有価証券報告書-第8期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっている。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のものは、時価法(売却原価は移動平均法)により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっている。
市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法によっている。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっている。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
燃料貯蔵品については、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。
4.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び無形固定資産は定額法によっている。
5.引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
6.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に電気の供給による収益である。
顧客に対して供給する電気の料金やその他の条件については、各相手先との契約に定めており、当該契約に基づいて顧客に電気を供給する履行義務を負っている。電気の供給は、契約期間にわたり行うものであり、電気の供給という履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識している。
7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理及び振当処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・燃料スワップ取引、金利スワップ取引及び為替予約取引等
ヘッジ対象・・・燃料調達債務及び借入金の支払金利等
(3) ヘッジ方針
当社の業務範囲の内、実需取引に基づくキャッシュ・フローを対象に、市場変動等による損失回避又はコストの低減を図る目的で、デリバティブ取引を実施している。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
燃料スワップ取引及び金利スワップ取引については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較して有効性を評価している。なお、ヘッジに高い有効性があると認められる場合、有効性の評価を省略している。
為替予約取引については、リスク管理方針に従い、原則として為替予約の締結時にヘッジ対象と同一通貨建による同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されていることから、有効性の評価を省略している。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。