有価証券報告書-第8期(2022/04/01-2023/03/31)
18.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
移行日及び各年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりである。
各年度の繰延税金資産又は繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりである。
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は税務上の繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮している。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮している。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えている。
移行日及び各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の内訳は、以下のとおりである。
移行日及び各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとおりである。
前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産のうち、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じており、繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している納税主体に帰属しているものは、それぞれ67,722百万円及び258,235百万円である。
当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮している。
(2) 法人所得税費用
各年度の法人所得税費用の内訳は、以下のとおりである。
(3) 実効税率の調整
各年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりである。
(注)前連結会計年度の「その他」には、「持分法による投資損益」25.4%、「繰延税金資産の回収可能性の判断の変更」6.2%が含まれている。なお、当連結会計年度においては、「持分法による投資損益」△0.7%、「繰延税金資産の回収可能性の判断の変更」1.0%が「その他」に含まれている。
当社及び国内子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算する適用税率は前連結会計年度、当連結会計年度において27.9%となっている。
なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されている。
(4) グローバル・ミニマム課税
日本の令和5年度税制改正において、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールに対応する法人税が創設され、それに係る規定(以下「グローバル・ミニマム課税制度」という。)を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下「改正法人税法」という。)が2023年3月28日に成立した。
改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、2024年4月1日開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で(トップアップ)課税されることになる。
グローバル・ミニマム課税制度から生じる法人所得税については、IAS第12号で定められる例外措置を適用しており、これに関する繰延税金資産及び負債は認識していない。
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
移行日及び各年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりである。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2021年4月1日) | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | |||
| 繰越欠損金 | 36,997 | 88,922 | 149,986 |
| リース負債 | 81,333 | 83,705 | 84,797 |
| 関係会社への投資 | 970 | 1,158 | 24,740 |
| 繰延資産 | 20,620 | 17,262 | 15,910 |
| その他 | 35,791 | 41,043 | 73,044 |
| 繰延税金資産合計 | 175,714 | 232,092 | 348,479 |
| 繰延税金負債 | |||
| 関係会社への投資 | 36,096 | 39,765 | 101,345 |
| 使用権資産 | 72,738 | 73,497 | 73,972 |
| 固定資産 | 3,044 | 6,489 | 21,499 |
| その他 | 27,485 | 98,985 | 27,210 |
| 繰延税金負債合計 | 139,364 | 218,738 | 224,028 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 36,349 | 13,353 | 124,450 |
各年度の繰延税金資産又は繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりである。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 期首残高 | 36,349 | 13,353 |
| 繰延法人所得税 | △ 11,282 | 98,229 |
| その他の包括利益の各項目に関する繰延税金 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額 の有効部分 | △ 49,096 | 10,394 |
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の 公正価値の純変動 | △ 102 | 232 |
| 確定給付型退職給付制度の再測定 | △ 66 | △1,213 |
| その他 | 37,552 | 3,454 |
| 期末残高 | 13,353 | 124,450 |
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は税務上の繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮している。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮している。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えている。
移行日及び各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の内訳は、以下のとおりである。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2021年4月1日) | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 91,048 | 103,084 | 113,574 |
| 税務上の繰越欠損金 | 36,728 | 30,021 | 22,018 |
移行日及び各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとおりである。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2021年4月1日) | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 1年 | 8 | - | - |
| 2年～5年 | 67 | 1,213 | - |
| 5年～10年超 | 24,398 | 26,786 | 19,647 |
| 失効期限の定めなし | 12,253 | 2,021 | 2,370 |
| 合計 | 36,728 | 30,021 | 22,018 |
前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産のうち、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じており、繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している納税主体に帰属しているものは、それぞれ67,722百万円及び258,235百万円である。
当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮している。
(2) 法人所得税費用
各年度の法人所得税費用の内訳は、以下のとおりである。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 当期法人所得税 | ||
| 当期 | 20,285 | 35,383 |
| 過年度 | △ 3,359 | △ 456 |
| 当期法人所得税合計 | 16,925 | 34,927 |
| 繰延法人所得税 | ||
| 一時差異等の発生と解消 | 9,230 | △ 101,487 |
| 未認識の繰延税金資産の増減 | 2,398 | 3,354 |
| 税率の変更による繰延税金資産及び負債の調整額 | △ 347 | △ 95 |
| 繰延法人所得税合計 | 11,282 | △ 98,229 |
| 法人所得税費用合計 | 28,207 | △ 63,301 |
(3) 実効税率の調整
各年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりである。
| (単位:%) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 27.9 | 27.9 |
| (調整) | ||
| 受取配当金 | △ 9.5 | △ 4.9 |
| 受取配当金以外の永久差異に対する税額 | 17.8 | 5.4 |
| 子会社税率差異 | △ 14.6 | △ 94.2 |
| 在外子会社の留保利益 | 7.7 | 3.8 |
| その他 | 43.8 | 0.1 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 73.1 | △ 61.9 |
(注)前連結会計年度の「その他」には、「持分法による投資損益」25.4%、「繰延税金資産の回収可能性の判断の変更」6.2%が含まれている。なお、当連結会計年度においては、「持分法による投資損益」△0.7%、「繰延税金資産の回収可能性の判断の変更」1.0%が「その他」に含まれている。
当社及び国内子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算する適用税率は前連結会計年度、当連結会計年度において27.9%となっている。
なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されている。
(4) グローバル・ミニマム課税
日本の令和5年度税制改正において、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールに対応する法人税が創設され、それに係る規定(以下「グローバル・ミニマム課税制度」という。)を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下「改正法人税法」という。)が2023年3月28日に成立した。
改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、2024年4月1日開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で(トップアップ)課税されることになる。
グローバル・ミニマム課税制度から生じる法人所得税については、IAS第12号で定められる例外措置を適用しており、これに関する繰延税金資産及び負債は認識していない。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
