有価証券報告書-第7期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 (注)	48,507百万円		98,966百万円
減価償却費限度超過額	17,488百万円		27,057百万円
繰延資産	21,031百万円		17,301百万円
その他	49,274百万円		46,058百万円
繰延税金資産小計	136,302百万円		189,384百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△10,501百万円		△8,245百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△37,750百万円		△42,017百万円
評価性引当額小計	△48,251百万円		△50,263百万円
繰延税金資産合計	88,050百万円		139,121百万円
繰延税金負債
関係会社への投資に係る一時差異	△41,447百万円		△42,234百万円
繰延ヘッジ損益	△7,856百万円		△25,783百万円
その他	△8,747百万円		△20,629百万円
繰延税金負債合計	△58,050百万円		△88,646百万円
繰延税金資産純額	30,000百万円		50,474百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	167	460	1,525	2,677	245	43,431	48,507
評価性引当額	-	-	△877	△1,839	-	△7,784	△10,501
繰延税金資産	167	460	648	838	245	35,646	(b)38,006

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b)税務上の繰越欠損金48,507百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産38,006百万円を計上している。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断している。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	-	-	60	-	391	98,514	98,966
評価性引当額	-	-	-	-	△391	△7,854	△8,245
繰延税金資産	-	-	60	-	-	90,660	(d)90,721

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(d)税務上の繰越欠損金98,966百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産90,721百万円を計上している。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断している。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	27.8%		27.9%
(調整)
子会社税率差異	△4.9%		△37.5%
連結手続きによる差異	1.8%		△16.3%
持分法による投資損益	△0.2%		7.7%
その他	△0.7%		2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.8%		△16.2%