有価証券報告書-第8期(2022/04/01-2023/03/31)

39.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示している。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2022年3月31日に終了した1年間に関するものであり、移行日は2021年4月1日である。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対し、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めているが、一部については例外的に遡及適用が免除されている。当社グループが採用した免除規定は以下のとおりである。
①企業結合
IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことが認められている。
当社グループは、遡及適用しないことを選択した。なお、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準の帳簿価額によっており、当該のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点において減損テストを実施している。
②在外活動体の換算差額
在外活動体の換算差額について、累計額を移行日現在でゼロとみなすことが認められている。
当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなし、全額を利益剰余金に振り替えている。
③リース
契約にリースが含まれているかどうかについて、移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて判断することが認められている。また、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割引いた現在価値でリース負債を測定し、使用権資産をリース負債と同額とすることが認められている。当社グループは、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて判断している。
④借入コスト
適格資産に係る借入コストの資産化の開始日について、IFRS移行日以降とすることが認められている。
当社グループは、移行日以降の適格資産に係る借入コストを資産化している。
⑤金融商品の指定
IFRS第9号「金融商品」における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて判断することが認められている。
当社グループは、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断している。
⑥子会社の資産及び負債
IFRS第1号は、企業がその子会社よりも後で初度適用企業となる場合には、当該企業は連結財務諸表上、当該子会社資産及び負債を、当該子会社の財務諸表と同じ帳簿価額(ただし、連結修正及び当該企業を取得した企業結合の影響を調整後)で測定しなければならないとしている。当社グループは、過去において既にIFRSを適用している海外連結子会社の資産及び負債について、当該子会社の財務諸表と同じ帳簿価額で測定している。
(2) 調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりである。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めている。
2021年4月1日(移行日)現在の資本に対する調整

						(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	616,132	△ 54,870	39,784	601,047	①	現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	323,157	12,544	7,354	343,057	②	営業債権及び その他の債権
棚卸資産	154,318	-	△ 63	154,255		棚卸資産
デリバティブ債権	167,289	-	△ 19,771	147,518		デリバティブ資産
	-	61,151	△ 29,461	31,690	①③	その他の金融資産
その他	63,737	△18,825	1,171	46,083	②③	その他の流動資産
	-	-	△ 984	1,323,651		小計
	-	3,701	19,987	23,689	④	売却目的で保有する資産
流動資産合計	1,324,636	3,701	19,002	1,347,340		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	2,010,030	△ 5,380	24,158	2,028,809	⑤	有形固定資産
	-	5,380	322,091	327,471	⑤㉖	使用権資産
無形固定資産	37,123	-	△ 6,274	30,848	⑲㉕	無形資産
投資その他の資産
投資有価証券	559,401	△ 64,502	1,579	496,478	⑥⑳	持分法で会計処理 されている投資
デリバティブ債権	67,020	-	△ 28	66,991		デリバティブ資産
	-	77,316	12,202	89,518	⑥	その他の金融資産
	-	38,038	34,327	72,366	⑦	繰延税金資産
その他	92,668	△ 54,554	△ 25,323	12,790	⑥⑦㉕	その他の非流動資産
固定資産合計	2,766,244	△ 3,701	362,731	3,125,274		非流動資産合計
資産合計	4,090,880	-	381,734	4,472,615		資産合計

						(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
						負債及び資本
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	287,329	43,626	4,698	335,654	⑧	営業債務及びその他の債務
短期借入金	74,553	-	△ 511	74,041	⑯	社債及び借入金
	-	935	45,774	46,710	⑨㉖	リース負債
デリバティブ債務	132,379	-	△ 16,118	116,260		デリバティブ負債
	-	15,478	1,131	16,609	⑩	その他の金融負債
その他	143,793	△ 60,040	20,395	104,148	⑧⑨⑩㉒㉔	その他の流動負債
流動負債合計	638,055	-	55,369	693,425		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債	40,000	△ 40,000	-	-
長期借入金	1,498,737	40,000	17,914	1,556,651	⑯	社債及び借入金
	-	5,062	284,985	290,047	⑪㉖	リース負債
退職給付に係る負債	472	△ 472	-	-
デリバティブ債務	59,707	-	4,298	64,006		デリバティブ負債
	-	46,129	66,072	112,201	⑫㉗	その他の金融負債
	-	8,038	27,978	36,016	⑬	繰延税金負債
その他	91,786	△ 58,757	△ 9,107	23,922	⑪⑫⑬㉕	その他の非流動負債
固定負債合計	1,690,704	-	392,141	2,082,846		非流動負債合計
負債合計	2,328,760	-	447,511	2,776,271		負債合計
純資産の部						資本
資本金	5,000	-	-	5,000		資本金
資本剰余金	1,312,523	-	△ 5,958	1,306,564	㉗	資本剰余金
利益剰余金	379,415	-	△ 24,789	354,625	㉙	利益剰余金
その他の包括利益累計額	△ 10,744	-	16,202	5,457	⑱	その他の資本の構成要素
	-	-	16,226	16,226		売却目的で保有する資産に関連してその他の包括利益に認識され資本に累積される金額
				1,687,874		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	75,926	-	△ 67,457	8,469	㉗	非支配持分
純資産合計	1,762,120	-	△ 65,776	1,696,343		資本合計
負債純資産合計	4,090,880	-	381,734	4,472,615		負債及び資本合計

2022年3月31日(前連結会計年度)現在の資本に対する調整

						(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	514,313	△ 52,857	△ 5,025	456,430	①	現金及び現金同等物
受取手形	7	△ 7	-	-
売掛金	766,776	30,913	426	798,115	②	営業債権及び その他の債権
棚卸資産	338,330	-	1,797	340,128		棚卸資産
デリバティブ債権	2,552,870	-	△ 439,401	2,113,469		デリバティブ資産
	-	395,862	△ 20,532	375,330	①③	その他の金融資産
その他	504,353	△ 373,911	△ 9,394	121,047	②③	その他の流動資産
流動資産合計	4,676,650	-	△ 472,129	4,204,521		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	2,173,837	△ 5,027	23,650	2,192,460	⑤	有形固定資産
	-	5,027	309,926	314,953	⑤㉖	使用権資産
無形固定資産	36,616	-	△ 5,924	30,691	⑲㉕	無形資産
投資その他の資産
投資有価証券	1,026,578	△ 72,191	11,117	965,503	⑥⑳	持分法で会計処理 されている投資
退職給付に係る資産	2,332	△ 2,332	-	-
デリバティブ債権	660,326	-	△ 76,166	584,160		デリバティブ資産
	-	108,071	2,953	111,024	⑥	その他の金融資産
	-	67,764	6,659	74,424	⑦	繰延税金資産
その他	145,856	△ 101,311	△ 27,177	17,367	⑥⑦㉕	その他の非流動資産
固定資産合計	4,045,546	-	245,039	4,290,585		非流動資産合計
資産合計	8,722,197	-	△ 227,090	8,495,106		資産合計

						(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
						負債及び資本
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	692,753	94,380	△ 836	786,297	⑧	営業債務及びその他の債務
短期借入金	379,178	297,000	△ 511	675,666	⑯	社債及び借入金
契約負債	2,294	△ 2,294	-	-
	-	970	48,933	49,904	⑨㉖	リース負債
デリバティブ債務	2,350,100	-	△ 396,794	1,953,306		デリバティブ負債
	-	105,168	△ 4,733	100,435	⑩	その他の金融負債
その他	558,801	△ 495,225	31,531	95,107	⑧⑨⑩㉒㉓	その他の流動負債
流動負債合計	3,983,128	-	△ 322,410	3,660,718		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債	150,000	△ 150,000	-	-
長期借入金	1,820,370	150,000	△ 6,909	1,963,461	⑯	社債及び借入金
	-	4,667	275,210	279,878	⑪㉖	リース負債
退職給付に係る負債	46,100	△ 46,100	-	-
デリバティブ債務	655,259	-	△ 77,177	578,082		デリバティブ負債
	-	47,685	117,895	165,580	⑫㉗	その他の金融負債
	-	17,290	43,779	61,070	⑬	繰延税金負債
その他	92,966	△ 23,543	△ 14,771	54,651	⑪⑫⑬	その他の非流動負債
固定負債合計	2,764,697	-	338,027	3,102,724		非流動負債合計
負債合計	6,747,826	-	15,616	6,763,442		負債合計
純資産の部						資本
資本金	5,000	-	-	5,000		資本金
資本剰余金	1,312,523	-	△ 57,087	1,255,435	㉗	資本剰余金
利益剰余金	370,641	-	△ 27,678	342,963	㉙	利益剰余金
その他の包括利益累計額	121,527	-	△ 66	121,460	⑱	その他の資本の構成要素
				1,724,859		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	164,679	-	△ 157,874	6,804	㉗	非支配持分
純資産合計	1,974,370	-	△ 242,706	1,731,664		資本合計
負債純資産合計	8,722,197	-	△ 227,090	8,495,106		負債及び資本合計

損益及び包括利益に対する調整(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
連結損益計算書項目

						(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	4,435,275	-	△ 1,666,147	2,769,127	㉘	売上収益
売上原価	△ 4,237,549	-	1,615,488	△ 2,622,061	㉘	売上原価
売上総利益	197,725	-	△ 50,659	147,066		売上総利益
販売費及び一般管理費	△ 64,733	-	529	△ 64,203		販売費及び一般管理費
	-	5,881	1,673	7,554	⑭	その他の収益
	-	△ 24,314	△ 10,452	△ 34,766	⑭	その他の費用
	-	△ 23,713	7,782	△ 15,931	⑭	持分法による投資損失
営業利益	132,992	△ 42,147	△ 51,126	39,718		営業利益
営業外収益	8,553	△ 8,553	-	-	⑭
営業外費用	△ 46,174	46,174	-	-	⑭
特別利益	23,908	△ 23,908	-	-	⑭
特別損失	△ 22,944	22,944	-	-	⑭
	-	26,580	△ 8,211	18,369	⑭	金融収益
	-	△ 21,091	1,615	△ 19,475	⑭	金融費用
税金等調整前当期純利益	96,334	-	△ 57,722	38,612		税引前利益
法人税、住民税及び 事業税	△ 21,247	36,824	△ 43,784	△ 28,207	⑮	法人所得税費用
法人税等調整額	36,824	△ 36,824	-	-	⑮
当期純利益	111,911	-	△ 101,507	10,404		当期利益
						当期利益の帰属
親会社株主に帰属する当期純利益	24,625	-	△ 18,949	5,676		親会社の所有者
非支配株主に帰属する当期純利益	87,285	-	△ 82,558	4,727		非支配持分

連結包括利益計算書項目

						(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
当期純利益	111,911	-	△ 101,507	10,404		当期利益
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振替られることのない項目
その他有価証券評価 差額金	2,764	-	△ 8,146	△ 5,381		その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
退職給付に係る調整額	△ 120	-	292	172		確定給付型退職給付 制度の再測定
		43	421	464		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
						純損益に振替られる可能性のある項目
為替換算調整勘定	62,095	43,515	△ 18,628	86,982		在外営業活動体の 換算差額
繰延ヘッジ損益	35,921	-	54,195	90,116		キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
持分法適用会社に対する持分相当額	43,413	△ 43,558	2,057	1,911		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
その他の包括利益合計	144,073	-	30,192	174,266		税引後その他の包括利益
包括利益	255,985	-	△ 71,314	184,670		当期包括利益

調整に関する注記
(表示組替)
表示組替の主な内容は次のとおりである。

①現金及び現金同等物

日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3か月超の定期預金及び拘束性預金について、IFRSでは「その他の金融資産」(流動)に含めて表示している。

②営業債権及びその他の債権

日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に含めて表示している。

③その他の金融資産(流動)

日本基準では流動資産の「その他」に含めていた預入金・短期貸付金について、IFRSでは「その他の金融資産」(流動)に含めて表示している。

④売却目的で保有する資産

日本基準では「投資有価証券」に含めていた一部の株式について、IFRSでは「売却目的で保有する資産」に含めて表示している。

⑤使用権資産

日本基準では有形固定資産に含めていたリース資産について、IFRSでは「使用権資産」に含めて表示している。

⑥その他の金融資産(非流動)

日本基準では「投資有価証券」に含めていた持分法で会計処理される投資以外の有価証券について、IFRSでは「その他の金融資産」(非流動)に含めて表示している。

日本基準では投資その他の資産の「その他」に含めていた長期貸付金、差入敷金保証金について、IFRSでは「その他の金融資産」(非流動)に含めて表示している。

⑦繰延税金資産

日本基準では投資その他の資産の「その他」に含めていた繰延税金資産について、IFRSでは「繰延税金資産」として表示している。

⑧営業債務及びその他の債務

日本基準では流動負債の「その他」に含めていた一部の未払金、未払費用について、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に含めて表示している。

⑨リース負債(流動)

日本基準では流動負債の「その他」に含めていたリース債務について、IFRSでは「リース負債」(流動)に含めて表示している。

⑩その他の金融負債(流動)

日本基準では流動負債の「その他」に含めていた一部の未払金、預り金について、IFRSでは「その他の金融負債」(流動)に含めて表示している。

⑪リース負債(非流動)

日本基準では固定負債の「その他」に含めていたリース債務について、IFRSでは「リース負債」(非流動)に含めて表示している。

⑫その他の金融負債(非流動)

日本基準では固定負債の「その他」に含めていた未払金について、IFRSでは「その他の金融負債」(非流動)に含めて表示している。

⑬繰延税金負債

日本基準では、固定負債の「その他」に含めていた繰延税金負債について、IFRSでは「繰延税金負債」に含めて表示している。

⑭その他の収益、その他の費用、持分法による投資利益、金融収益、金融費用

日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目は「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益」等に表示している。

⑮法人所得税費用

日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記していたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示している。

(認識及び測定の差異)
認識及び測定の差異の主な内容は以下のとおりである。

⑯負債性金融商品の発行費用

日本基準では、当社の負債性金融商品を発行する際の取引費用を純損益として処理していたが、IFRSでは当該費用を負債性金融商品の帳簿価額から減算し実効金利法により費用認識している。

⑰決算日の統一

移行日において決算日が12月31日であった一部の子会社について、日本基準では12月31日を決算日とする財務諸表を連結していたが、IFRSでは連結決算日である3月31日に仮決算を実施した上で連結している。

⑱資本性金融商品への投資

非上場株式について、日本基準では、原則として取得原価で計上しているが、IFRSでは、常に公正価値で測定している。

また、日本基準では、資本性金融商品の売却損益及び減損損失を純損益に認識しているが、IFRSでは、資本性金融商品への投資をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定し、公正価値の変動額及び売却損益はその他の包括利益に認識した上で、当該投資の認識を中止した時点で、累積利得又は損失を「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」に振り替えている。

⑲のれん

日本基準では特定の期間にわたりのれんを償却していたが、IFRSでは償却を行わないためのれんが含まれる「無形資産」が増加している。

⑳持分法で会計処理されている投資

日本基準では持分法適用会社に対するのれんを償却していたが、IFRSでは償却を行わないため「持分法で会計処理されている投資」が増加している。

㉑引当金

IFRSを適用するにあたって、発電所の撤去費用等の日本基準との認識時期の相違等により引当金の残高が変動している。

㉒未払有給休暇

日本基準では債務として認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは債務として認識したため「その他の流動負債」が増加している。

㉓在外子会社に係る累積換算差額

初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額をすべて「利益剰余金」に振り替えている。

㉔賦課金

日本基準では国内において賦課される固定資産税について、納税した会計年度にわたって費用計上していたが、IFRSでは賦課基準日において一括して負債計上するため「その他の流動負債」が増加している。

㉕無形資産及びその他の非流動資産

日本基準では「無形固定資産」や固定資産の「その他」として認識していた一部の資産について、IFRSでは資産の定義を満たさないため、「無形資産」や非流動資産の「その他」が減少している。

㉖リース

日本基準では借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていたが、IFRSでは借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的にすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上している。

また、日本基準では費用処理していた一部の取引について、IFRSでは契約の実質によりリースが含まれると判断したため「使用権資産」及び「リース負債」を計上している。

㉗非支配持分株主に付与している子会社持分の売建プット・オプション

IFRSを適用するにあたって、非支配持分株主に付与している子会社持分の売建プット・オプションを、その行使価格の現在価値を金融負債として認識するとともに、非支配持分の認識を中止し、その差額を資本剰余金として認識している。

㉘売上収益

日本基準では「売上高」及び「売上原価」として総額表示していた燃料トレーディング事業における現物決済された取引について、IFRSでは純額を「売上収益」に含めて表示している。

㉙利益剰余金

IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりである。なお、以下の金額は、関連する税効果及び非支配持分を調整した後の金額である。

		(単位:百万円)
	移行日 (2021年4月1日)	前連結会計年度 (2022年3月31日)
負債性金融商品の発行費用に関する調整	7,257	8,831
決算期の統一に関する調整	11,344	3,526
資本性金融商品への投資に関する調整	2,544	3,284
のれんに関する調整	-	3,210
引当金に関する調整	4,855	△ 1,102
未払有給休暇に関する調整	△ 3,973	△ 4,036
在外子会社に係る累積換算差額の振替	△ 6,650	△ 6,789
賦課金に関する調整	△ 19,512	△ 18,146
無形資産及びその他の非流動資産に関する調整	△ 21,265	△ 19,218
その他	611	2,762
利益剰余金に関する調整合計	△ 24,789	△ 27,678

(3) キャッシュ・フローに対する調整
日本基準では「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分していたオペレーティング・リース取引によるリース料(利息部分を除く)及び一部の賃借料の支払いについて、IFRSではリース負債の返済による支出として「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分している。
この結果、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローが50,550百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少している。