訂正有価証券報告書-第6期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。
なお、当社従業員の大半が東京電力フュエル&パワー株式会社及び中部電力株式会社等からの出向者であり、出向元会社の退職給付制度が適用されていることから、当社は退職給付制度を設けていない。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注)1.一部の退職給付制度では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
2.前連結会計年度の「その他」の381百万円は、連結範囲の変更に伴う増加等である。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)1.簡便法を採用している退職給付制度の退職給付費用を含んでいる。
2.早期割増退職金等である。
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度114百万円、当連結会計年度129百万円である。
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。
なお、当社従業員の大半が東京電力フュエル&パワー株式会社及び中部電力株式会社等からの出向者であり、出向元会社の退職給付制度が適用されていることから、当社は退職給付制度を設けていない。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 24百万円 | 434百万円 |
| 勤務費用 | 54百万円 | 56百万円 |
| 利息費用 | 0百万円 | 1百万円 |
| 退職給付の支払額 | △30百万円 | △15百万円 |
| 過去勤務費用の発生額 | 3百万円 | - |
| その他(注2) | 381百万円 | △2百万円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 434百万円 | 472百万円 |
(注)1.一部の退職給付制度では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
2.前連結会計年度の「その他」の381百万円は、連結範囲の変更に伴う増加等である。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | - | - |
| 年金資産 | - | - |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 434百万円 | 472百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 434百万円 | 472百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 434百万円 | 472百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 434百万円 | 472百万円 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 勤務費用(注1) | 52百万円 | 56百万円 |
| 利息費用 | 0百万円 | 1百万円 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 3百万円 | - |
| その他(注2) | 2百万円 | 2百万円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 59百万円 | 60百万円 |
(注)1.簡便法を採用している退職給付制度の退職給付費用を含んでいる。
2.早期割増退職金等である。
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 割引率 | 主として3.3% | 主として3.3% |
| 予想昇給率 | 主として6.0% | 主として6.0% |
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度114百万円、当連結会計年度129百万円である。