有価証券報告書-第9期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	61,893百万円		38,954百万円
減価償却費損金算入限度超過額	22,828百万円		19,920百万円
税務上の繰延資産損金算入限度超過額	16,195百万円		14,953百万円
その他	54,377百万円		28,275百万円
繰延税金資産小計	155,294百万円		102,103百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△17,986百万円		△16,626百万円
評価性引当額小計	△17,986百万円		△16,626百万円
繰延税金資産合計	137,308百万円		85,476百万円
繰延税金負債
関係会社株式の税務上の簿価修正	-		△2,765百万円
固定資産圧縮記帳積立金	-		△1,065百万円
未収還付事業税	-		△1,044百万円
その他	△166百万円		△648百万円
繰延税金負債合計	△166百万円		△5,523百万円
繰延税金資産純額	137,141百万円		79,953百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-		27.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△1.36%
評価性引当額の増減	-		△0.73%
外国子会社合算税制	-		0.97%
税効果未認識項目	-		5.71%
その他	-		△0.08%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		32.41%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略している。