有価証券報告書-第6期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費損金算入限度超過額	23,211百万円		22,623百万円
税務上の繰延資産損金算入限度超過額	19,967百万円		20,677百万円
棚卸資産関連評価損	18,104百万円		7,054百万円
未払事業税	10,419百万円		2,315百万円
その他	19,353百万円		16,777百万円
繰延税金資産小計	91,056百万円		69,448百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△23,984百万円		△24,562百万円
評価性引当額小計	△23,984百万円		△24,562百万円
繰延税金資産合計	67,072百万円		44,885百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△111百万円		△10,479百万円
その他有価証券評価差額金	△1百万円		△80百万円
その他	-		△17百万円
繰延税金負債合計	△112百万円		△10,577百万円
繰延税金資産純額	66,959百万円		34,308百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	27.8%		-
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%		-
評価性引当額の増減	△21.4%		-
タックスヘイブン課税	2.5%		-
その他	△0.0%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.4%		-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。