	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
電気事業固定資産	57,779百万円	64,157百万円
汽力発電設備	57,757百万円	57,749百万円
業務設備	22百万円	6,407百万円
附帯事業固定資産	203百万円	203百万円

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#4 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 利息の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産の取得による支出」には、下記の利息の支払額が含まれている。

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#5 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各年度における、資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりである。

(単位:百万円)
	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
有形固定資産の取得	164,002	363,952
無形資産の取得	2,348	1,568

(2) 貸出コミットメント
当社グループは、持分法適用会社等に対して貸出コミットメントを行っている。

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#6 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(3) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん(注1)

	(単位:百万円)
流動資産	31,319
有形固定資産	275,940
無形資産	30,773

(注1)前連結会計年度末において取得原価の配分が完了し、のれんの金額は確定している。
(注2)支払対価は全て現金により決済されており、条件付対価はない。

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#7 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の主要な種類は以下のとおりである。

(単位:百万円)
売却目的で保有する資産
有形固定資産	-	111,930
使用権資産	-	9,579

(注) 1.売却目的で保有する資産のうち、デリバティブ資産の公正価値ヒエラルキーはレベル2である。なお、公正価値ヒエラルキーについては注記「35.公正価値測定」に記載している。
2.売却目的で保有する資産に直接関連する負債のうち、デリバティブ負債の公正価値ヒエラルキーはレベル3である。なお、公正価値ヒエラルキーについては注記「35.公正価値測定」に記載している。

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#8 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 増減表
各年度における有形固定資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりである。
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

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#9 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりである。

(単位:百万円)
使用権資産	99,599	111,865
固定資産	28,897	37,789
その他	33,498	31,133

各年度の繰延税金資産又は繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりである。

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#10 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各年度における減損損失は、以下のとおりであり、連結損益計算書の「その他の費用」に含めて表示している。
国内発電事業に関連する有形固定資産及び無形資産の減損
① 減損損失の金額

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#11 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 担保差入資産

(単位:百万円)
棚卸資産	1,111	1,134
有形固定資産	962,364	1,277,555
使用権資産	401	327

② 担保差入資産に対応する負債

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#12 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売却目的保有に分類された非流動資産(又は処分グループ)は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っていない。
(9) 有形固定資産(使用権資産を除く)
当社グループは、有形固定資産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上している。

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#13 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	33	△242,321	△287,794
無形資産の取得による支出		△7,599	△137,211

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#14 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
非流動資産
有形固定資産	13,21	2,805,405	2,905,181
使用権資産	15,21	444,670	440,730

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

燃料貯蔵品については、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。
4.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び無形固定資産は定額法によっている。

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#16 附帯事業に係る固定資産の金額に関する注記

※6.損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
ガス供給事業専用固定資産	15,356百万円	13,323百万円
他事業との共用固定資産の配賦額	36,717百万円	30,135百万円
合計額	52,073百万円	43,459百万円

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