訂正有価証券報告書-第7期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	-		51,645百万円
減価償却費損金算入限度超過額	22,623百万円		26,115百万円
税務上の繰延資産損金算入限度超過額	20,677百万円		17,262百万円
その他	26,147百万円		28,897百万円
繰延税金資産小計	69,448百万円		123,920百万円
評価性引当額	△24,562百万円		△26,319百万円
繰延税金資産合計	44,885百万円		97,601百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△10,479百万円		△36,159百万円
その他	△97百万円		△223百万円
繰延税金負債合計	△10,577百万円		△36,383百万円
繰延税金資産純額	34,308百万円		61,217百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略している。