訂正有価証券報告書-第7期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「デリバティブ債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた231,027百万円は、「デリバティブ債権」167,289百万円、「その他」63,737百万円として組み替えている。
前連結会計年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示していた「デリバティブ債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた159,689百万円は、「デリバティブ債権」67,020百万円、「その他」92,668百万円として組み替えている。
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「デリバティブ債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた276,172百万円は、「デリバティブ債務」132,379百万円、「その他」143,793百万円として組み替えている。
前連結会計年度において「固定負債」の「その他」に含めて表示していた「社債」及び「デリバティブ債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた191,494百万円は、「社債」40,000百万円、「デリバティブ債務」59,707百万円、「その他」91,786百万円として組み替えている。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において独立掲記していた「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「シンジケートローン手数料」4,631百万円、「その他」1,514百万円は、「その他」6,146百万円として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「退職給付に係る負債の増減額」、「持分法による投資損益」、「投資有価証券売却損益」、「固定資産売却損益」、「預託金の増減額」及び「デリバティブ債権及びデリバティブ債務の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△51,490百万円は、「退職給付に係る負債の増減額」40百万円、「持分法による投資損益」3,406百万円、「投資有価証券売却損益」33百万円、「固定資産売却損益」△2,540百万円、「預託金の増減額」18,527百万円、「デリバティブ債権及びデリバティブ債務の増減額」18,820百万円、「その他」△89,778百万円として組み替えている。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「デリバティブ債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた231,027百万円は、「デリバティブ債権」167,289百万円、「その他」63,737百万円として組み替えている。
前連結会計年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示していた「デリバティブ債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた159,689百万円は、「デリバティブ債権」67,020百万円、「その他」92,668百万円として組み替えている。
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「デリバティブ債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた276,172百万円は、「デリバティブ債務」132,379百万円、「その他」143,793百万円として組み替えている。
前連結会計年度において「固定負債」の「その他」に含めて表示していた「社債」及び「デリバティブ債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた191,494百万円は、「社債」40,000百万円、「デリバティブ債務」59,707百万円、「その他」91,786百万円として組み替えている。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において独立掲記していた「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「シンジケートローン手数料」4,631百万円、「その他」1,514百万円は、「その他」6,146百万円として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「退職給付に係る負債の増減額」、「持分法による投資損益」、「投資有価証券売却損益」、「固定資産売却損益」、「預託金の増減額」及び「デリバティブ債権及びデリバティブ債務の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△51,490百万円は、「退職給付に係る負債の増減額」40百万円、「持分法による投資損益」3,406百万円、「投資有価証券売却損益」33百万円、「固定資産売却損益」△2,540百万円、「預託金の増減額」18,527百万円、「デリバティブ債権及びデリバティブ債務の増減額」18,820百万円、「その他」△89,778百万円として組み替えている。