法人税、住民税及び事業税

有報情報

#1 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

表示組替の主な内容は次のとおりである。

①現金及び現金同等物

⑮法人所得税費用

日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記していたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示している。

(認識及び測定の差異)
認識及び測定の差異の主な内容は以下のとおりである。

2023/06/29 17:09

#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)前連結会計年度の「その他」には、「持分法による投資損益」25.4%、「繰延税金資産の回収可能性の判断の変更」6.2%が含まれている。なお、当連結会計年度においては、「持分法による投資損益」△0.7%、「繰延税金資産の回収可能性の判断の変更」1.0%が「その他」に含まれている。
当社及び国内子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算する適用税率は前連結会計年度、当連結会計年度において27.9%となっている。
なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されている。

2023/06/29 17:09