売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

[国内火力・ガス事業] 国内における電力・ガスの販売など
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する当期純利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格や原価をベースに設定された社内取引価格等に基づいて算定している。

2022/09/28 9:22

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称 川崎スチームネット株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結貸借対照表及び連結損益計算書等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外している。2022/09/28 9:22

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
東京電力エナジーパートナー株式会社	1,720,622	国内火力・ガス事業
中部電力ミライズ株式会社	915,312	国内火力・ガス事業

2022/09/28 9:22

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は2,924百万円それぞれ減少しているが、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響はない。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はない。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記を記載していない。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する当期純利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格や原価をベースに設定された社内取引価格等に基づいて算定している。

2022/09/28 9:22

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

日本	その他	合計
3,419,820	1,015,454	4,435,275

2022/09/28 9:22

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②経営成績
売上高は、販売電力量の増加に加え、燃料トレーディング事業を営む子会社の売上が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ1兆7,051億円増加し4兆4,352億円となった。経常利益は、新型コロナウイルスの影響の反動や燃料トレーディング事業を営む子会社の利益増加はあったものの、世界的な脱炭素の流れを背景としたLNG需要の拡大、欧州の風力発電量の減少による代替供給の増加及びロシアによるウクライナ侵攻等による燃料価格の高騰に伴い、期ずれ(燃料価格の変動が販売価格に反映されるまでの差分)が差益から大幅な差損に転じたことにより、前連結会計年度に比べ1,488億円減少し953億円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,332億円減少し246億円となった。なお、期ずれについては、燃料価格の変動を販売価格に反映するまで文字通り「タイムラグ」があるため、期間で区切った際には収支影響が生じるが、中長期的には収支影響はニュートラルになる。
③キャッシュ・フローの状況

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結貸借対照表及び連結損益計算書等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外している。
2.持分法の適用に関する事項

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#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載している。

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