- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 組替調整額 | - | 665百万円 |
| 資産の取得原価調整額 | 18,423百万円 | △75,125百万円 |
| 税効果調整前 | 55,949百万円 | 50,307百万円 |
| 組替調整額 | 2,804百万円 | 5,542百万円 |
| 資産の取得原価調整額 | 197百万円 | 252百万円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △19,561百万円 | 43,413百万円 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
[国内火力・ガス事業] 国内における電力・ガスの販売など
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する当期純利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格や原価をベースに設定された社内取引価格等に基づいて算定している。
2022/09/28 9:22- #3 セグメント表の脚注（連結）
グメント利益又は損失(△)の調整額△3,518百万円は、セグメント間取引消去41,295百万円、各報告セグメントに配分していないその他間接費用等△44,814百万円である。
セグメント資産の調整額△571,946百万円は、セグメント間取引消去△254,059百万円、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,150,351百万円、各報告セグメントに配分していないその他金融資産等832,463百万円である。
セグメント負債の調整額△385,121百万円は、セグメント間取引消去△286,601百万円、本社管理部門に対する債務の相殺消去△1,150,351百万円、各報告セグメントに配分していないその他金融負債等1,051,831百万円である。
2022/09/28 9:22- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。2022/09/28 9:22 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称 川崎スチームネット株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結貸借対照表及び連結損益計算書等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外している。2022/09/28 9:22 - #6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用していたが、当事業年度より、定額法に変更している。
当社の主たる供給区域である関東・中部エリアにおいては、節電・省エネの進展等に伴い、今後、電力需要は安定的に推移する見込みである。
2022/09/28 9:22- #7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より、主として定額法に変更している。
当社の主たる供給区域である関東・中部エリアにおいては、節電・省エネの進展等に伴い、今後、電力需要は安定的に推移する見込みである。
2022/09/28 9:22- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は2,924百万円それぞれ減少しているが、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響はない。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はない。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記を記載していない。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/09/28 9:22- #9 会計方針に関する事項（連結）
の他有価証券
市場価格のない株式等以外のものは、時価法(売却原価は移動平均法)により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっている。
市場価格のない株式等は、主として移動平均法による原価法によっている。
2022/09/28 9:22- #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
2022/09/28 9:22- #11 固定資産売却益の注記（連結）
定資産売却益の内容
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/09/28 9:22- #12 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）
【固定資産期中増減明細表】
(単位:百万円)
2022/09/28 9:22- #13 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）
【固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)】
(単位:百万円)
2022/09/28 9:22- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する当期純利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格や原価をベースに設定された社内取引価格等に基づいて算定している。
2022/09/28 9:22- #15 担保に供している資産の注記（連結）
※5 担保資産及び担保付債務
(1) 当社及び連結子会社
2022/09/28 9:22- #16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。2022/09/28 9:22 - #17 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 固定資産の工事負担金等の受入れによる圧縮記帳(累計)
2022/09/28 9:22- #18 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※3 有形固定資産の減価償却累計額
2022/09/28 9:22- #19 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※6 棚卸資産の内訳
2022/09/28 9:22- #20 棚卸資産関係、連結財務諸表（連結）
(棚卸資産関係)
市場価格の変動により利益を得る目的をもって所有する棚卸資産の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、3つのレベルに分類している(それぞれのレベルの内容は、「金融商品関係」注記参照)。
市場価格の変動により利益を得る目的をもって所有する棚卸資産
2022/09/28 9:22- #21 減価償却費等明細表、電気事業（連結）
(注) 期末取得価額及び期末帳簿価額には、土地等の非償却資産は含まれていない。
2022/09/28 9:22- #22 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、原則としてキャッシュ・フローの生成単位ごとに資産のグルーピングを行っている。ただし、遊休資産や廃止等の処分が決定しておりその代替的な投資も予定されていない資産のうち重要なものについては、それぞれ独立した資産グループとしている。
当連結会計年度において計上した減損損失16,376百万円のうち、主な内容は以下の通りである。
2022/09/28 9:22- #23 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 繰越欠損金 | - | | 51,645百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 繰越欠損金 (注) | 48,507百万円 | | 98,966百万円 |
| 減価償却費限度超過額 | 17,488百万円 | | 27,057百万円 |
| 繰延資産 | 21,031百万円 | | 17,301百万円 |
| その他 | 49,274百万円 | | 46,058百万円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ4兆6,313億円増加し8兆7,221億円となった。これは、資源価格高騰によりデリバティブ債権が増加したことや海外事業投資により投資有価証券などが増加したことなどによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ4兆4,190億円増加し6兆7,478億円となった。これは、資源価格高騰によりデリバティブ債務が増加したことや借入金などの有利子負債が増加したことなどによるものである。
2022/09/28 9:22- #26 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「デリバティブ債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた231,027百万円は、「デリバティブ債権」167,289百万円、「その他」63,737百万円として組み替えている。
2022/09/28 9:22- #27 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2022/09/28 9:22- #28 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 期首残高 | 15,830 | 16,339 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 672 | - |
| 時の経過による調整額 | 606 | 718 |
(注)主に資源開発関連設備の撤去費用の再見積により金額が減少している。
- #29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。
当社の確定給付企業年金制度は複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載している。
なお、当社は、2019年4月1日付けで、燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を、東京電力フュエル&パワー株式会社及び中部電力株式会社から吸収分割により承継したことを契機に、東京電力フュエル&パワー株式会社及び中部電力株式会社等からの出向者であった従業員の大半が、2021年4月1日付けで当社に転籍している。また従業員の転籍の受入に伴い、転籍元の制度と同じ設計による確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を実施している。
2022/09/28 9:22- #30 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結貸借対照表及び連結損益計算書等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外している。
2.持分法の適用に関する事項
2022/09/28 9:22- #31 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
国内発電事業における固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/09/28 9:22- #32 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
損失の見積りは余剰LNGの数量及び契約により合意された売却時期における先物価格を用いて算定している。余剰LNGの数量については、将来の電力需要等の仮定に基づいているため、将来の需給状況の変化によって、売却に伴う損失の見積額は変動する可能性がある。
2.燃料権益を保有する関係会社の固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/09/28 9:22- #33 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法によっている。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
燃料貯蔵品については、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。
2022/09/28 9:22- #34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、事業運営上必要な資金を、銀行借入及び社債の発行等により調達することを基本としている。また、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定している。
デリバティブ取引については、当社グループ業務の範囲内で、主にリスク回避を目的として利用している。
2022/09/28 9:22- #35 附帯事業に係る固定資産の金額に関する注記
※5.損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定
資産の金額
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| ガス供給事業 専用固定資産 | 13,104百万円 | 11,664百万円 |
| 他事業との共用固定資産の配賦額 | 73,014百万円 | 27,086百万円 |
| 合計額 | 86,119百万円 | 38,751百万円 |
(注)2022年3月期より他事業との共用固定
資産の配賦方法を見直したことから、従来と比べてガス供給事業への配賦額が減少している。
- #36 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載している。
2022/09/28 9:22- #37 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産 | 84,309円71銭 | 90,484円59銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 7,892円64銭 | 1,231円30銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
