有価証券報告書-第10期(2024/04/01-2025/03/31)

19.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
各年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりである。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	119,301	118,882
リース負債	113,206	114,446
関係会社への投資	26,109	64,757
引当金	31,148	35,343
繰延資産	14,648	18,112
その他	30,932	38,067
繰延税金資産合計	335,347	389,609
繰延税金負債
関係会社への投資	151,331	200,434
使用権資産	99,599	111,865
固定資産	28,897	37,789
その他	33,498	31,133
繰延税金負債合計	313,327	381,222
繰延税金資産(負債)の純額	22,020	8,387

各年度の繰延税金資産又は繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりである。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
期首残高	124,450	22,020
繰延法人所得税	△ 45,262	△ 16,050
その他の包括利益の各項目に関する繰延税金
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額 の有効部分	△ 48,136	△ 10,320
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の 公正価値の純変動	△ 645	153
確定給付型退職給付制度の再測定	△ 1,760	△ 515
企業結合等に伴う繰延税金資産(負債)の増減等	△ 19,328	-
その他	12,702	13,099
期末残高	22,020	8,387

繰延税金資産の認識に当たり、将来減算一時差異又は税務上の繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮している。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮している。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えている。
各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の内訳は、以下のとおりである。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
将来減算一時差異	98,165	112,640
税務上の繰越欠損金	23,887	35,980

各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとおりである。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年	-	-
2年～5年	-	-
5年～10年超	21,535	30,948
失効期限の定めなし	2,352	5,032
合計	23,887	35,980

前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産のうち、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じており、繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している納税主体に帰属しているものは、それぞれ201,628百万円及び145,797百万円である。
(2) 法人所得税費用
各年度の法人所得税費用の内訳は、以下のとおりである。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当期法人所得税
当期	56,577	50,503
過年度	△ 2,659	△ 536
当期法人所得税合計	53,918	49,966
繰延法人所得税
一時差異等の発生と解消	66,295	17,331
未認識の繰延税金資産の増減	△ 4,037	279
税率の変更による繰延税金資産及び負債の調整額	△ 28	△ 1,560
繰延法人所得税合計	62,229	16,050
法人所得税費用合計	116,148	66,016

(3) 実効税率の調整
各年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりである。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率	27.9	27.9
(調整)
子会社税率差異	△ 6.8	△ 9.2
在外子会社の留保利益	0.6	0.9
持分法による投資損益	△ 1.0	△ 1.2
繰延税金資産の回収可能性の判断の変更	△ 0.6	△ 0.3
外国子会社合算税制	0.3	3.5
その他	△ 0.3	2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.1	23.7

当社及び国内子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算する適用税率は前連結会計年度、当連結会計年度において27.9%となっている。
なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されている。