訂正有価証券報告書-第7期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。
当社の確定給付企業年金制度は複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載している。
なお、当社は、2019年4月1日付けで、燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を、東京電力フュエル&パワー株式会社及び中部電力株式会社から吸収分割により承継したことを契機に、東京電力フュエル&パワー株式会社及び中部電力株式会社等からの出向者であった従業員の大半が、2021年4月1日付けで当社に転籍している。また従業員の転籍の受入に伴い、転籍元の制度と同じ設計による確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を実施している。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	434百万円	472百万円
勤務費用	56百万円	3,309百万円
利息費用	1百万円	348百万円
数理計算上の差異の発生額	-	48百万円
退職給付の支払額	△15百万円	△2,543百万円
転籍に伴う増加額(注2)	-	75,993百万円
その他	△2百万円	47百万円
退職給付債務の期末残高	472百万円	77,677百万円

(注)1.一部の退職給付制度では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
2.東京電力フュエル&パワー株式会社及び中部電力株式会社等からの出向者であった従業員の転籍の受入に伴う増加等である。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	-	-
期待運用収益	-	704百万円
数理計算上の差異の発生額	-	△118百万円
事業主からの拠出額	-	866百万円
退職給付の支払額	-	△317百万円
転籍に伴う増加額(注)	-	32,725百万円
その他	-	47百万円
年金資産の期末残高	-	33,909百万円

(注)東京電力フュエル&パワー株式会社及び中部電力株式会社等からの出向者であった従業員の転籍の受入に伴う増加等である。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-	32,843百万円
年金資産	-	△33,909百万円
	-	△1,066百万円
非積立型制度の退職給付債務	472百万円	44,834百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	472百万円	43,767百万円
退職給付に係る負債	472百万円	46,100百万円
退職給付に係る資産	-	△2,332百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	472百万円	43,767百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用(注)	56百万円	3,309百万円
利息費用	1百万円	348百万円
期待運用収益	-	△704百万円
その他	2百万円	31百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	60百万円	2,984百万円

(注)簡便法を採用している退職給付制度の退職給付費用を含んでいる。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	-	△166百万円
合計	-	△166百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	-	△166百万円
合計	-	△166百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は,次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
債券	-	42%
生保一般勘定	-	37%
株式	-	19%
その他	-	2%
合計	-	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	主として3.3%	主として0.5～0.6%
長期期待運用収益率	-	主として1.7～2.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度129百万円、当連結会計年度703百万円である。