訂正有価証券報告書-第6期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっている。
(2) その他有価証券
時価のある有価証券は、決算日の市場価格等による時価法(売却原価は移動平均法)により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっている。
時価のない有価証券は、移動平均法による原価法によっている。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっている。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
燃料貯蔵品については、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。
4.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法によっている。
無形固定資産は定額法によっている。
5.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理及び振当処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・燃料スワップ取引及び為替予約取引等
ヘッジ対象・・・燃料調達債務等
(3) ヘッジ方針
当社の業務範囲の内、実需取引に基づくキャッシュ・フローを対象に、市場変動等による損失回避又はコストの低減を図る目的で、デリバティブ取引を実施している。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
燃料スワップ取引等については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較して有効性を評価している。なお、ヘッジに高い有効性があると認められる場合、有効性の評価を省略している。
為替予約取引については、リスク管理方針に従い、原則として為替予約の締結時にヘッジ対象と同一通貨建による同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されていることから、有効性の評価を省略している。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。