有価証券報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	19,788百万円		24,366百万円
減価償却費損金算入限度超過額	18,573百万円		15,514百万円
繰延ヘッジ損益	10,916百万円		13,814百万円
税務上の繰延資産損金算入限度超過額	14,089百万円		12,849百万円
退職給付引当金	11,054百万円		10,643百万円
その他	17,260百万円		24,910百万円
繰延税金資産小計	91,682百万円		102,098百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△18,236百万円		△20,247百万円
評価性引当額小計	△18,236百万円		△20,247百万円
繰延税金資産合計	73,446百万円		81,851百万円
繰延税金負債
関係会社株式の税務上の簿価修正	△2,854百万円		△2,854百万円
その他	△283百万円		△525百万円
繰延税金負債合計	△3,137百万円		△3,379百万円
繰延税金資産純額	70,308百万円		78,471百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	27.9%		-
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.74%		-
評価性引当額の増減	0.80%		-
外国子会社合算税制	5.76%		-
その他	△0.05%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.67%		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略している。