訂正有価証券報告書-第6期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 (注)	45,878百万円		48,507百万円
繰延資産	20,060百万円		21,031百万円
減価償却費限度超過額	19,444百万円		17,488百万円
繰越外国税額控除	13,513百万円		9,932百万円
その他	58,570百万円		39,342百万円
繰延税金資産小計	157,467百万円		136,302百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△9,223百万円		△10,501百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△38,388百万円		△37,750百万円
評価性引当額小計	△47,611百万円		△48,251百万円
繰延税金資産合計	109,856百万円		88,050百万円
繰延税金負債
関係会社への投資に係る一時差異	△47,724百万円		△41,447百万円
その他	△5,830百万円		△16,603百万円
繰延税金負債合計	△53,554百万円		△58,050百万円
繰延税金資産純額	56,301百万円		30,000百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	532	813	1,081	2,385	134	40,931	45,878
評価性引当額	△3	-	-	△1,500	-	△7,720	△9,223
繰延税金資産	528	813	1,081	885	134	33,211	(b)36,654

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b)税務上の繰越欠損金45,878百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産36,654百万円を計上している。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断している。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	167	460	1,525	2,677	245	43,431	48,507
評価性引当額	-	-	△877	△1,839	-	△7,784	△10,501
繰延税金資産	167	460	648	838	245	35,646	(d)38,006

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(d)税務上の繰越欠損金48,507百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産38,006百万円を計上している。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断している。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	27.8%		27.8%
(調整)
連結手続きによる差異	6.6%		1.8%
評価性引当額	△10.5%		0.8%
持分法による投資損益	△2.3%		△0.2%
子会社税率差異	△13.4%		△4.9%
その他	△0.9%		△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.3%		23.8%