原子力損害賠償引当金
前連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害に係る賠償に要する費用に備えるため、当連結会計年度末における賠償見積額を原子力損害賠償引当金に計上している。賠償額の見積りは、原子力損害賠償紛争審査会が決定する原子力損害に関する中間指針等の賠償に関する国の指針や、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づいている。
なお、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、当連結会計年度末における合理的な見積額を計上している。
(追加情報)
電気事業会計規則に基づき、当連結会計年度末において、補償契約法の規定による補償金の受入額188,926百万円及び放射性物質汚染対処特措法等に基づく当社の国に対する賠償債務(2015年1月1日以降に債務認識したもの)に対応する原賠機構法の規定に基づく資金援助の申請額に係る未収金1,901,963百万円は、未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金及び原子力損害賠償引当金から控除している。
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
① 賠償及び除染に係る引当金の計上方法
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害に係る賠償に要する費用に備えるため、当連結会計年度末における賠償見積額を原子力損害賠償引当金に計上している。賠償額の見積りは、原子力損害賠償紛争審査会が決定する、原子力損害に関する中間指針等の賠償に関する国の指針や、放射性物質汚染対処特措法等の法律、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づいている。
なお、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、当連結会計年度末における合理的な見積額を計上している。
② 除染に係る引当金の相殺表示
同原子力損害の除染に係る賠償に要する費用への備えについては、電気事業会計規則に基づき、当連結会計年度末において、原子力損害賠償引当金を、同額の未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金と相殺表示している。
具体的には、当連結会計年度末において、補償契約法の規定による補償金の受入額188,926百万円及び放射性物質汚染対処特措法等に基づく当社の国に対する賠償債務(2015年1月1日以降に債務認識したもの)に対応する原賠機構法の規定に基づく資金援助の申請額に係る未収金1,824,484百万円は、未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金及び原子力損害賠償引当金から控除している。
ホ 原子力発電工事償却準備引当金
原子力発電所の運転開始直後に発生する減価償却費の負担を平準化するため、電事法第27条の3及び同条の29の規定により、原子力償却準備引当金省令に基づき計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
過去勤務費用は、主としてその発生時に全額を費用処理している。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の当連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
(5)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 長期借入金の利息支払額の一部
ハ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、金利変動によるリスクをヘッジすることを目的としている。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較してヘッジの有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略している。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(7)使用済燃料再処理等拠出金費の計上方法
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、改正再処理等積立金法第4条第1項に規定する拠出金を、運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて費用計上する方法によっている。当拠出金を使用済燃料再処理機構に納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、同機構が再処理等を実施することとなる。
なお、使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。
(8)原子力発電施設解体費の計上方法
イ 通常時の処理方法
原子炉等規制法に規定された特定原子力発電施設の廃止措置に係る費用の計上方法については、資産除去債務適用指針第8項を適用し、解体引当金省令の規定に基づき、経済産業大臣の承認を受けた原子力発電施設解体費の総見積額を、発電設備の見込運転期間にわたり定額法で計上する方法によっている。
ロ 廃炉時の処理方法
エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って、原子炉を廃止する場合で、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上している。
なお、総見積額の現価相当額を資産除去債務に計上している。
(追加情報)
福島第一原子力発電所1～4号機の解体費用の見積り
被災状況の全容の把握が困難であることから、今後変動する可能性があるものの、当連結会計年度末の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。
なお、福島第一原子力発電所の解体に係る費用について、当該費用及び資産除去債務とその他の引当金との関係については、「(重要な会計上の見積り) 1.福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失に係る引当金」に記載している。
(9)原子力廃止関連仮勘定償却費の計上方法及び廃炉円滑化負担金
廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置され、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴い廃止した原子炉においては、その残存簿価等について同制度の適用を受けることで一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて回収することとなる。
なお、従前は小売規制料金による回収が認められてきたが、制度継続の観点から2020年10月より現在の回収方法に移行されている。
イ 原子力廃止関連仮勘定の償却
当社は2019年7月31日の取締役会決議により、福島第二原子力発電所1～4号機の廃止を決定したことから、同日、電気事業会計規則第28条の3第2項に基づき、経済産業大臣に原子力廃止関連仮勘定承認申請書を提出し、同年8月19日に承認され、当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金費(使用済燃料再処理等既発電費を除く)及び当該燃料の解体に要する費用に相当する額を原子力廃止関連仮勘定に計上している。
原子力廃止関連仮勘定は電事法施行規則改正省令附則第8条の規定に基づき、一般送配電事業者からの払渡しに応じて償却している。
ロ 廃炉円滑化負担金
電事法施行規則第45条の21の6の規定に基づき、原子力廃止関連仮勘定及び原子力発電施設解体引当金の要引当額について、経済産業大臣に廃炉円滑化負担金承認申請書を提出し、2020年7月22日に承認され、東京電力パワーグリッド株式会社及び東北電力ネットワーク株式会社において電事法施行規則第45条の21の5の規定に基づき、2020年10月1日を実施期日として託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収及び当社への払渡しを行っている。
一般送配電事業者から払い渡された廃炉円滑化負担金は、電気事業会計規則に基づき、廃炉円滑化負担金相当収益として計上している。
(10)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(重要な会計上の見積り)
1.福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失に係る引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した災害損失引当金は488,443百万円、特定原子力施設炉心等除去引当金は170,369百万円である。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
① 廃炉に関連した見積りの前提
東京電力ホールディングス株式会社(以下、「東電HD」という)では、原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下、「機構」という)により指定された額について、廃炉等に充てる資金の積立てを行い(廃炉等積立金)、機構と共同で、廃炉作業を想定した上で必要となる資金について取戻し計画を策定する。
当該計画について、経済産業大臣の承認を受けたのちに、廃炉等積立金の取戻しを行い、実際の廃炉作業への支出を行っている。廃炉作業に関連して発生する費用又は損失に係る引当金は、災害損失引当金、特定原子力施設炉心等除去準備引当金(※)及び特定原子力施設炉心等除去引当金の三つの科目で連結貸借対照表上に計上している。
(※)当連結会計年度の廃炉等積立金の取戻しに関する計画において、新たな申請額がないことから当連結会計年度は計上していない。

災害損失引当金、特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金の関係

引当の対象	取戻し計画の状況	引当金の名称
取戻し計画に定める金額のうち炉心等除去に要する費用	大臣の承認前	特定原子力施設炉心等除去準備引当金
	大臣の承認後	特定原子力施設炉心等除去引当金
その他		災害損失引当金

② 会計上の見積方法
a 災害損失引当金
災害損失引当金に含まれる主な費用又は損失の計上方法等については以下のとおりである。
Ⅰ 福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (3) 重要な引当金の計上基準 ロ 災害損失引当金」に記載の経緯を踏まえ、通常の見積りが可能な費用又は損失については、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積額(原賠機構法第55条の9第2項の承認の申請をした廃炉等積立金の取戻しに関する計画における炉心等除去に要する費用を除く)を計上している。一方、将来の工事等の具体的な内容を当連結会計年度末では想定できず、通常の見積りが困難である費用又は損失については、海外原子力発電所事故における実績額に基づく概算額を計上している。
Ⅱ 福島第一原子力発電所1～4号機の廃止に関する費用又は損失のうち加工中等核燃料の処理費用
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (3) 重要な引当金の計上基準 ロ 災害損失引当金」に記載している。
b 特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (3) 重要な引当金の計上基準 ハ 特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金」に記載している。
なお、事故炉である福島第一原子力発電所の解体費用の見積りについては、通常炉と同様の状況にまで復旧させるための費用は、災害損失引当金、特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金として計上し、通常炉としての解体費用については、原子力発電施設解体費として計上している。前者については、以下の不確実性が存在する一方、後者については、通常炉と同様の省令に準じた見積りとなる。
ロ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
災害損失引当金、特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金に含まれる、主要な仮定とその不確実性は以下のとおりである。
① 通常の見積りが可能なもの
2021年3月25日に公表した廃炉中長期実行プランでは、廃炉の主要な作業プロセスを提示した。当連結会計年度末においては、これに基づき関連する費用の見積りを行っている。
福島第一原子力発電所の廃炉は過去に前例のない取組みであり、それ自体に不確実性を内包しているが、それでも至近3年程度は概念検討等が進んでいることから具体的な工事や作業を計画しやすい一方で、それ以降はこれから具体的な検討をするものが多く、中でもデブリ取出しに関しては本格的に取り出すための装置は構想に近い段階にある等、長期にわたる工事や作業の金額を見積もるにあたっては、多くの仮定を置かざるを得ない。今回の見積りでは、それぞれの作業プロセスにおいて、現在進められている国等の研究の状況や実施内容が類似する過去の作業内容に基づいた仮定を置いているが、今後の研究の進展や現場状況のより詳細な把握、ステップ・バイ・ステップのアプローチに基づく新たな技術的知見の獲得等により、見積りの前提として置いた仮定は見直しが必要となることも考えられる。このような場合、新たな作業や想定していた作業方法の変更、作業の範囲の見直し、作業単価の変動等が生じ、廃炉費用の見積りは変動する可能性がある。
② 通常の見積りが困難なもの
工事等の具体的な内容を現時点では想定できず、通常の見積りが困難な費用又は損失については、類似事例である米スリーマイル島原子力発電所(以下、「TMI」という)の事故における費用実績額に基づく概算額を計上している。
当見積りにおいては、TMIでの費用処理実績額に、TMIの事故発生時から福島第一原子力発電所の事故発生時までの間における物価上昇率、為替レート等に、取出し対象基数等を加味して算定を行っている。これには、廃炉に必要となる作業の種類、範囲及び量は、発電機の基数に比例する等の仮定に基づいているが、TMIと福島第一原子力発電所では、燃料デブリの量や、原子炉内の存在箇所の違いによる難易度の違い等、状況の差異があることから、想定した見積りと実際の作業の種類・範囲及び量が変動する可能性がある。また、事故炉の廃炉という極めて限定的かつ長期にわたって発生する作業について、作業の種類・範囲及び量が一定であったとした場合においても、物価水準の変動、技術革新の状況等が生じ、廃炉費用の見積りは変動する可能性がある。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響
上記により、通常の見積りが可能なもの、通常の見積りが困難なもの、それぞれについて最善の見積りを行っているものの不確実性は存在し、今後の状況の変化によって、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。
2.原子力発電設備等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した柏崎刈羽原子力発電所に係る原子力発電設備、建設仮勘定及び核燃料等は、930,670百万円である。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
会計上の見積方法
事業用の固定資産については、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額することが要求される。原子力発電設備等については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である発電所を資産グループに設定しており、このうち柏崎刈羽原子力発電所については、1～7号機の各ユニットに係る原子力発電設備等を一つの資産グループとし、電力取引契約を通じた電気料金収入などによる投資の回収状況を踏まえ、減損の判定を行っている。
同発電所は、従前より総合特別事業計画の下で、新規制基準への対応と地元のご理解を得るべく取組みを進めてきたが、「核物質防護設備の機能の一部喪失」、「ID不正使用」及び「安全対策工事の一部未完了」という一連の事案の発生を当社として大変重く受け止め、根本的な原因究明の上で抜本的な改革に取り組んでいく段階にある。同発電所は、2012年3月に定期点検のため6号機の稼働を停止して以降、現在まで長期にわたり不稼働状態が継続しており、こうした状況を踏まえ、当社は同発電所資産グループについて減損の兆候を認識し、減損損失の認識の検討を行った。
当該検討にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、当資産グループの帳簿価額との比較を行った。
その結果、割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が当資産グループの帳簿価額を上回るため、減損は不要と判断している。
ロ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
柏崎刈羽原子力発電所に係る原子力発電設備等の資産性評価に含まれる主要な仮定は、ユニットごとの稼働状況、安全対策工事に係るコスト、将来の電力価格であり、いずれも不確実性を含んでいる。今後は、一連の事案を踏まえた追加検査を含め、原子力規制委員会の安全規制審査に合格した上で立地自治体のご理解を得ていくことが必要となる。また、原子力規制委員会の新規制基準に対応するための安全対策工事に係るコストについては、計画されている工事についての材料費や作業員の労務費等の工事費の上振れの可能性に加え、原子力規制委員会の他の原子力発電事業者に対する審査も含めた今後の審査の進展により、新規制基準の改訂等による規制対応への要求事項の高度化・厳格化により工事費が上振れする可能性がある。さらに、将来の電力価格も、全国の電力需給の状況、火力発電の燃料費のベースとなる原油価格の状況やこれらを含めた日本卸電力取引所の電力価格等の状況などの影響に大きく依存する。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響
上記の不確実性については、現時点において入手可能な情報をもとに最大限の見積りを行っているが、将来のこれらの項目の変動により、当社の財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性がある。今後減損会計の適用により、上記原子力発電設備、建設仮勘定及び核燃料等の総額の一部が影響を受ける可能性がある。
3.退職給付に係る負債及び資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した退職給付に係る負債は332,201百万円、退職給付に係る資産は163,566百万円である。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
会計上の見積方法
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4) 退職給付に係る会計処理の方法」に記載している。
なお、退職給付債務の計算において使用する割引率は、主として、期末のダブルA格社債の利回り(指標利率)を基に決定しており、当連結会計年度は1.0%を採用している。また、年金資産の長期期待運用収益率は、運用方針や保有している年金資産のポートフォリオ及び過去の運用実績等を基に決定しており、主として、当連結会計年度は2.5%を採用している。
ロ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
従業員の退職給付に係る債務及び費用は、割引率、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率、年金数理計算上の基礎率等について合理的な仮定に基づき見積もっているが、実績との差異や仮定の変動は、将来の退職給付に係る債務・費用に影響を及ぼす可能性がある。
指標利率の変動により割引率を変更することとなった場合は退職給付債務が変動するが、退職給付債務が10%以上変動しないと見込まれる場合は、重要性基準により変更しない。
また、年金資産として保有している株式や債券は、金融市場の動向により時価が変動する。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響
上記により、最善の見積りを行っているものの不確実性は存在し、今後の状況の変化によって、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。
会計方針に基づき、数理計算上の差異は、主として、発生の当連結会計年度より3年間で定額償却しており、変動影響は以下のとおりである。

	退職給付債務への影響	退職給付費用への影響(年)
割引率0.1%あたり	10,000百万円程度	3,300百万円程度
年金資産運用収益率の差異1.0%あたり	5,600百万円程度	1,800百万円程度

(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
・「電気事業会計規則」
(1) 概要
「収益認識に関する会計基準」及び 「収益認識に関する会計基準の適用指針」については、国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針とあわせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
「電気事業会計規則」については、当該会計基準の適用を踏まえ改正されたものである。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用する。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については評価中であるが、主たる影響として、再生可能エネルギー発電促進賦課金が、第三者のために回収する額に相当するため、収益認識における取引価格に含めず営業収益から負債勘定整理に変更し、対応する再生可能エネルギー特別措置法に基づく納付金も営業費用から当該負債勘定整理に変更することとなる。また、再生可能エネルギー特別措置法に基づく交付金も営業収益から営業費用の戻入に変更することとなる。
上記に伴う影響額を2021年3月期の実績で算定すると営業収益は、971,149百万円程度減少し、同額が営業費用から減少することとなる。また、上記以外の連結財務諸表に与える影響額については、軽微である。
なお、東京電力エナジーパートナー株式会社には、電力の小売全面自由化に伴う一般消費者保護のための料金規制経過措置が適用されており、電気事業会計規則に従い、一般家庭等の顧客に対して検針日基準による収益の計上処理(毎月、月末以外の日に実施する計量により確認した使用量に基づき収益を計上する処理)を行い、決算月に実施した計量の日から決算日までに生じた収益は翌月に計上している。
ただし、当該子会社に対する料金規制経過措置が廃止となった後は、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-2項に基づいて見積計上することとする。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」
・「金融商品に関する会計基準」
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものである。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的に全て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされている。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用する。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定である。
(表示方法の変更)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用に伴う変更
会計上の見積りの開示に関する会計基準を当連結会計年度から適用し、(重要な会計上の見積り)を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していない。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払費用の増減額(△は減少)」は金額的重要性が増したため、区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△187,063百万円は、「未払費用の増減額(△は減少)」△72,175百万円、「その他」△114,888百万円として組み替えている。
(追加情報)
原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産
原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産の残高は、497,641百万円(前連結会計年度は519,577百万円)である。
(連結貸借対照表関係)
1.固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
	391,509百万円	405,064百万円

2.有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
	18,606,189百万円	18,882,824百万円

3.たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
商品及び製品	9,769百万円	9,995百万円
仕掛品	14,061	13,649
原材料及び貯蔵品	64,007	62,590

4.担保資産及び担保付債務
(1)当社の総財産を社債及び㈱日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
社債(1年以内に償還すべき金額を含む)	734,642百万円	524,642百万円
㈱日本政策投資銀行借入金(1年以内に返済すべき金額を含む)	107,976	56,821

(2)東京電力パワーグリッド㈱の総財産を社債及び㈱日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
社債	1,480,000百万円	2,180,000百万円
㈱日本政策投資銀行借入金(1年以内に返済すべき金額を含む)	437,843	-

(3)東京電力エナジーパートナー㈱の総財産を㈱日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
㈱日本政策投資銀行借入金(1年以内に返済すべき金額を含む)	56,589百万円	-百万円

(4)原賠法に基づき、福島第一原子力発電所の原子炉の冷却や滞留水の処理等に対して、原子力事業者が講ずべき損害賠償措置として供託している。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
流動資産
その他	120,000百万円	120,000百万円

(5)一部の連結子会社が海外事業参画等に伴い担保に供している資産並びに担保付債務
担保に供している資産

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
固定資産
投資その他の資産
長期投資	399百万円	327百万円
関係会社長期投資	-	4,667
流動資産
現金及び預金	59	319
受取手形及び売掛金	-	35
計	458	5,349

上記資産を担保としている債務

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
流動負債
短期借入金	-百万円	1,055百万円

(6)一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
固定資産
投資その他の資産
長期投資	4百万円	4百万円

なお、出資会社が債務不履行となっても、連結子会社の負担は当該出資等の金額に限定されている。
5.非連結子会社及び関連会社に対する株式及び出資金(うち、共同支配企業に対する投資の金額)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
	1,266,634百万円 (821,173)	1,368,220百万円 (897,011)

6.偶発債務
(1)保証債務

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
イ 以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
日本原燃㈱	40,113百万円	25,327百万円
エスケーゼット・ユー社	322	218
ロ アイティーエム・オーアンドエム社のアラビアン・パワー社との運転保守契約の履行に対する保証債務(※)	652	664
ハ ケプコ・イリハン社のフィリピン電力公社との売電契約の履行に対する保証債務(※)	1,175	-
ニ パイトン・オペレーション・アンド・メンテナンス・インドネシア社のパイトン・エナジー社との運転保守契約の履行に対する保証債務(※)	481	489
ホ 従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務	118,500	104,990
計	161,246	131,689

(※)上記の保証債務残高のうち前連結会計年度2,309百万円、当連結会計年度1,153百万円については、㈱JERAとの間で、当社に債務保証履行による損失が生じた場合、同社が当該損失を補填する契約を締結している。
(2)原子力損害の賠償のうち除染等に係る偶発債務
前連結会計年度(2020年3月31日)及び当連結会計年度(2021年3月31日)
放射性物質汚染対処特措法に基づき講ぜられる廃棄物の処理及び除染等の措置等が、国の財政上の措置の下に進められている。当該措置に係る費用のうち、当連結会計年度末で当該措置の具体的な実施内容等を把握できる状況になく、費用負担の在り方について国と協議中である費用等については、合理的に見積もることができない。
なお、係る費用に対し機構は、原賠機構法に基づき、申請のあった原子力事業者に対し必要な資金援助を行うこととされている。
7.財務制限条項
前連結会計年度(2020年3月31日)
社債(7,437百万円)、1年以内に期限到来の固定負債(247,204百万円)及び短期借入金(976,764百万円)には、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。
当連結会計年度(2021年3月31日)
社債(2,806百万円)、1年以内に期限到来の固定負債(251,836百万円)及び短期借入金(912,265百万円)には、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。
8.土地再評価差額金
前連結会計年度(2020年3月31日)及び当連結会計年度(2021年3月31日)
土地再評価法に基づき、一部の持分法適用関連会社において事業用土地の再評価を行ったことによる土地再評価差額金の持分相当額である。
(連結損益計算書関係)
1.営業費用のうち販売費及び一般管理費の内訳
電気事業営業費用(相殺消去後5,409,287百万円、相殺消去額△58,964百万円(前連結会計年度は相殺消去後5,695,755百万円、相殺消去額△87,272百万円))に含まれる販売費及び一般管理費の金額(相殺消去前)は、370,574百万円(前連結会計年度343,338百万円)であり、主要な費目及び金額は以下のとおりである。
なお、電気事業における連結会社間の取引に係る相殺消去は電気事業営業費用総額で行っていることから、相殺消去前の金額を記載している。
※相殺消去額は、当社と各基幹事業会社との取引に係る相殺消去を除いた金額を記載している。
また、販売費及び一般管理費の金額(相殺消去前)は、当社と各基幹事業会社との取引を控除した金額を記載している。

	前連結会計年度 (2019年4月1日から 2020年3月31日まで)	当連結会計年度 (2020年4月1日から 2021年3月31日まで)
給料手当	79,833百万円	81,379百万円
退職給与金	23,558	13,238
委託費	103,160	114,152
貸倒損	2,075	20,639

(表示方法の変更)
貸倒損については、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、前連結会計年度も含め主要な費目として表示している。
2.引当金繰入額

	前連結会計年度 (2019年4月1日から 2020年3月31日まで)	当連結会計年度 (2020年4月1日から 2021年3月31日まで)
特定原子力施設炉心等除去準備引当金	168,898百万円	-百万円
特定原子力施設炉心等除去引当金	6,099	168,898
災害損失引当金	228,580	18,063
原子力損害賠償引当金	107,915	140,796

3.研究開発費の総額

	前連結会計年度 (2019年4月1日から 2020年3月31日まで)	当連結会計年度 (2020年4月1日から 2021年3月31日まで)
	17,905百万円	17,613百万円

4.災害特別損失及び財産偶発損の内容
前連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
(1)東北地方太平洋沖地震
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失について、燃料デブリ取出しに係る準備の作業費用等を災害特別損失として374,071百万円計上している。
政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力統合対策室により策定された「東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋 ステップ2完了報告書」(平成23年12月16日)を受け、政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により中長期ロードマップが策定された(令和元年12月27日最終改訂)。
当社は中長期ロードマップの主要な目標工程等や原子力規制委員会により策定された「東京電力福島第一原子力発電所の中期的リスクの低減目標マップ(2020年3月版)」(令和2年3月4日)に掲げる目標を達成するための具体的な計画として「廃炉中長期実行プラン2020」(2020年3月27日)を策定した。これらに係る費用又は損失のうち、通常の見積りが可能なものについては、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積額を計上している。
なお、中長期ロードマップに係る費用又は損失については、海外原子力発電所事故における実績額に基づき計上している金額を含め、今後変動の可能性があるものの、当連結会計年度末の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。
(2)台風第15号(房総半島台風)、第19号(東日本台風)及び第21号
2019年9月から10月までの間に発生した台風第15号(房総半島台風)、第19号(東日本台風)及び第21号による滅失資産の簿価相当額を財産偶発損として321百万円計上するとともに、同台風により被災した資産の復旧等に要する修繕費、固定資産除却費等を災害特別損失として20,863百万円計上している。
5.原子力損害賠償費及び原賠・廃炉等支援機構資金交付金の内容
前連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、当社は事故の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援助を受けながら原賠法に基づく賠償を実施しており、当該賠償見積額と前連結会計年度の見積額との差額を原子力損害賠償費に計上している。
当社は機構に対し、原賠機構法第43条第1項の規定に基づき、2020年3月19日に同日時点での要賠償額の見通し額への資金援助額の変更を申請したことから、2019年3月19日申請時の金額との差額を原賠・廃炉等支援機構資金交付金に計上している。
なお、電気事業会計規則に基づき、当連結会計年度において、放射性物質汚染対処特措法等に基づく当社の国に対する賠償債務(2015年1月1日以降に債務認識したもの)に対応する原賠機構法の規定に基づく資金援助の申請額813,266百万円については原子力損害賠償費及び原賠・廃炉等支援機構資金交付金から控除している。
また、資金援助を受けるにあたっては、原賠機構法第52条第1項の規定により機構が定める特別な負担金を支払うこととされているが、その金額については、当社の収支の状況に照らし連結会計年度ごとに機構における運営委員会の議決を経て定められるとともに、主務大臣による認可が必要となることなどから、当連結会計年度分として機構から通知を受けた額を除き、計上していない。
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
(1)賠償及び除染に係るもの
イ 原子力損害賠償費
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、原賠法
に基づく賠償を実施しており、当該賠償見積額と前連結会計年度の見積額との差額を原子力損害賠償費に計上している。
ロ 原賠・廃炉等支援機構資金交付金
当社は機構に対し、原賠機構法第43条第1項の規定に基づき、2021年3月22日に同時点での要賠償額の見通
し額への資金援助額の変更を申請したことから、2020年3月19日申請時の金額との差額を原賠・廃炉等支援機
構資金交付金に計上している。
(2)除染に係るもの
電気事業会計規則に基づき、当連結会計年度において、放射性物質汚染対処特措法等に基づく当社の国に対
する賠償債務(2015年1月1日以降に債務認識したもの)に対する原賠機構法の規定に基づく資金援助の申請
額297,251百万円については原子力損害賠償費及び原賠・廃炉等支援機構資金交付金から控除している。
(追加情報)
原賠・廃炉等支援機構特別負担金の計上方法
資金援助を受けるにあたっては、原賠機構法第52条第1項の規定により機構が定める特別な負担金を支払うこととされているが、その金額については、当社の収支の状況に照らし当連結会計年度ごとに機構における運営委員会の議決を経て定められるとともに、主務大臣による認可が必要となることなどから、当連結会計年度分として機構から通知を受けた額を除き、計上していない。
6.福島第二廃止損失及び災害損失引当金戻入額の内容
前連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
2019年7月31日の取締役会決議により、福島第二原子力発電所1～4号機の廃止を決定したことから、発電設備及び核燃料等の損失額について、福島第二廃止損失として95,651百万円を特別損失に計上するとともに、災害損失引当金に計上していた費用又は損失のうち、当該発電所において不要となる工事等に係る見積額を取り崩したことから災害損失引当金戻入額として113,526百万円を特別利益に計上している。
なお、福島第二廃止損失には、固定資産に係る減損損失として45,621百万円を含んでいる。
7.減損損失
前連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
(1)資産のグルーピングの方法
イ 電気事業に使用している固定資産
事業運営体制や電力取引契約などに基づき、以下のとおりグルーピングを区分している。

電気事業(固定資産)の種類	グルーピングの区分
水力発電事業固定資産	発電所又は発電種別単位
原子力発電事業固定資産	発電所単位
新エネルギー等発電事業固定資産	発電種別単位
上記を除く電気事業固定資産	電気事業一体

ロ 附帯事業に使用している固定資産
原則として事業ごとの資産グループとしている。
ハ イ及びロ以外の固定資産
原則として個別の資産ごととしている。
(2)減損損失の金額、認識した資産又は資産グループ
電気事業に使用している固定資産

資 産	場 所	種 類	金 額 (百万円)
福島第二原子力発電所	福島県双葉郡楢葉町及び富岡町	土地、建物、構築物、機械装置、建設仮勘定ほか	45,621
新エネルギー等発電事業 固定資産	山梨県甲府市、神奈川県川崎市川崎区	土地、構築物、機械装置ほか	3,738

イ及びロ以外の固定資産

資 産	場 所	種 類	金 額 (百万円)
事業外固定資産ほか	福島県双葉郡大熊町及び双葉町ほか	機械装置ほか	6,771

(3)減損損失の認識に至った経緯
福島第二原子力発電所1～4号機の廃止の決定や、今後の事業構造の変化により、市場価格を踏まえた電力取引契約の改定、並びに使用見込みのない固定資産について、投資の回収が困難であることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
これらの減少額のうち、福島第二原子力発電所に係る減少額45,621百万円については福島第二廃止損失として、新エネルギー等発電事業固定資産のうち太陽光発電事業固定資産及び事業外固定資産ほかの減少額10,510百万円については減損損失として、それぞれを特別損失に計上している。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定している。使用価値は、将来キャッシュ・フローを当社資本コストに基づいた割引率により算定している。正味売却価額は、売却見込額等合理的な見積りにより算定しているが、売却等の見積りが困難な場合は零円としている。
(連結包括利益計算書関係)
1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (2019年4月1日から 2020年3月31日まで)	当連結会計年度 (2020年4月1日から 2021年3月31日まで)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	794百万円	4,321百万円
組替調整額	1,691	57
税効果調整前	2,485	4,378
税効果額	△763	△732
その他有価証券評価差額金	1,722	3,646
為替換算調整勘定:
当期発生額	580	△482
組替調整額	-	-
税効果調整前	580	△482
税効果額	-	-
為替換算調整勘定	580	△482
退職給付に係る調整額:
当期発生額	△18,762	28,579
組替調整額	△4,017	8,033
税効果調整前	△22,780	36,612
税効果額	4,963	△6,650
退職給付に係る調整額	△17,816	29,962
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額	△25,071	2,421
組替調整額	878	8,576
持分法適用会社に対する持分相当額	△24,192	10,997
その他の包括利益合計	△39,706	44,123

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

種類	当連結会計年度期首株式数 (千株)	当連結会計年度 増加株式数 (千株)	当連結会計年度 減少株式数 (千株)	当連結会計年度末株式数 (千株)
発行済株式
普通株式	1,607,017	-	-	1,607,017
A種優先株式	1,600,000	-	-	1,600,000
B種優先株式	340,000	-	-	340,000
合計	3,547,017	-	-	3,547,017
自己株式
普通株式	4,791	25	10	4,806
合計	4,791	25	10	4,806

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加25千株は、単元未満株式の買取りによる取得等であり、減少10千株は、持分法適用関連会社の持分比率減少に伴う自己株式(当社株式)の当社帰属分の変動等である。
2.新株予約権に関する事項
連結子会社における当連結会計年度末残高 3百万円
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

種類	当連結会計年度期首株式数 (千株)	当連結会計年度 増加株式数 (千株)	当連結会計年度 減少株式数 (千株)	当連結会計年度末株式数 (千株)
発行済株式
普通株式	1,607,017	-	-	1,607,017
A種優先株式	1,600,000	-	-	1,600,000
B種優先株式	340,000	-	-	340,000
合計	3,547,017	-	-	3,547,017
自己株式
普通株式	4,806	22	3	4,825
合計	4,806	22	3	4,825

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加22千株は、単元未満株式の買取りによる取得等であり、減少3千株は、持分法適用関連会社の持分比率減少に伴う自己株式(当社株式)の当社帰属分の変動等である。
2.新株予約権に関する事項
連結子会社における当連結会計年度末残高 18百万円
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (2019年4月1日から 2020年3月31日まで)		当連結会計年度 (2020年4月1日から 2021年3月31日まで)
現金及び預金勘定	813,300	百万円	454,886	百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△1,157		△578
現金及び現金同等物	812,143		454,307

(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
借主側
未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
1年内	158	79
1年超	212	183
合計	371	262

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金調達については、金融機関からの借入れ及び社債の発行等により、電気事業等の運営上、必要な設備資金等の確実な調達に努めている。
資金運用は短期的な預金等に限定している。
デリバティブ取引は、社内規程に基づきリスクヘッジの目的に限定して利用しており、トレーディング・投機目的での取引はない。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は主に株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されている。なお、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っている。
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金(連結貸借対照表計上額490,125百万円)は、原賠機構法第41条第1項第1号に規定する資金交付に係る資金の未収金である。当該未収金は、東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故等に伴う原子力損害に係る賠償の履行に充てるため、機構から、その必要額の交付を受けるものであり、賠償に要する金額に基づいていることなどから、時価等については記載していない。
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、社内規程に従い、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、支払期日を経過してなお支払われない場合については、督促等を行い回収に努めている。
有利子負債には、金利変動リスクに晒されている借入れ及び社債があり、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避している。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
また、社債、借入金並びに支払手形及び買掛金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)を有するが、資金繰計画を作成・更新する等により管理している。
デリバティブ取引は、借入金の支払金利の変動リスクのヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であり、社内規定に基づき執行箇所及び管理箇所が定められている。これらは、取引相手の契約不履行による信用リスクを有するが、デリバティブ取引の相手として、信用度の高い金融機関を選択しており、そのリスクは極めて低いと判断している。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない。((注2)参照。)
前連結会計年度(2020年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(※1)(百万円)	時価(※1)(百万円)	差額(百万円)
(1)投資有価証券(※2)	6,419	6,419	-
(2)現金及び預金	813,300	813,300	-
(3)受取手形及び売掛金	559,892	559,892	-
(4)社債(※3)	(2,214,642)	(2,247,608)	△32,966
(5)長期借入金(※3)	(727,590)	(738,352)	△10,762
(6)短期借入金	(1,972,699)	(1,972,699)	-
(7)支払手形及び買掛金	(315,974)	(315,974)	-

(※1)負債に計上されているものについては、( )で示している。
(※2)連結貸借対照表上、「長期投資」に計上されている。
(※3)連結貸借対照表上、「1年以内に期限到来の固定負債」に計上されているものが含まれている。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(※1)(百万円)	時価(※1)(百万円)	差額(百万円)
(1)投資有価証券(※2)	10,845	10,845	-
(2)現金及び預金	454,886	454,886	-
(3)受取手形及び売掛金	674,112	674,112	-
(4)社債(※3)	(2,705,412)	(2,776,013)	△70,601
(5)長期借入金(※3)	(215,925)	(225,728)	△9,803
(6)短期借入金	(1,967,761)	(1,967,761)	-
(7)支払手形及び買掛金	(307,293)	(307,293)	-

(※1)負債に計上されているものについては、( )で示している。
(※2)連結貸借対照表上、「長期投資」に計上されている。
(※3)連結貸借対照表上、「1年以内に期限到来の固定負債」に計上されているものが含まれている。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)投資有価証券
株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
(2)現金及び預金、並びに(3)受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4)社債
社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるもののうち市場価格のあるものの時価は、市場価格によっている。市場価格のないものについては、元利金を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定している。
(5)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。ただし、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金(「デリバティブ取引関係」注記参照)については、その金利スワップのレートを借入金利とみなして現在価値を算定している。
(6)短期借入金、並びに(7)支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
非上場株式	10,159	9,586
その他	13,443	14,447
合計	23,602	24,034

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含めていない。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
国債・地方債等	-	-	-	-
社債	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
現金及び預金(※)	813,300	-	-	-
受取手形及び売掛金	559,892	-	-	-
合計	1,373,192	-	-	-

(※)現金及び預金の1年以内の償還予定額には現金を含んでいる。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
国債・地方債等	-	-	-	-
社債	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
現金及び預金(※)	454,886	-	-	-
受取手形及び売掛金	674,112	-	-	-
合計	1,128,999	-	-	-

(※)現金及び預金の1年以内の償還予定額には現金を含んでいる。
(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	457,204	99,631	221,999	160,000	200,806	1,075,000
長期借入金	511,664	46,497	23,765	57,102	28,084	60,475
短期借入金	1,972,699	-	-	-	-	-
合計	2,941,568	146,129	245,765	217,102	228,890	1,135,475

当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	346,836	221,999	260,000	200,806	210,000	1,465,769
長期借入金	46,497	23,765	57,102	28,084	10,657	49,818
短期借入金	1,967,761	-	-	-	-	-
合計	2,361,095	245,765	317,102	228,890	220,657	1,515,588

(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)

種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの)
株式	226	135	91
債券
国債・地方債等	-	-	-
社債	-	-	-
その他	-	-	-
その他	-	-	-
小計	226	135	91
(連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの)
株式	6,192	7,971	△1,778
債券
国債・地方債等	-	-	-
社債	-	-	-
その他	-	-	-
その他	-	-	-
小計	6,192	7,971	△1,778
合計	6,419	8,106	△1,687

当連結会計年度(2021年3月31日)

種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの)
株式	10,843	8,225	2,617
債券
国債・地方債等	-	-	-
社債	-	-	-
その他	-	-	-
その他	-	-	-
小計	10,843	8,225	2,617
(連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの)
株式	2	3	△0
債券
国債・地方債等	-	-	-
社債	-	-	-
その他	-	-	-
その他	-	-	-
小計	2	3	△0
合計	10,845	8,228	2,617

(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2020年3月31日)

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 (百万円)	うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)	時価の 算定方法
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	24,468	24,168	(※)	-
合計			24,468	24,168	-

(※) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、「金融商品関係」注記におけるデリバティブ取引の「連結貸借対照表計上額」、「時価」には含まれていない。
当連結会計年度(2021年3月31日)

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 (百万円)	うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)	時価の 算定方法
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	24,168	24,168	(※)	-
合計			24,168	24,168	-

(※) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、「金融商品関係」注記におけるデリバティブ取引の「連結貸借対照表計上額」、「時価」には含まれていない。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。
当社については、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を有している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (2019年4月1日から 2020年3月31日まで)	当連結会計年度 (2020年4月1日から 2021年3月31日まで)
退職給付債務の期首残高	813,175百万円	803,194百万円
勤務費用	24,557	23,874
利息費用	7,872	7,785
数理計算上の差異の発生額	980	7,862
退職給付の支払額	△41,880	△43,941
企業結合に伴う減少額	△1,512	-
転籍に伴う減少額	-	△40,915
その他	0	0
退職給付債務の期末残高	803,194	757,860

(注)一部の退職給付制度では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (2019年4月1日から 2020年3月31日まで)	当連結会計年度 (2020年4月1日から 2021年3月31日まで)
年金資産の期首残高	580,279百万円	555,452百万円
期待運用収益	14,223	13,599
数理計算上の差異の発生額	△27,117	50,552
事業主からの拠出額	5,829	5,712
退職給付の支払額	△18,367	△17,994
転籍に伴う減少額	-	△18,689
その他(注2)	604	593
年金資産の期末残高	555,452	589,225

(注)1.簡便法を採用している退職給付制度の年金資産を含んでいる。
2.従業員拠出による増加等である。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	437,284百万円	426,950百万円
年金資産	△555,452	△589,225
	△118,168	△162,274
非積立型制度の退職給付債務	365,910	330,909
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	247,741	168,634
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	368,475 △120,734	332,201 △163,566
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	247,741	168,634

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (2019年4月1日から 2020年3月31日まで)	当連結会計年度 (2020年4月1日から 2021年3月31日まで)
勤務費用(注1、2)	23,936百万円	23,262百万円
利息費用	7,872	7,785
期待運用収益	△14,223	△13,599
数理計算上の差異の費用処理額	5,477	△5,264
過去勤務費用の費用処理額	△158	△119
転籍に伴う費用処理額	-	△204
その他(注3)	19	20
確定給付制度に係る退職給付費用	22,923	11,880

(注)1.簡便法を採用している退職給付制度の退職給付費用を含んでいる。
2.従業員拠出額を控除している。
3.早期割増退職金等である。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2019年4月1日から 2020年3月31日まで)	当連結会計年度 (2020年4月1日から 2021年3月31日まで)
過去勤務費用	△158百万円	△119百万円
数理計算上の差異	△22,621	36,732
合 計	△22,780	36,612

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識過去勤務費用	85百万円	△34百万円
未認識数理計算上の差異	△18,392	18,339
合 計	△18,307	18,305

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
生保一般勘定	48%	44%
債券	31	30
株式	17	25
その他	4	1
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
割引率	主として1.0%	主として1.0%
長期期待運用収益率	主として2.5%	主として2.5%
予想昇給率	主として5.8%	主として5.8%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,780百万円、当連結会計年度3,793百万円である。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年4月1日から 2020年3月31日まで)	当連結会計年度 (2020年4月1日から 2021年3月31日まで)
その他事業営業費用	3	15

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

会社名	TRENDE株式会社	TRENDE株式会社	TRENDE株式会社
名称	第2回ストック・オプション	第3回ストック・オプション①	第3回ストック・オプション②
決議年月日	2018年6月11日	2019年1月18日	2019年1月18日
付与対象者の区分及び人数	同社使用人 2名 退職者 1名	同社外部アドバイザー 5名	同社使用人 1名
株式の種類及び付与数(注1)	普通株式 28,937株	普通株式 500株	普通株式 7,825株
付与日	普通株式55,000株を2018年7月11日より毎月11日に1/48ずつ付与	普通株式500株を2019年2月18日より毎月18日に1/24ずつ付与	普通株式15,000株を2019年3月18日より毎月18日に1/48ずつ付与
権利確定条件	権利行使時において同社の役員又は使用人であることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。その他の細目は新株予約権割当契約書に定めるところによる。	新株予約権割当契約書に定めるところによる。	権利行使時において同社の役員又は使用人であることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。その他の細目は新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	2018年6月11日～ 2020年6月10日	2019年1月18日～ 2021年1月18日	2019年2月18日～ 2021年2月18日
権利行使期間	2020年6月11日～ 2028年6月10日	2021年1月19日～ 2029年1月18日	2021年2月19日～ 2029年2月18日

会社名	TRENDE株式会社	TRENDE株式会社	TRENDE株式会社
名称	第3回ストック・オプション③	第3回ストック・オプション④	第4回ストック・オプション(A)
決議年月日	2019年1月18日	2019年1月18日	2020年6月9日
付与対象者の区分及び人数	退職者 1名	同社使用人 1名	同社役員 1名 同社使用人 2名
株式の種類及び付与数(注1)	普通株式 756株	普通株式 198株	普通株式 9,576株
付与日	普通株式3,000株を2019年7月7日より毎月7日に1/48ずつ付与	普通株式500株を2019年10月19日より毎月19日に1/48ずつ付与	普通株式51,000株を2020年7月9日より毎月9日に1/48ずつ付与
権利確定条件	権利行使時において同社の役員又は使用人であることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。その他の細目は新株予約権割当契約書に定めるところによる。	権利行使時において同社の役員又は使用人であることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。その他の細目は新株予約権割当契約書に定めるところによる。	新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	2019年6月7日～ 2021年6月7日	2019年9月20日～ 2021年9月19日	-
権利行使期間	2021年6月8日～ 2029年6月7日	2021年9月20日～ 2029年9月19日	2022年6月10日～ 2030年6月9日

会社名	TRENDE株式会社	TEPCOライフサービス 株式会社(注2)
名称	第4回ストック・オプション(B)	第1回ストック・オプション
決議年月日	2020年6月9日	2020年3月30日(注3)
付与対象者の区分及び人数	同社役員 1名 同社使用人 1名	同社役員 3名 同社使用人 5名
株式の種類及び付与数(注1)	普通株式 17,820株	普通株式 1,465株
付与日	普通株式95,000株を2020年7月9日より毎月9日に1/48ずつ付与	2020年3月30日
権利確定条件	新株予約権割当契約書に定めるところによる。	①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、発行日から2年後の応当日時点まで継続して同社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、同社取締役会が承認した場合は、この限りではない。 ②新株予約権者は、権利行使時においても、同社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、同社取締役会が承認した場合は、この限りではない。 ③新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、同社取締役会が承認した場合は、この限りではない。 ④新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとする。ただし、同社取締役会が承認した場合は、この限りではない。
対象勤務期間	-	2020年3月30日～ 2022年3月30日
権利行使期間	2022年6月10日～ 2030年6月9日	2020年4月21日～ 2030年3月30日

(注)1.株式数に換算して記載している。
2.TEPCOライフサービス㈱は、2020年4月21日に株式移転によりTEPCOフィンテック㈱(旧TEPCOライフサービス㈱)の完全親会社として設立されたため、TEPCOフィンテック㈱(旧TEPCOライフサービス㈱)が発行していた新株予約権は同日をもって消滅し、当該新株予約権の新株予約権者に対し、基準時における当該新株予約権の総数と同数の新株予約権を交付している。
3.TEPCOフィンテック㈱(旧TEPCOライフサービス㈱)にて決議された年月日を記載している。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。
① ストック・オプションの数

会社名	TRENDE株式会社	TRENDE株式会社	TRENDE株式会社	TEPCOライフサービス株式会社
名称	第2回ストック・オプション	第3回ストック・オプション	第4回ストック・オプション	第1回ストック・オプション
決議年月日	2018年6月11日	2019年1月18日	2020年6月9日	2020年3月30日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	20,801	5,052	-	-
付与	8,136	4,227	27,396	1,465
失効	-	-	-	794
権利確定	28,937	8,325	-	-
未確定残	-	954	27,396	671
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
権利確定	28,937	8,325	-	-
権利行使	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
未行使残	28,937	8,325	-	-

② 単価情報

会社名	TRENDE株式会社	TRENDE株式会社	TRENDE株式会社	TEPCOライフサービス株式会社
名称	第2回ストック・オプション	第3回ストック・オプション	第4回ストック・オプション	第1回ストック・オプション
決議年月日	2018年6月11日	2019年1月18日	2020年6月9日	2020年3月30日
権利行使価格(円)	400	1,900	2,400	1
行使時平均株価(円)	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	-	-

3.当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
TRENDE株式会社
ストック・オプションの付与日時点において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法によっている。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、時価純資産価額方式により算定した価格を用いている。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用している。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 33百万円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -百万円
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	169,481百万円		168,017百万円
災害損失引当金	145,935		142,895
原子力損害賠償引当金	139,001		137,521
減損損失	135,512		126,704
退職給付に係る負債	110,311		102,128
税務上の繰越欠損金(注2)	17,160		91,796
送電線路に係る地役権償却額	72,941		73,545
その他	139,361		193,586
繰延税金資産 小計	929,706		1,036,195
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△17,133		△91,638
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△652,720		△613,185
評価性引当額 小計(注1)	△669,853		△704,824
繰延税金資産 合計	259,852		331,371
繰延税金負債
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金	△138,491		△137,235
特定原子力施設炉心等除去準備金	△1,342		△47,703
その他	△92,859		△126,518
繰延税金負債 合計	△232,694		△311,457
繰延税金資産 純額	27,158		19,914

(注)1.評価性引当額が34,970百万円増加となった。この変動の主な内容は、当社において、税務上の繰越欠損金に関する将来減算一時差異が65,883百万円増加し、減損損失及びその他に関する将来減算一時差異がそれぞれ54,723百万円及び15,610百万円減少、並びに特定原子力施設炉心等除去準備金及びその他に関する将来加算一時差異がそれぞれ46,360百万円及び31,913百万円増加し、資産除去債務に関する将来加算一時差異が4,581百万円減少したことなどによるものである。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	125	120	80	75	70	16,687	17,160
評価性引当額	△125	△95	△80	△75	△70	△16,686	△17,133
繰延税金資産	-	25	-	-	-	1	26

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	90	80	75	70	7,235	84,243	91,796
評価性引当額	△90	△80	△75	△70	△7,235	△84,086	△91,638
繰延税金資産	-	-	-	-	-	157	157

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「税務上の繰越欠損金」、評価性引当額に含めて表示していた「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」、繰延税金負債の「その他」に含めて表示していた「特定原子力施設炉心等除去準備金」は、金額的重要性が増したため区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」115,873百万円は、「税務上の繰越欠損金」17,160百万円、「その他」139,361百万円などとして、前連結会計年度の評価性引当額△669,853百万円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△17,133百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△652,720百万円として、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」△94,202百万円は、「特定原子力施設炉心等除去準備金」△1,342百万円、「その他」△92,859百万円として、それぞれ組み替えている。
(追加情報)
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
改正法人税法において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、グループ通算制度移行に係る税効果会計適用の取扱い第3項の取扱いにより、税効果適用指針第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法に基づいている。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	28.0%		28.0%
(調整)
持分法による投資損益	△40.3		△14.8
評価性引当額増減	116.8		△10.3
持分変動利益	△80.7		-
試験研究費税額控除	△1.6		-
その他	3.4		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5		4.5

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、区分掲記していた「親子間税率差異」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において表示していた「親子間税率差異」2.5%、「その他」0.9%は、「その他」3.4%として組み替えている。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
2020年4月1日付けで、当社の再生可能エネルギー発電事業を会社分割の方法により東京電力リニューアブルパ
ワー株式会社へ承継させた。
(1)取引の概要
イ 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
再生可能エネルギー発電事業
ロ 企業結合日
2020年4月1日
ハ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社である東京電力リニューアブルパワー株式会社を承継会社とする吸
収分割
二 結合後企業の名称
変更なし。
ホ 取引の目的を含む取引の概要
当社グループの再生可能エネルギーの認知度向上を志向した再生可能エネルギー電源への特化、国内外のパートナーとの連携や大規模な投資等に対する迅速な意思決定のための責任と権限の明確化、さらには、それを支える資金調達の柔軟化を目的として、再生可能エネルギー発電事業を承継会社へ吸収分割した。
(2)実施した会計処理の概要
企業結合会計基準及び企業結合及び事業分離等に関する適用指針に基づき、共通支配下の取引として処理している。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主として、原子炉等規制法に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務に計上している。
なお、これに対応する除去費用は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (8) 原子力発電施設解体費の計上方法」に記載している。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
主として、特定原子力発電施設毎に発電設備の見込運転期間から運転開始後の期間を差引いた残存年数を支出発生までの見込期間としている。割引率は、2.3%を適用している。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (2019年4月1日から 2020年3月31日まで)	当連結会計年度 (2020年4月1日から 2021年3月31日まで)
期首残高	949,823百万円	994,970百万円
期中変動額	45,147	21,948
期末残高	994,970	1,016,919

(セグメント情報等)
セグメント情報
1.報告セグメントの概要
報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル&パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー」、「リニューアブルパワー」の5つとしている。
各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。
[ホールディングス]
経営サポート、各基幹事業会社(東京電力フュエル&パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力リニューアブルパワー㈱)への共通サービスの効率的な提供、原子力発電等
[フュエル&パワー]
火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資
[パワーグリッド]
送電・変電・配電による電力の供給、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全
[エナジーパートナー]
お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電源調達
[リニューアブルパワー]
再生可能エネルギー発電による電力の販売、設備の維持管理、国内外における再生可能エネルギー電源の新規開発・投資
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					合計	調整額 (注1)	連結 財務諸表 計上額 (注2)
	ホール ディングス	フュエル &パワー (注4)	パワー グリッド	エナジー パートナー	リニューア ブルパワー
売上高
外部顧客への売上高	91,542	9,714	605,384	5,523,719	11,062	6,241,422	-	6,241,422
セグメント間の内部 売上高又は振替高	650,265	11	1,154,424	119,178	110,213	2,034,094	△2,034,094	-
計	741,808	9,725	1,759,808	5,642,897	121,276	8,275,516	△2,034,094	6,241,422
セグメント利益	122,887	64,705	116,656	60,028	30,110	394,389	△130,356	264,032
セグメント資産	7,609,488	996,176	5,845,777	1,149,845	544,644	16,145,932	△4,188,085	11,957,846
その他の項目
減価償却費	107,274	125	288,533	5,801	22,404	424,138	△1,643	422,495
受取配当金	135,422	197	9	197	-	135,826	△134,777	1,049
受取利息	11,492	1,160	3,669	4,670	5,612	26,606	△26,262	343
支払利息	21,971	-	34,865	2,474	10,936	70,248	△26,262	43,985
持分法投資利益 又は損失(△)	9,367	78,054	10,814	1,179	△36	99,379	416	99,796
持分法適用会社への 投資額	290,251	818,793	143,304	9,158	1,403	1,262,911	294	1,263,206
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注3)	202,642	17	291,229	17,711	15,196	526,796	△2,333	524,462

(注)1.セグメント利益の調整額△130,356百万円には、セグメント間の受取配当金消去△134,777百万円等が含まれている。
セグメント資産の調整額△4,188,085百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△2,708,850百万円、投資と資本の相殺消去△1,384,162百万円等が含まれている。
減価償却費の調整額△1,643百万円は、セグメント間取引消去である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,333百万円は、セグメント間取引消去である。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。
4.燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を株式会社JERAに承継している。
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					合計	調整額 (注1)	連結 財務諸表 計上額 (注2)
	ホール ディングス	フュエル &パワー	パワー グリッド	エナジー パートナー	リニューア ブルパワー
売上高
外部顧客への売上高	97,392	8,785	896,342	4,855,488	8,815	5,866,824	-	5,866,824
セグメント間の内部 売上高又は振替高	526,851	7	1,107,546	178,902	134,631	1,947,939	△1,947,939	-
計	624,243	8,792	2,003,888	5,034,391	143,446	7,814,764	△1,947,939	5,866,824
セグメント利益又は損失(△)	△7,907	69,809	169,008	6,486	48,116	285,513	△95,633	189,880
セグメント資産	7,681,463	1,066,945	6,315,242	1,189,164	562,078	16,814,893	△4,721,738	12,093,155
その他の項目
減価償却費	106,608	122	274,497	9,275	21,941	412,445	△405	412,039
受取配当金	91,102	-	10	190	-	91,303	△90,881	421
受取利息	11,177	1,001	5,793	4,399	606	22,977	△22,516	461
支払利息	25,695	-	35,405	2,915	1,181	65,198	△22,516	42,681
持分法投資利益 又は損失(△)	9,998	79,538	10,079	1,609	△139	101,086	△451	100,635
持分法適用会社への 投資額	298,464	892,184	155,826	9,873	9,046	1,365,394	△457	1,364,937
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注3)	286,120	39	283,942	20,639	20,544	611,286	△2,429	608,857

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△95,633百万円には、セグメント間の受取配当金消去△90,881百万円等が含まれている。
セグメント資産の調整額△4,721,738百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△2,924,648百万円、投資と資本の相殺消去△1,691,101百万円等が含まれている。
減価償却費の調整額△405百万円は、セグメント間取引消去である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,429百万円は、セグメント間取引消去である。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、再生可能エネルギーの主力電源化を推し進めるため、2020年4月1日付けで再生可能エネルギー発電事業を分社化し、東京電力リニューアブルパワー株式会社に承継させた。これに伴い、第1四半期連結会計期間より、これまで「ホールディングス」に区分してきた再生可能エネルギー発電事業を、新たなセグメントとして「リニューアブルパワー」に移行し、併せて関係会社のセグメントも変更している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。
関連情報
前連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)及び当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)

						(単位:百万円)
	ホールディ ングス	フュエル &パワー	パワー グリッド	エナジー パートナー	リニューア ブルパワー	全社・消去	合計
減損損失	10,312	-	197	-	-	-	10,510
福島第二廃止損失	45,621	-	-	-	-	-	45,621

(注)福島第二原子力発電所の廃止に伴う減損損失は、連結損益計算書上、「福島第二廃止損失」に計上している。
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
該当事項なし。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
該当事項なし。
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
該当事項なし。
関連当事者情報
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主	原子力損害賠償・廃炉等支援機構	東京都港区 虎ノ門	14,000	原賠機構法の規定による負担金の収納、資金援助、相談及び廃炉等積立金の管理 等	(被所有) 直接 50.09%	原賠機構法に基づく資金援助の受入れ、負担金の納付及び廃炉等積立金の積立て	交付資金の受入れ(注1)	520,000	未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金	494,613
							負担金の納付 (注2)	106,740	未払費用	106,740
							廃炉等積立金の積立て (注3)	361,138	廃炉等積立金	390,150

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.交付資金の受入れは、原賠機構法第41条第1項の規定に基づく資金援助である。
2.負担金の納付は、原賠機構法第38条第1項及び同法第52条第1項の規定に基づくものである。
3.廃炉等積立金の積立ては、原賠機構法第55条の3第1項の規定に基づくものである。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	株式会社JERA	東京都中央区	5,000	電気事業 ガス事業 燃料調達事業	所有 直接50%	電気・ガスの購入 役員の兼任	電気・ガスの購入(注)	1,837,314	関係会社 短期債務	180,150

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)取引価格は、市場実勢を勘案し、交渉の上決定している。
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主	原子力損害賠償・廃炉等支援機構	東京都港区 虎ノ門	14,000	原賠機構法の規定による負担金の収納、資金援助、相談及び廃炉等積立金の管理 等	(被所有) 直接 50.09%	原賠機構法に基づく資金援助の受入れ、負担金の納付及び廃炉等積立金の積立て	交付資金の受入れ(注1)	521,400	未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金	490,125
							負担金の納付 (注2)	117,832	未払費用	117,832
							廃炉等積立金の積立て (注3)	280,425	廃炉等積立金	485,000

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.交付資金の受入れは、原賠機構法第41条第1項の規定に基づく資金援助である。
2.負担金の納付は、原賠機構法第38条第1項及び同法第52条第1項の規定に基づくものである。
3.廃炉等積立金の積立ては、原賠機構法第55条の3第1項の規定に基づくものである。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	株式会社JERA	東京都中央区	5,000	電気事業 ガス事業 燃料調達事業	所有 直接50%	電気・ガスの購入 役員の兼任	電気・ガスの購入(注)	1,431,075	関係会社 短期債務	152,941

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)取引価格は、市場実勢を勘案し、交渉の上決定している。
(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度 (2019年4月1日から 2020年3月31日まで)	当連結会計年度 (2020年4月1日から 2021年3月31日まで)
1株当たり純資産額	1,185円98銭	1,326円49銭
1株当たり当期純利益	31円65銭	112円90銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	10円12銭	36円39銭

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	2,916,886	3,142,801
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,016,702	1,017,501
(うち優先株式の払込額(百万円))	(1,000,000)	(1,000,000)
(うち新株予約権(百万円))	(3)	(18)
(うち非支配株主持分(百万円))	(16,699)	(17,483)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	1,900,184	2,125,299
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数(千株)	1,602,211	1,602,192

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 (2019年4月1日から 2020年3月31日まで)	当連結会計年度 (2020年4月1日から 2021年3月31日まで)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	50,703	180,896
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	50,703	180,896
普通株式の期中平均株式数(千株)	1,602,220	1,602,201

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 (2019年4月1日から 2020年3月31日まで)	当連結会計年度 (2020年4月1日から 2021年3月31日まで)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円)	△739	-
(うち持分法適用関連会社の潜在株式による調整額(百万円))	(△739)	(-)
普通株式増加数(千株)	3,333,424	3,369,272
(うちA種優先株式(千株))	(1,066,666)	(1,078,167)
(うちB種優先株式(千株))	(2,266,666)	(2,291,105)
(うちその他(千株))	(90)	(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	連結子会社が発行する新株予約権 TRENDE㈱ 普通株式 25千株 TEPCOフィンテック㈱ (旧TEPCOライフサービス㈱) 普通株式 1千株	連結子会社が発行する新株予約権 TRENDE㈱ 普通株式 65千株 TEPCOライフサービス㈱ 普通株式 0千株 連結子会社が発行する転換社 債型新株予約権付社債 TRENDE㈱ 普通株式 320千株

本文中で用いた法令等の略称

本文中の表記	法令等の名称
法人税法	法人税法(昭和40年3月31日 法律第34号)
原賠機構法	原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成23年8月10日 法律第94号)
原子力損害に関する中間指針	東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針(平成23年8月5日)
電気事業会計規則	電気事業会計規則(昭和40年 通商産業省令第57号)
補償契約法	原子力損害賠償補償契約に関する法律(昭和36年6月17日 法律第148号)
放射性物質汚染対処特措法	平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成23年8月30日 法律第110号)
電事法	電気事業法(昭和39年 法律第170号)
原子力償却準備引当金省令	原子力発電工事償却準備引当金に関する省令(平成19年 経済産業省令第20号)
改正再処理等積立金法	原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律(平成28年5月18日 法律第40号)
原子炉等規制法	核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年6月10日 法律第166号)
資産除去債務適用指針	資産除去債務に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第21号 平成23年3月25日)
解体引当金省令	原子力発電施設解体引当金に関する省令(平成元年 通商産業省令第30号)
電事法施行規則改正省令	電気事業法施行規則等の一部を改正する省令(平成29年 経済産業省令第77号)
電事法施行規則	電気事業法施行規則(平成7年 通商産業省令第77号)
収益認識に関する会計基準	収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
収益認識に関する会計基準の適用指針	収益認識に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
金融商品の時価等の開示に関する適用指針	金融商品の時価等の開示に関する適用指針(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
時価の算定に関する会計基準	時価の算定に関する会計基準(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
棚卸資産の評価に関する会計基準	棚卸資産の評価に関する会計基準(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
金融商品に関する会計基準	金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
時価の算定に関する会計基準の適用指針	時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
会計上の見積りの開示に関する会計基準	会計上の見積りの開示に関する会計基準(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
原賠法	原子力損害の賠償に関する法律(昭和36年6月17日 法律第147号)
土地再評価法	土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)
改正法人税法	所得税法等の一部を改正する法律(令和2年3月31日 法律第8号)
グループ通算制度移行に係る税効果会計適用の取扱い	連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い(実務対応報告第39号 2020年3月31日)
税効果適用指針	税効果会計に係る会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)
企業結合会計基準	企業結合に関する会計基準(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)
企業結合及び事業分離等に関する適用指針	企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)

(参考)経理の状況(中部電力株式会社の最近2連結会計年度に係る連結財務諸表)
1 連結財務諸表の作成方法について
当社の連結財務諸表は,「連結財務諸表の用語,様式及び作成方法に関する規則」(1976年10月30日 大蔵省令第28号)に準拠し「電気事業会計規則」(1965年6月15日 通商産業省令第57号)に準じて作成している。
2 監査証明について
当社は,金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき,連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)の連結財務諸表について,有限責任 あずさ監査法人の監査を受けている。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は,連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には,会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため,公益財団法人財務会計基準機構へ加入し,また,当該機構の行う研修に参加している。
1 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
①連結貸借対照表

											(単位:百万円)
										前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
資産の部
	固定資産									4,894,286	5,044,895
		電気事業固定資産								※1,※2 2,382,145	※1,※2 2,395,103
			水力発電設備							295,440	276,498
			原子力発電設備							163,825	151,690
			送電設備							615,708	595,855
			変電設備							407,888	452,024
			配電設備							775,088	784,942
			業務設備							115,778	110,070
			その他の電気事業固定資産							8,415	24,020
		その他の固定資産								※1,※2,※4 311,091	※1,※2,※4 351,182
		固定資産仮勘定								387,105	382,692
			建設仮勘定及び除却仮勘定							355,772	340,916
			使用済燃料再処理関連加工仮勘定							31,332	41,776
		核燃料								188,773	192,074
			装荷核燃料							40,040	40,040
			加工中等核燃料							148,733	152,034
		投資その他の資産								1,625,171	1,723,843
			長期投資							※4 199,094	※4 214,867
			関係会社長期投資							※3,※4 1,234,520	※3,※4 1,312,602
			退職給付に係る資産							13,627	22,517
			繰延税金資産							※4 162,692	※4 160,383
			その他							※4 15,796	※4 17,680
			貸倒引当金(貸方)							△558	△4,208
	流動資産									606,528	641,452
		現金及び預金								※4 148,583	※4 176,460
		受取手形及び売掛金								※4 308,452	※4 309,272
		その他								※4 150,377	※4 157,818
		貸倒引当金(貸方)								△885	△2,099
	合計									※4 5,500,815	※4 5,686,348

											(単位:百万円)
										前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
負債及び純資産の部
	固定負債									2,364,506	2,466,169
		社債								※4 663,260	※4 723,260
		長期借入金								※4 1,095,690	※4 1,125,401
		リース債務								52,374	60,517
		原子力発電所運転終了関連損失引当金								7,981	7,956
		退職給付に係る負債								161,239	143,420
		資産除去債務								255,032	261,754
		その他								128,927	143,860
	流動負債									1,151,797	1,094,146
		1年以内に期限到来の固定負債								※4 303,212	※4 223,586
		短期借入金								274,962	262,442
		コマーシャル・ペーパー								96,000	20,000
		支払手形及び買掛金								192,715	200,397
		未払税金								30,571	88,983
		その他								254,335	298,735
	特別法上の引当金									22,446	22,347
		渇水準備引当金								22,446	22,347
	負債合計									3,538,749	3,582,663
	株主資本									1,862,352	1,971,490
		資本金								430,777	430,777
		資本剰余金								70,808	70,732
		利益剰余金								1,363,241	1,472,678
		自己株式								△2,474	△2,697
	その他の包括利益累計額									32,040	59,675
		その他有価証券評価差額金								37,407	45,002
		繰延ヘッジ損益								△13,623	△435
		為替換算調整勘定								13,534	11,216
		退職給付に係る調整累計額								△5,278	3,892
	非支配株主持分									67,672	72,518
	純資産合計									1,962,065	2,103,684
	合計									5,500,815	5,686,348

② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

											(単位:百万円)
										前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
営業収益										3,065,954	2,935,409
	電気事業営業収益									2,630,228	2,498,070
	その他事業営業収益									435,726	437,339
営業費用										※1,※2,※3 2,935,122	※1,※2,※3 2,789,715
	電気事業営業費用									2,515,286	2,373,137
	その他事業営業費用									419,836	416,577
営業利益										130,832	145,694
営業外収益										87,862	70,628
	受取配当金									2,750	2,480
	受取利息									164	187
	持分法による投資利益									77,106	62,048
	その他									7,842	5,912
営業外費用										26,891	24,113
	支払利息									22,309	19,355
	その他									4,581	4,757
当期経常収益合計										3,153,817	3,006,038
当期経常費用合計										2,962,014	2,813,828
当期経常利益										191,803	192,209
渇水準備金引当又は取崩し										-	△98
	渇水準備引当金取崩し(貸方)									-	△98
特別利益										19,092	-
	持分変動利益									19,092	-
税金等調整前当期純利益										210,895	192,308
法人税、住民税及び事業税										28,792	46,223
法人税等調整額										14,382	△5,126
法人税等合計										43,175	41,097
当期純利益										167,720	151,210
非支配株主に帰属する当期純利益										4,248	4,007
親会社株主に帰属する当期純利益										163,472	147,202

連結包括利益計算書

											(単位:百万円)
										前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当期純利益										167,720	151,210
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,389	8,154
	繰延ヘッジ損益									2,245	615
	為替換算調整勘定									19	△964
	退職給付に係る調整額									3,293	10,011
	持分法適用会社に対する持分相当額									△15,815	11,638
	その他の包括利益合計									※1 △8,867	※1 29,455
包括利益										158,852	180,666
(内訳)
	親会社株主に係る包括利益									154,189	174,838
	非支配株主に係る包括利益									4,663	5,828

③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

	(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	430,777	70,798	1,237,605	△2,008	1,737,172
当期変動額
剰余金の配当			△37,835		△37,835
親会社株主に帰属する当期純利益			163,472		163,472
自己株式の取得				△470	△470
自己株式の処分		△0		4	4
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		9			9
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	9	125,636	△465	125,180
当期末残高	430,777	70,808	1,363,241	△2,474	1,862,352

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	35,232	△2,273	16,428	△8,064	41,322	65,867	1,844,362
当期変動額
剰余金の配当							△37,835
親会社株主に帰属する当期純利益							163,472
自己株式の取得							△470
自己株式の処分							4
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							9
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	2,174	△11,349	△2,893	2,786	△9,282	1,805	△7,477
当期変動額合計	2,174	△11,349	△2,893	2,786	△9,282	1,805	117,703
当期末残高	37,407	△13,623	13,534	△5,278	32,040	67,672	1,962,065

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

	(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	430,777	70,808	1,363,241	△2,474	1,862,352
当期変動額
剰余金の配当			△37,834		△37,834
親会社株主に帰属する当期純利益			147,202		147,202
自己株式の取得				△227	△227
自己株式の処分		△0	△0	4	3
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△75	68		△6
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	△75	109,436	△223	109,137
当期末残高	430,777	70,732	1,472,678	△2,697	1,971,490

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	37,407	△13,623	13,534	△5,278	32,040	67,672	1,962,065
当期変動額
剰余金の配当							△37,834
親会社株主に帰属する当期純利益							147,202
自己株式の取得							△227
自己株式の処分							3
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△6
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	7,595	13,188	△2,318	9,170	27,635	4,845	32,481
当期変動額合計	7,595	13,188	△2,318	9,170	27,635	4,845	141,618
当期末残高	45,002	△435	11,216	3,892	59,675	72,518	2,103,684

④ 連結キャッシュ・フロー計算書

											(単位:百万円)
										前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									210,895	192,308
	減価償却費									178,171	182,663
	原子力発電施設解体費									9,067	9,306
	固定資産除却損									6,688	7,244
	退職給付に係る負債及び資産の増減額									△3,066	△12,776
	原子力発電所運転終了関連損失引当金の増減額 (△は減少)									△192	△25
	渇水準備引当金の増減額(△は減少)									-	△98
	受取利息及び受取配当金									△2,914	△2,667
	支払利息									22,309	19,355
	持分法による投資損益(△は益)									△77,106	△62,048
	持分変動利益									△19,092	-
	売上債権の増減額(△は増加)									37,391	538
	たな卸資産の増減額(△は増加)									△14,724	△5,080
	仕入債務の増減額(△は減少)									59,144	7,739
	その他									△111,341	82,594
	小計									295,231	419,053
	利息及び配当金の受取額									6,707	20,997
	利息の支払額									△23,129	△20,015
	法人税等の支払額									△22,913	△35,887
	営業活動によるキャッシュ・フロー									255,896	384,148
投資活動によるキャッシュ・フロー
	固定資産の取得による支出									△230,985	△211,936
	投融資による支出									△450,446	△32,391
	投融資の回収による収入									15,163	12,161
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出									-	△944
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による収入									-	294
	その他									18,646	17,003
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△647,622	△215,813

											(単位:百万円)
										前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	社債の発行による収入									169,429	59,829
	社債の償還による支出									△100,000	△60,000
	長期借入れによる収入									105,315	226,935
	長期借入金の返済による支出									△176,528	△228,257
	短期借入れによる収入									305,862	285,342
	短期借入金の返済による支出									△357,562	△299,462
	コマーシャル・ペーパーの発行による収入									349,000	271,000
	コマーシャル・ペーパーの償還による支出									△253,000	△347,000
	自己株式の取得による支出									△468	△227
	配当金の支払額									△37,747	△37,767
	非支配株主への配当金の支払額									△2,525	△2,508
	その他									△7,624	△9,004
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△5,851	△141,121
現金及び現金同等物に係る換算差額										10	119
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)										△397,567	27,332
現金及び現金同等物の期首残高										550,060	147,576
連結の範囲の変更に伴う現金及び 現金同等物の増減額(△は減少)										△4,916	-
現金及び現金同等物の期末残高										※1 147,576	※1 174,909

注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 39社
すべての子会社を連結の範囲に含めている。
(異動の状況)
新規 4社
㈱中電Looop Solar,メディカルデータカード㈱,Chubu Electric Power Company Rupertiwinkel B.V.,㈱
TSUNAGU Community Analyticsは,出資により,連結の範囲に含めている。
(2) 主要な連結子会社名
中部電力ミライズ㈱,㈱シーエナジー,ダイヤモンドパワー㈱,中部電力パワーグリッド㈱,中電配電サポート㈱,㈱トーエネック,中電興業㈱,中部精機㈱,中電不動産㈱,㈱中電オートリース,㈱中部プラントサービス,㈱シーテック,㈱テクノ中部,㈱中電シーティーアイ,㈱トーエネックサービス,旭シンクロテック㈱
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 53社
すべての関連会社を持分法の適用範囲に含めている。
(異動の状況)
新規 12社
鴨川みらいソーラー合同会社,合同会社RS茨城国木原,福島さくらソーラー発電合同会社,M&C鳥取水力発電㈱,トヨタグリーンエナジー有限責任事業組合,ぎふ西濃グリーンパワー合同会社,敦賀グリーンパワー㈱,合同会社くまもと森林発電,合同会社美濃加茂バイオマス発電所,Diamond Transmission Partners Walney Extension(Holdings) Limited,Geothermie Rupertiwinkel GmbH,Diamond Transmission Partners Hornsea One(Holdings) Limitedは,出資により,持分法の適用範囲に含めている。
(2) 主要な持分法適用の関連会社名
新日本ヘリコプター㈱,㈱JERA,愛知電機㈱,東海コンクリート工業㈱,中部テレコミュニケーション㈱,Diamond Germany 1.Transmission GmbH,Diamond Germany 2.Transmission GmbH,㈱日本エスコン,Diamond Chubu Europe B.V.
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は,Chubu Electric Power Company Netherlands B.V.他5社であり,いずれも12月31日を決算日としている。連結財務諸表の作成にあたっては,当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用している。
なお,連結決算日との間に生じた重要な取引については,連結上必要な調整を行っている。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券のうち時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し,売却原価は移動平均法により算定),時価のないものは移動平均法による原価法によっている。
② デリバティブ
時価法によっている。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法,無形固定資産は定額法によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため,一般債権については貸倒実績率により,破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し,回収不能見込額を計上している。
② 原子力発電所運転終了関連損失引当金
浜岡原子力発電所1,2号機の運転終了に伴い,今後発生する費用または損失に備えるため,当連結会計年度末における合理的な見積額を計上している。
③ 渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため,電気事業法等の一部を改正する法律(2014年法律第72号)附則第16条第3項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第1条の規定による改正前の電気事業法(1964年法律第170号)第36条の規定による引当限度額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に充てるため,当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債(年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)に計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり,退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については,給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は,その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(連結子会社10～15年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は,各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(当社3年,連結子会社3～15年)による定額法(一部の連結子会社は定率法)により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度(一部の連結子会社は発生の当連結会計年度)から費用処理することとしている。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ,金利スワップの特例処理及び振当処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
金利スワップ等のデリバティブ取引をヘッジ手段とし,資金調達から発生する債務等をヘッジ対象としている。
③ ヘッジ方針
当社グループ業務の範囲内における,実需取引に基づくキャッシュ・フローを対象とし,市場変動等による損失回避またはコストの低減を図る目的で,デリバティブ取引を実施している。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジに高い有効性があると認められるため,有効性の評価を省略している。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については,発生原因に応じ20年以内で均等償却を行っている。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は,手許現金,要求払預金及び容易に換金可能であり,かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としている。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は,「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(1989年5月25日 通商産業省令第30号)の定めに従い,原子力発電施設解体費の総見積額を運転期間にわたり,定額法により費用計上する方法によっている。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は,当連結会計年度から連結納税制度を適用している。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は,「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については,「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより,「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず,繰延税金資産及び繰延税金負債の額について,改正前の税法の規定に基づいている。
④ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は,税抜方式によっている。
(重要な会計上の見積り)
原子力発電事業の固定資産の評価
1 当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において,固定資産仮勘定を含む原子力発電設備が366,833百万円計上されており,総資産の約6%を占めている。
当連結会計年度においては,将来キャッシュ・フローの総額が固定資産簿価を上回ったことから,減損損失を認識していない。
2 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
原子力発電事業については,運転停止状況が長期間継続していることなどから,将来キャッシュ・フローと原子力発電事業の固定資産簿価を比較し,減損損失の認識の要否を検討する必要がある。
将来キャッシュ・フローの見積りは,経営者が作成した経営計画を基礎として行われる。見積りの基礎とした経営計画には,再稼働後の発電による販売収益,安全性向上対策工事費用の見込みなど経営者の判断を伴う主要な仮定が用いられており,将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
・「電気事業会計規則」(1965年6月15日通商産業省令第57号)(2021年3月31日改正)
1 概要
「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は,顧客との契約から生じる収益
に関する会計処理及び開示について定めたものであり,「電気事業会計規則」は,これらの適用を踏まえ改正されたものである。
2 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定である。
3 当該会計基準等の適用による影響
影響額は,当連結財務諸表の作成時において詳細は評価中であるが,当連結会計年度まで営業収益に計上していた「再エネ特措法賦課金」及び「再エネ特措法交付金」の取引金額は,営業収益より除くこととなり,対応する費用を計上しないことなどを想定している。
これらに伴い営業収益は,前連結会計年度と比べ6,200億円程度減少し,同額が営業費用から減少する見込みである。
なお,電気事業営業収益のうち,電灯・電力料等に係る料金収入については,検針により決定した電力量に基づき収益計上(以下,「検針日基準」という。)を行っており,当該取扱いについて「電気事業会計規則」の改正はないため,2022年3月期以降も引き続き検針日基準に基づき収益計上を行う。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
1 概要
本会計基準等は,時価の算定方法に関する会計処理及び開示について定めたものである。
2 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定である。
3 当該会計基準等の適用による影響
影響額は,当連結財務諸表の作成時において評価中である。
(表示方法の変更)
連結貸借対照表関係
前連結会計年度において,「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は,金額的重要性が増したため,当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため,前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果,前連結会計年度の連結貸借対照表において,「固定負債」の「その他」に表示していた181,301百万円は,「リース債務」52,374百万円,「その他」128,927百万円として組み替えている。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末から適用し,重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし,当該注記においては,当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って,前連結会計年度に係る内容については記載していない。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は,2019年6月26日開催の第95期定時株主総会決議に基づき,当社の取締役(社外取締役を除く。)及び取締役を兼務しない役付執行役員に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下,「本制度」という。)を導入している。
また,2020年5月8日開催の取締役会において,当社の取締役を兼務しない執行役員並びに当社の子会社である中部電力ミライズ株式会社(以下,「中部電力ミライズ」という。)の取締役(社外取締役を除く。),取締役を兼務しない役付執行役員及び執行役員を本制度の対象に追加する改定を決議している(以下,本制度の対象者を「取締役等」という。)。
(1) 取引の概要
本制度は,当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下,本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され,取締役等に対して,当社及び中部電力ミライズが定める役員株式給付規程に従って,当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下,「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。
なお,取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は,原則として取締役等の退任後となる。
(2) 信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を,信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は609百万円,株式数は412千株である。
(連結貸借対照表関係)
※1 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
	204,451百万円	207,754百万円

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
	7,074,739	百万円	7,158,719	百万円

※3 関連会社に対する株式及び出資金(うち,共同支配企業に対する投資の金額)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
	1,229,987百万円	1,300,960百万円
	(1,003,149百万円)	(1,064,845百万円

※4 担保資産及び担保付債務
(1) 当社

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
担保提供資産	当社の全資産は,社債及び株式会社日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。	当社の全資産は,社債及び2020年3月31日以前に借り入れた株式会社日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
上記に対応する債務
社債	709,260百万円	709,260百万円
株式会社日本政策投資銀行借入金	271,381百万円	188,452百万円

(2) 連結子会社

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
担保提供資産
その他の固定資産	9,184百万円	8,493百万円
繰延税金資産	157百万円	139百万円
その他の投資等	190百万円	161百万円
現金及び預金	2,408百万円	1,311百万円
受取手形及び売掛金	75百万円	168百万円
その他の流動資産	41百万円	94百万円
上記に対応する債務
長期借入金	9,881百万円	9,266百万円
1年以内に期限到来の固定負債	685百万円	615百万円

(3) 一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
長期投資	193百万円	199百万円
関係会社長期投資	4,656百万円	10,303百万円
	なお,出資会社が債務不履行となった場合の連結子会社の負担は,上記のいずれの資産についても当該資産額に限定されている。	なお,出資会社が債務不履行となった場合の連結子会社の負担は,上記のいずれの資産についても当該資産額に限定されている。

5 偶発債務
(1) 社債及び借入金に対する保証債務

		前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
日本原燃株式会社		92,771百万円	90,525百万円
日本原子力発電株式会社		38,095百万円	38,095百万円
従業員(住宅財形借入ほか)		44,846百万円	36,405百万円
MT Falcon Holdings Company,S.A.P.I.de C.V.	(注)	6,295百万円	5,792百万円
PT.Cirebon Energi Prasarana	(注)	4,573百万円	4,621百万円
Phoenix Power Company SAOG	(注)	2,148百万円	2,294百万円
Diamond Transmission Partners Hornsea One Limited		―	1,782百万円
バジャドリド発電会社	(注)	1,533百万円	1,117百万円
楽天信託株式会社		1,089百万円	931百万円
メサイード発電会社	(注)	955百万円	880百万円
ラスラファンC事業会社	(注)	856百万円	871百万円
Diamond Transmission Partners Walney Extension Limited		―	327百万円
鈴川エネルギーセンター株式会社		318百万円	318百万円
たはらソーラー合同会社		300百万円	300百万円
秋田潟上ウインドファーム合同会社		―	32百万円
Cricket Valley Energy Partners LLC	(注)	31,779百万円	―

(2) その他契約の履行に対する保証債務

		前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
JERA Energy America LLC	(注)	33,027百万円	28,596百万円
MT Falcon Holdings Company,S.A.P.I.de C.V.	(注)	3,618百万円	5,257百万円
バジャドリド発電会社	(注)	1,098百万円	1,117百万円
米子バイオマス発電合同会社		988百万円	1,005百万円
丸紅株式会社		―	592百万円
愛知蒲郡バイオマス発電合同会社		532百万円	541百万円
Phoenix Operation and Maintenance Company LLC	(注)	494百万円	502百万円
合同会社御前崎港バイオマスエナジー		494百万円	502百万円
PT.Cirebon Energi Prasarana	(注)	251百万円	256百万円
Diamond Transmission Partners Hornsea One Limited		―	229百万円
Phoenix Power Company SAOG	(注)	181百万円	196百万円
Diamond Transmission Partners Walney Extension Limited		―	112百万円
敦賀グリーンパワー株式会社		―	66百万円
M&C鳥取水力発電株式会社		―	58百万円
Shin Clark Power Holdings,Inc.		28百万円	30百万円
JERA Americas Inc.	(注)	38百万円	―

(注)上記(1)及び(2)の保証債務残高のうち前連結会計年度83,318百万円,当連結会計年度48,508百万円に ついては,㈱JERAとの間で,当社に債務保証履行による損失が生じた場合,同社が当該損失を補填する契約を締結している。
(連結損益計算書関係)
※1 営業費用の内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

区分	電気事業 営業費用 (百万円)	電気事業営業費用のうち 販売費,一般管理費計 (内部取引消去前) (百万円)
給料手当	116,790	51,224
退職給与金	22,671	22,671
委託費	67,161	37,359
他社購入電源費	1,454,466	―
接続供給託送料	25,164	―
再エネ特措法納付金	298,545	―
その他	550,160	77,550
小計	2,534,961	188,805
内部取引の消去	△19,674	―
合計	2,515,286

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

区分	電気事業 営業費用 (百万円)	電気事業営業費用のうち 販売費,一般管理費計 (内部取引消去前) (百万円)
給料手当	115,721	50,412
退職給与金	19,061	19,061
委託費	94,050	58,879
他社購入電源費	1,543,912	―
接続供給託送料	554,439	―
再エネ特措法納付金	282,964	―
その他	603,637	113,702
小計	3,213,788	242,055
内部取引の消去	△840,650	―
合計	2,373,137

(注) 当社は,2020年4月1日付で,当社が営む小売電気事業等を中部電力ミライズ㈱に,一般送配電事業等を中
部電力パワーグリッド㈱に,権利義務を承継させた。これに伴う内部取引の増加により,当連結会計年度に
おける営業費用の内訳は,前連結会計年度に比べ大幅に変動している。
※2 営業費用に含まれる引当金繰入額

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
貸倒引当金	△179百万円	5,590百万円

※3 営業費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	9,357百万円	8,772百万円
	上記金額には,内部取引を考慮していない。	上記金額には,内部取引を考慮していない。

(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	2,641百万円	11,684百万円
組替調整額	△617百万円	△166百万円
税効果調整前	2,023百万円	11,518百万円
税効果額	△633百万円	△3,364百万円
その他有価証券評価差額金	1,389百万円	8,154百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	2,265百万円	416百万円
組替調整額	849百万円	440百万円
税効果調整前	3,115百万円	857百万円
税効果額	△870百万円	△241百万円
繰延ヘッジ損益	2,245百万円	615百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	19百万円	△964百万円
為替換算調整勘定	19百万円	△964百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△4,133百万円	10,189百万円
組替調整額	8,784百万円	3,739百万円
税効果調整前	4,651百万円	13,928百万円
税効果額	△1,357百万円	△3,917百万円
退職給付に係る調整額	3,293百万円	10,011百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△21,306百万円	3,054百万円
組替調整額	3,041百万円	1,752百万円
資産の取得原価調整額	2,449百万円	6,830百万円
持分法適用会社に対する持分相当額	△15,815百万円	11,638百万円
その他の包括利益合計	△8,867百万円	29,455百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	758,000,000	―	―	758,000,000
合 計	758,000,000	―	―	758,000,000
自己株式
普通株式	1,360,581	301,837	2,999	1,659,419
合 計	1,360,581	301,837	2,999	1,659,419

(注)当連結会計年度末の自己株式数には,「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式269,000株
が含まれている。
(変動事由の概要)
自己株式の増加株式数の内訳は,次のとおりである。
単元未満株式の買取請求による増加 32,837株
「株式給付信託(BBT)」に係る信託口における当社株式の取得による増加 269,000株
自己株式の減少株式数の内訳は,次のとおりである。
単元未満株式の買増請求による減少 2,999株
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2019年6月26日 定時株主総会	普通株式	18,918	25	2019年3月31日	2019年6月27日
2019年10月31日 取締役会	普通株式	18,917	25	2019年9月30日	2019年11月29日

(注)2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には,「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する
当社株式に対する配当金6百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち,配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年6月25日 定時株主総会	普通株式	18,917	利益剰余金	25	2020年3月31日	2020年6月26日

(注)2020年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には,「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有
する当社株式に対する配当金6百万円が含まれている。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	758,000,000	―	―	758,000,000
合 計	758,000,000	―	―	758,000,000
自己株式
普通株式	1,659,419	172,020	3,005	1,828,434
合 計	1,659,419	172,020	3,005	1,828,434

(注)当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には,「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有
する当社株式がそれぞれ,269,000株,412,100株含まれている。
(変動事由の概要)
自己株式の増加株式数の内訳は,次のとおりである。
単元未満株式の買取請求による増加 28,920株
「株式給付信託(BBT)」に係る信託口における当社株式の取得による増加 143,100株
自己株式の減少株式数の内訳は,次のとおりである。
単元未満株式の買増請求による減少 3,005株
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2020年6月25日 定時株主総会	普通株式	18,917	25	2020年3月31日	2020年6月26日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	18,917	25	2020年9月30日	2020年11月30日

(注)1 2020年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には,「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が
保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれている。
(注)2 2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には,「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有
する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち,配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年6月25日 定時株主総会	普通株式	18,916	利益剰余金	25	2021年3月31日	2021年6月28日

(注)2021年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には,「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有
する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定	148,583	176,460
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△1,006	△1,551
短期投資勘定	506	264
取得日から3ヶ月を超えて償還期限の到来する 短期投資勘定	△506	△264
現金及び現金同等物	147,576	174,909

(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
貸手側
未経過リース料

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
1年内	95百万円	339百万円
1年超	140百万円	7,021百万円
合計	235百万円	7,361百万円

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは,主に電気事業の運営上必要な設備資金を,社債発行や銀行借入等により調達し,短期的な運転資金は,主に短期社債により調達することを基本としている。また,資金運用については譲渡性預金等の安全性の高い金融資産に限定している。
デリバティブ取引については,当社グループ業務の範囲内で,リスク回避を目的として利用しており,投機目的のために利用することはない。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
有価証券は,事業運営や地域の発展に寄与する企業など中長期的な観点から当社グループの企業価値向上に資する株式,事業成長・発展を目的とする戦略的投資により取得した株式並びに一部の子会社が保有する債券等であり,株式及び債券等は市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債権である受取手形及び売掛金は,顧客の信用リスクに晒されている。
当社グループの有利子負債残高の大半は,社債,長期借入金の長期資金であるものの,その大部分を固定金利で調達していることから,業績への影響は限定的と考えられる。
営業債務である支払手形及び買掛金は,そのほとんどが1年以内の支払期日である。
デリバティブ取引については,資金調達に伴い発生する金融負債等に係る将来の為替相場及び金利変動による損失を回避するために,資金調達に伴い発生する金融負債等を対象とした金利スワップ取引等を実施している。なお,ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象,ヘッジ方針,ヘッジ有効性評価の方法等については,前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
受取手形及び売掛金は,大半が電気料金に係るものであり,顧客ごとに期日管理及び残高管理を行っている。
デリバティブ取引の利用にあたっては,取引相手として信用度の高い金融機関等を選定し,取引契約後も相手先の信用状況を把握する等の対策を講じている。
②市場リスクの管理
有価証券については,定期的に時価や発行体の財務・事業状況等を確認している。
デリバティブ取引については,取引の実施権限,管理・報告方法等を定めた社内規程に基づき実施・管理している。取引管理部署は,取引実施部署から独立しており,取引実施毎に取引種別,契約額(想定元本)等を管理している。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰計画の作成及び日々の入出金予定の確認等の方法により管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には,市場価格に基づく価額のほか,市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては,変動要因を織り込んでいるため,異なる前提条件等を採用することにより,当該価額が変動することがある。「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等は,その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。また,時価及び評価損益は,評価時点の市場指標等により合理的に見積もられる評価額であり,実際に将来受払いされる金額ではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額,時価及びこれらの差額については,次のとおりである。なお,時価を把握することが極めて困難と認められるものは,次表には含まれていない((注2)参照)。

				(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
	連結貸借 対照表 計上額	時価	差額	連結貸借 対照表 計上額	時価	差額
資産
(1)有価証券	109,925	89,825	△20,100	113,291	107,524	△5,767
(2)現金及び預金	148,583	148,583	―	176,460	176,460	―
(3)受取手形及び売掛金	308,452	308,452	―	309,272	309,272	―
負債
(4)社債(※1)	723,260	729,102	5,842	723,260	731,026	7,766
(5)長期借入金(※1)	1,322,545	1,372,406	49,860	1,321,223	1,369,500	48,277
(6)短期借入金	274,962	274,962	―	262,442	262,442	―
(7)コマーシャル・ペーパー	96,000	96,000	―	20,000	20,000	―
(8)支払手形及び買掛金	192,715	192,715	―	200,397	200,397	―
(9)デリバティブ取引(※2)	1,373	1,373	―	1,947	1,947	―

(※1)(4)社債及び(5)長期借入金には1年以内に返済予定のものを含めている。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)有価証券
株式は取引所の価格により,債券は取引所の価格または取引先金融機関から提示された価格によっている。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記参照。
(2)現金及び預金,並びに(3)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため,時価は帳簿価額にほぼ等しいことから,当該帳簿価額によっている。
(4)社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき,市場価格のないものは,新規に同様の社債を発行した場合に想定される条件により算定している。
(5)長期借入金
新規に同様の借入を行った場合に想定される条件により算定している。なお,一部の借入は金利スワップの特例処理の対象とされており,当該デリバティブ取引と一体として処理された場合の条件により算定している。
(6)短期借入金,(7)コマーシャル・ペーパー, 並びに(8)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため,時価は帳簿価額にほぼ等しいことから,当該帳簿価額によっている。
(9)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
非上場株式等	1,293,468	1,374,220

これらについては,市場価格がなく,かつ,将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれる。したがって,時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため,「(1)有価証券」には含めていない。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	前連結会計年度 (2020年3月31日)				当連結会計年度 (2021年3月31日)
	1年以内(百万円)	1年超5年以内(百万円)	5年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)	1年以内(百万円)	1年超5年以内(百万円)	5年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	―	―	―	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	―	―	―
その他	―	200	401	―	―	200	401	―
その他有価証券のうち 満期があるもの
債券
国債・地方債等	―	―	―	―	―	―	―	―
社債	100	―	239	―	―	―	235	―
その他	―	―	―	―	―	―	―	―
その他	―	―	―	―	―	―	―	―
現金及び預金	148,583	―	―	―	176,460	―	―	―
受取手形及び売掛金	308,452	―	―	―	309,272	―	―	―
合計	457,137	200	640	―	485,733	200	636	―

(注4)社債,長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	前連結会計年度 (2020年3月31日)
	1年以内(百万円)	1年超2年以内(百万円)	2年超3年以内(百万円)	3年超4年以内(百万円)	4年超5年以内(百万円)	5年超(百万円)
社債	60,000	―	80,000	70,000	130,000	383,260
長期借入金	226,854	184,676	76,136	98,631	56,069	680,176
短期借入金	274,962	―	―	―	―	―
コマーシャル・ペーパー	96,000	―	―	―	―	―
合計	657,816	184,676	156,136	168,631	186,069	1,063,436

	当連結会計年度 (2021年3月31日)
	1年以内(百万円)	1年超2年以内(百万円)	2年超3年以内(百万円)	3年超4年以内(百万円)	4年超5年以内(百万円)	5年超(百万円)
社債	―	80,000	80,000	130,000	70,000	363,260
長期借入金	195,822	77,372	99,866	57,180	89,799	801,182
短期借入金	262,442	―	―	―	―	―
コマーシャル・ペーパー	20,000	―	―	―	―	―
合計	478,264	157,372	179,866	187,180	159,799	1,164,442

(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券

種類	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
	連結貸借対 照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)	連結貸借対 照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの)
国債・地方債等	―	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	―
その他	200	216	16	200	218	18
小計	200	216	16	200	218	18
(時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの)
国債・地方債等	―	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	―
その他	401	399	△1	401	398	△2
小計	401	399	△1	401	398	△2
合計	601	616	14	601	617	16

2 その他有価証券

種類	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
	連結貸借対 照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)	連結貸借対 照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
(連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの)
株式	67,533	12,766	54,766	81,875	16,250	65,624
債券
国債・地方債等	―	―	―	―	―	―
社債	340	299	40	235	200	35
その他	―	―	―	―	―	―
その他	―	―	―	―	―	―
小計	67,873	13,066	54,806	82,110	16,450	65,660
(連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの)
株式	3,144	3,795	△651	268	294	△25
債券
国債・地方債等	―	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	―
その他	―	―	―	―	―	―
その他	―	―	―	―	―	―
小計	3,144	3,795	△651	268	294	△25
合計	71,017	16,862	54,155	82,378	16,744	65,634

3 連結会計年度中に売却したその他有価証券

種類	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)			当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	売却額 (百万円)	売却益の 合計額 (百万円)	売却損の 合計額 (百万円)	売却額 (百万円)	売却益の 合計額 (百万円)	売却損の 合計額 (百万円)
株式	1,677	648	―	452	230	8
債券
国債・地方債等	―	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	―
その他	―	―	―	―	―	―
その他	―	―	―	―	―	―
合計	1,677	648	―	452	230	8

(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
該当なし。
(2)金利関連
該当なし。
(3)商品関連
該当なし。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
			契約額等 (百万円)	契約額等 のうち 1年超 (百万円)	時価 (百万円)	契約額等 (百万円)	契約額等 のうち 1年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理 方法	為替予約取引	買掛金 (予定取引)
	買建		19,521	17,574	2,660	17,574	15,616	2,938
	金利スワップ取引	長期借入金
	受取変動 /支払固定		154,219	81,557	△1,287	81,557	26,962	△672
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金
	受取変動 /支払固定		13,080	11,440	(*)	11,440	1,640	(*)
合計			―	―	1,373	―	―	2,266

(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっている。
(*) 金利スワップの特例処理によるものは,ヘッジ対象と一体として処理されているため,その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて評価している。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び中部電力ミライズ㈱,中部電力パワーグリッド㈱は,複数事業主制度である確定給付企業年金制度,退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。その他の連結子会社は,確定給付企業年金制度,退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。
また,従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
2 確定給付制度(複数事業主制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	538,529	百万円	507,180	百万円
勤務費用	16,057	百万円	15,951	百万円
利息費用	4,264	百万円	4,156	百万円
数理計算上の差異の発生額	2,392	百万円	4,738	百万円
退職給付の支払額	△34,145	百万円	△32,219	百万円
過去勤務費用の発生額	△440	百万円	―	百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△17,484	百万円	―	百万円
転籍に伴う減少額	―	百万円	△23,306	百万円
その他	△1,993	百万円	86	百万円
退職給付債務の期末残高	507,180	百万円	476,586	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	388,115	百万円	365,515	百万円
期待運用収益	6,540	百万円	6,353	百万円
数理計算上の差異の発生額	△2,355	百万円	15,337	百万円
事業主からの拠出額	7,775	百万円	7,661	百万円
退職給付の支払額	△22,043	百万円	△20,953	百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△12,518	百万円	―	百万円
転籍に伴う減少額	―	百万円	△12,537	百万円
その他	1	百万円	△0	百万円
年金資産の期末残高	365,515	百万円	361,376	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の,退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	5,139	百万円	5,947	百万円
退職給付費用	923	百万円	717	百万円
退職給付の支払額	△1,832	百万円	△910	百万円
制度への拠出額	△51	百万円	△53	百万円
転籍に伴う減少額	―	百万円	△20	百万円
その他	1,769	百万円	11	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	5,947	百万円	5,691	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	364,682	百万円	348,189	百万円
年金資産	△366,780	百万円	△362,609	百万円
	△2,098	百万円	△14,420	百万円
非積立型制度の退職給付債務	149,710	百万円	135,322	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	147,611	百万円	120,902	百万円
退職給付に係る負債	161,239	百万円	143,420	百万円
退職給付に係る資産	△13,627	百万円	△22,517	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	147,611	百万円	120,902	百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	16,057	百万円	15,951	百万円
利息費用	4,264	百万円	4,156	百万円
期待運用収益	△6,540	百万円	△6,353	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	6,722	百万円	4,172	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△495	百万円	△482	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	923	百万円	717	百万円
その他	77	百万円	125	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	21,009	百万円	18,287	百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
過去勤務費用	△77	百万円	△466	百万円
数理計算上の差異	4,728	百万円	14,395	百万円
合 計	4,651	百万円	13,928	百万円

(注) 前連結会計年度における,過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には,確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額(過去勤務費用△22百万円,数理計算上の差異2,755百万円)が含まれている。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識過去勤務費用	△6,574	百万円	△6,107	百万円
未認識数理計算上の差異	15,040	百万円	645	百万円
合 計	8,466	百万円	△5,461	百万円

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は,次のとおりである。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
債券	47	%	47	%
生保一般勘定	33	%	32	%
株式	10	%	14	%
その他	10	%	7	%
合 計	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため,保有している年金資産の配分,過去の運用実績,運用方針及び市場の動向等を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
① 割引率

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社	0.9	%	0.9	%
連結子会社	0.1～0.8	%	0.1～0.9	%

② 長期期待運用収益率

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社	1.7	%	1.7	%
連結子会社	2.0～2.2	%	1.7～2.2	%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は,前連結会計年度4,276百万円,当連結会計年度4,232百万円であった。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	45,795百万円		44,075百万円
資産除去債務	42,325百万円		42,618百万円
地役権償却額	35,094百万円		37,760百万円
減価償却費損金算入限度超過額	23,021百万円		19,067百万円
未実現利益の消去	18,348百万円		18,610百万円
減損損失	12,909百万円		13,272百万円
使用済燃料再処理費用	12,868百万円		12,853百万円
その他	69,873百万円		85,218百万円
繰延税金資産小計	260,238百万円		273,476百万円
評価性引当額	△57,403百万円		△62,591百万円
繰延税金資産合計	202,835百万円		210,884百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△15,815百万円		△15,484百万円
その他有価証券評価差額金	△13,695百万円		△17,059百万円
その他	△10,731百万円		△18,214百万円
繰延税金負債合計	△40,242百万円		△50,757百万円
繰延税金資産の純額	162,592百万円		160,126百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	27.7%		28.0%
(調整)
持分法による投資損益	△10.1%		△9.0%
評価性引当額	3.2%		2.7%
その他	△0.3%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.5%		21.4%

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
2015年6月に改正された電気事業法において,送配電部門の一層の中立性確保のため,2020年4月までに発電・小売事業と送配電事業を法的に分離することが求められた。また,小売電気事業等は多岐にわたる事業者との協業の加速等を通じて,自律的な事業拡大やサービス水準の向上を図ることを目指している。
そのため,当社は,2019年4月26日開催の取締役会において,当社の一般送配電事業等及び小売電気事業等をそれぞれ会社分割の方法によって,中部電力送配電事業分割準備株式会社(2020年4月1日付で「中部電力パワーグリッド株式会社」へ商号変更)及び中部電力小売電気事業分割準備株式会社(2020年4月1日付で「中部電力ミライズ株式会社」へ商号変更)に承継させる吸収分割契約を締結することを決議し,同日,各承継会社との間で吸収分割契約を締結した。また,2019年6月26日に開催された定時株主総会決議により,一般送配電事業等の吸収分割契約について承認を得るとともに,2020年3月13日に,一般送配電事業及び小売電気事業について所管官庁の分割認可を取得した。これらに基づき,2020年4月1日,当社は一般送配電事業等及び小売電気事業等をそれぞれ中部電力パワーグリッド株式会社及び中部電力ミライズ株式会社に承継させた。
1 取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及び当該事業の内容

承継会社	分割する部門の事業内容
中部電力パワーグリッド株式会社	一般送配電事業,電気通信事業及びこれらに附帯関連する事業
中部電力ミライズ株式会社	電気販売事業,ガス事業及びこれらに附帯関連する事業

(2) 企業結合日
2020年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし,当社の100%子会社である中部電力パワーグリッド株式会社及び中部電力ミライズ
株式会社を承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
中部電力パワーグリッド株式会社
中部電力ミライズ株式会社
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき,共通支
配下の取引として処理している。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
主として「核原料物質,核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(1957年6月10日 法律第166号)に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。
なお,有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は,「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(1989年5月25日 通商産業省令第30号)の定めに従い,原子力発電施設解体費の総見積額を運転期間にわたり,定額法により費用計上する方法によっている。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
特定原子力発電施設の廃止措置については,「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(1989年5月25日 通商産業省令第30号)に定める積立期間(運転期間)を支出までの見込み期間とし,割引率は2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算している。
ただし,「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(1989年5月25日 通商産業省令第30号)に基づき原子力発電施設解体引当金として計算した金額が,上記算定による金額を上回る場合には,同省令に基づく金額を計上している。
3 当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
期首残高	249,412	255,177
資産除去債務の履行による減少額	△2,310	△1,318
その他	8,075	7,935
期末残高	255,177	261,794

(セグメント情報等)
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは,当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり,取締役会が,業績を評価するために,定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは,電気事業及びガスやオンサイトエネルギーなどを供給するエネルギー事業をコア領域として,国内事業で培ったノウハウを活かした海外エネルギー事業,電気事業に関連する設備の拡充や保全のための建設,資機材供給のための製造など,さまざまな事業を展開している。
事業環境が大きく変化する中,発電・送配電・小売の各事業分野において,迅速かつ柔軟に対応する自律的な事業体制を構築するため,2016年4月にカンパニー制を導入し,「発電」,「電力ネットワーク」,「販売」の3つのカンパニーを設置した。
また,当社は,2019年4月1日付で,燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により㈱JERAに承継させ,2020年4月1日付で,当社が営む小売電気事業等を中部電力ミライズ㈱に,一般送配電事業等を中部電力パワーグリッド㈱に,権利義務を承継させた。
この体制の下,「ミライズ」,「パワーグリッド」,「JERA」の3つを報告セグメントとしている。
[ミライズ]
ガス&パワーを中心とした総合エネルギーサービスの展開
[パワーグリッド]
電力ネットワークサービスの提供
[JERA]
燃料上流・調達から発電,電力・ガスの販売
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は,2020年4月1日付で,当社が営む小売電気事業等を中部電力ミライズ㈱に,一般送配電事業等を中部電力パワーグリッド㈱に,権利義務を承継させた。
これに伴い,当連結会計年度より,報告セグメントを従来の「販売」,「電力ネットワーク」,「JERA」から,「ミライズ」,「パワーグリッド」,「JERA」に変更するとともに,一部の関係会社のセグメント区分を変更している。
なお,前連結会計年度のセグメント情報は,当連結会計年度のセグメント区分方法に基づき作成したものを開示している。
2 報告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は,連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一である。また,報告セグメントの利益は,経常利益ベースの数値である。なお,当連結会計年度より,報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法を変更しており,セグメント間の内部売上高又は振替高は,市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。
3 報告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注2)	合計	調整額 (注3)	連結財務諸表 計上額(注4)
	ミライズ	パワー グリッド	JERA (注1)	計
売上高
外部顧客への売上高	2,604,247	195,985	-	2,800,233	265,721	3,065,954	-	3,065,954
セグメント間の内部 売上高又は振替高	56,119	555,575	-	611,695	498,413	1,110,108	△1,110,108	-
計	2,660,367	751,561	-	3,411,928	764,135	4,176,063	△1,110,108	3,065,954
セグメント利益 (経常利益)	45,242	47,939	71,229	164,411	40,742	205,154	△13,351	191,803
セグメント資産	358,916	2,135,145	999,094	3,493,156	2,268,452	5,761,609	△260,793	5,500,815
その他の項目
減価償却費	5,488	122,483	-	127,971	54,108	182,079	△3,907	178,171
受取利息	1	12	-	14	16,009	16,024	△15,859	164
支払利息	786	13,519	-	14,306	24,125	38,431	△16,121	22,309
持分法投資利益又は持分法投資損失(△)	△417	216	71,229	71,029	6,676	77,706	△600	77,106
持分法適用会社への投資額	3,876	2,591	999,094	1,005,563	222,875	1,228,439	1,548	1,229,987
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	15,141	118,357	-	133,498	115,399	248,897	△6,251	242,646

(注) 1 「JERA」の売上高は,㈱JERAが持分法適用関連会社のため,計上されない。
2 「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり,当社の再生可能エネルギーカンパニー,原子力部門,管理間接部門,その他の関係会社等を含んでいる。
3 「調整額」は,以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△13,351百万円は,セグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額△260,793百万円は,セグメント間取引消去である。
(3)減価償却費の調整額△3,907百万円は,セグメント間取引消去である。
(4)受取利息の調整額△15,859百万円は,セグメント間取引消去である。
(5)支払利息の調整額△16,121百万円は,セグメント間取引消去である。
(6)持分法投資利益又は持分法投資損失(△)の調整額△600百万円は,セグメント間取引消去である。
(7)持分法適用会社への投資額の調整額1,548百万円は,セグメント間取引消去である。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,251百万円は,セグメント間取引消去である。
4 セグメント利益は,連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注2)	合計	調整額 (注3)	連結財務諸表 計上額(注4)
	ミライズ	パワー グリッド	JERA (注1)	計
売上高
外部顧客への売上高	2,357,018	310,010	-	2,667,029	268,380	2,935,409	-	2,935,409
セグメント間の内部 売上高又は振替高	61,206	532,839	-	594,046	462,185	1,056,231	△1,056,231	-
計	2,418,225	842,850	-	3,261,075	730,565	3,991,641	△1,056,231	2,935,409
セグメント利益 (経常利益)	38,036	58,814	65,696	162,547	57,452	219,999	△27,789	192,209
セグメント資産	483,188	2,272,670	1,058,665	3,814,524	3,890,962	7,705,486	△2,019,138	5,686,348
その他の項目
減価償却費	6,086	123,594	-	129,681	56,853	186,535	△3,872	182,663
受取利息	1	11	-	13	13,103	13,117	△12,929	187
支払利息	767	10,700	-	11,468	21,100	32,569	△13,213	19,355
持分法投資利益又は持分法投資損失(△)	△506	151	65,696	65,340	△2,920	62,420	△371	62,048
持分法適用会社への投資額	3,950	2,742	1,058,665	1,065,358	234,299	1,299,657	1,303	1,300,960
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11,310	154,639	-	165,950	96,767	262,717	△6,764	255,953

(注) 1 「JERA」の売上高は,㈱JERAが持分法適用関連会社のため,計上されない。
2 「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり,当社の再生可能エネルギーカンパニー,原子力部門,管理間接部門,その他の関係会社等を含んでいる。
3 「調整額」は,以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△27,789百万円は,セグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額△2,019,138百万円は,セグメント間取引消去である。
(3)減価償却費の調整額△3,872百万円は,セグメント間取引消去である。
(4)受取利息の調整額△12,929百万円は,セグメント間取引消去である。
(5)支払利息の調整額△13,213百万円は,セグメント間取引消去である。
(6)持分法投資利益又は持分法投資損失(△)の調整額△371百万円は,セグメント間取引消去である。
(7)持分法適用会社への投資額の調整額1,303百万円は,セグメント間取引消去である。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,764百万円は,セグメント間取引消去である。
4 セグメント利益は,連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
関連情報
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため,記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため,記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため,記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち,連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため,記載はない。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
重要性が乏しいため,記載を省略している。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
重要性が乏しいため,記載を省略している。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項なし
関連当事者情報
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
関連会社	㈱JERA	東京都中央区	5,000	燃料事業及び国内外発電事業	(所有)直接50.0%	電力の購入役員の兼任等	電力の購入 (注)1	881,214	支払手形 及び 買掛金	74,864
関連 会社	Diamond Chubu Europe B.V.	オランダ アムステルダム	1 ユーロ	オランダ総合エネルギー事業会社への投資	(所有)間接20.0%	増資の引受 役員の兼任等	増資の引受 (注)2	97,347	-	-

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 市場実勢を勘案し,交渉の上決定している。
2 増資の引受は,関連会社が行った増資の一部を引き受けたものである。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項なし
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項なし
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
関連会社	㈱JERA	東京都中央区	5,000	燃料事業及び国内外発電事業	(所有)直接50.0%	電力の購入	電力の購入 (注)	703,887	支払手形 及び 買掛金	58,922

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)市場実勢を勘案し,交渉の上決定している。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において,重要な関連会社は㈱JERAであり,その要約連結財務情報は以下のとおりである。
(単位:百万円)

	㈱JERA
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	1,143,531	1,324,636
固定資産合計	2,891,792	2,766,244
流動負債合計	839,344	638,055
固定負債合計	1,594,712	1,690,704
純資産合計	1,601,267	1,762,120
売上高	3,280,002	2,730,146
税金等調整前当期純利益	195,386	227,818
親会社株主に帰属する 当期純利益	168,543	157,852

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産	2,504.68円	2,686.12円
1株当たり当期純利益	216.11円	194.65円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については,潜在株式が存在しないため記載していない。
2 1株当たり純資産の算定上の基礎は,以下のとおりである。

	前連結会計年度末 (2020年3月31日)	当連結会計年度末 (2021年3月31日)
純資産の部の合計額	1,962,065百万円	2,103,684百万円
純資産の部の合計額から 控除する金額	67,672百万円	72,518百万円
(うち非支配株主持分)	67,672百万円	72,518百万円
普通株式に係る期末の純資産	1,894,393百万円	2,031,166百万円
1株当たり純資産の算定に 用いられた期末の普通株式の数	756,340千株	756,171千株

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は,以下のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する 当期純利益	163,472百万円	147,202百万円
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益	163,472百万円	147,202百万円
普通株式の期中平均株式数	756,444千株	756,232千株

4 当社及び当社の子会社である中部電力ミライズ㈱は,業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており,1株当たり純資産の算定上,「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式(前連結会計年度269千株,当連結会計年度412千株)を「1株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数」の計算において控除する自己株式に含めている。
また,1株当たり当期純利益の算定上,「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式(前連結会計年度179千株,当連結会計年度364千株)を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めている。