有価証券報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)

19.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
各年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりである。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
リース負債	114,446	141,259
繰越欠損金	118,882	107,328
デリバティブ	5,002	40,878
関係会社への投資	64,757	35,372
引当金	35,343	33,659
その他	51,177	45,236
繰延税金資産合計	389,609	403,735
繰延税金負債
関係会社への投資	200,434	148,729
使用権資産	111,865	142,795
デリバティブ	16,995	63,222
固定資産	37,789	32,561
その他	14,137	16,157
繰延税金負債合計	381,222	403,467
繰延税金資産(負債)の純額	8,387	268

各年度の繰延税金資産又は繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりである。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	22,020	8,387
繰延法人所得税	△ 16,050	△ 27,084
その他の包括利益の各項目に関する繰延税金
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額 の有効部分	△ 10,320	△ 21,462
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の 公正価値の純変動	153	△ 925
確定給付型退職給付制度の再測定	△ 515	△ 1,681
子会社の支配喪失に伴う繰延税金資産(負債)の増減	-	15,190
売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替	-	6,879
その他	13,099	20,965
期末残高	8,387	268

繰延税金資産の認識に当たり、将来減算一時差異又は税務上の繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮している。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮している。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えている。
各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の内訳は、以下のとおりである。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
将来減算一時差異	112,640	121,924
税務上の繰越欠損金	35,980	24,548

各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとおりである。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年	-	-
2年～5年	-	-
5年～10年超	30,948	24,548
失効期限の定めなし	5,032	-
合計	35,980	24,548

前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産のうち、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じており、繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している納税主体に帰属しているものは、それぞれ145,797百万円及び204,682百万円である。
(2) 法人所得税費用
各年度の法人所得税費用の内訳は、以下のとおりである。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期法人所得税
当期	50,503	43,048
過年度	△ 536	384
当期法人所得税合計	49,966	43,433
繰延法人所得税
一時差異等の発生と解消	17,331	24,248
未認識の繰延税金資産の増減	279	2,836
税率の変更による繰延税金資産及び負債の調整額	△ 1,560	-
繰延法人所得税合計	16,050	27,084
法人所得税費用合計	66,016	70,517

(3) 実効税率の調整
各年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりである。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率	27.9	27.9
(調整)
子会社税率差異	△ 9.2	△ 8.2
在外子会社の留保利益	0.9	1.0
持分法による投資損益	△ 1.2	0.5
繰延税金資産の回収可能性の判断の変更	△ 0.3	1.1
外国子会社合算税制	3.5	1.9
その他	2.2	△ 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7	24.2

当社及び国内子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算する適用税率は前連結会計年度、当連結会計年度において27.9%となっている。
なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されている。