有価証券報告書-第10期(2024/04/01-2025/03/31)
7.企業結合
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Parkwind NV(以下、「Parkwind社」)
事業の内容 洋上風力発電事業
② 企業結合を行った主な理由
Parkwind社は、欧州の洋上風力発電事業において、10年以上の開発・建設・運転にかかる実績を有するベルギーの大手洋上風力発電事業者であり、同国で4つの洋上風力発電プロジェクト(総発電容量77.1万kW、同社持分容量42万kW)を運営するとともに、ドイツにおいて建設中の洋上風力発電プロジェクト(発電容量25.7万kW、同社持分容量18万kW)を手掛けている。更に、欧州を中心とした開発中の洋上風力発電プロジェクト(同社持分容量約450万kW)を保有している。
この買収により、Parkwind社が有する欧州での洋上風力発電事業のノウハウや知見を、当社グループが既に参画している事業やアジアを中心とした今後の事業開発機会に活用することができる。
これを通じ、Parkwind社の更なる企業価値向上と、当社グループのグローバルな再生可能エネルギー事業展開の加速を実現していく。更に将来的には、再生可能エネルギー由来の低炭素燃料(グリーン水素・アンモニア等)の調達・製造にも寄与するものと考えている。
当社グループは、2035年に向けたビジョンとして「再生可能エネルギーと低炭素火力を組み合わせたクリーンエネルギー供給基盤を提供することにより、アジアを中心とした世界の健全な成長と発展に貢献する」ことを掲げている。このたびの買収を通じ、クリーンエネルギー供給基盤の構築に向けた動きを加速していく。
③ 企業結合日
2023年7月26日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後の企業の名称
変更なし。
⑥ 取得した議決権比率
100.00%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社が現金を対価として株式を取得したことによる。
(2) 取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用として、1,740百万円が連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されている。
(3) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん(注1)
(注1)前連結会計年度末において取得原価の配分が完了し、のれんの金額は確定している。
(注2)支払対価は全て現金により決済されており、条件付対価はない。
(注3)非支配持分の金額は取得日における被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定している。
(注4)取得したのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生し、認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはない。
(4) 子会社の取得による支出
(5) 企業結合に係る取得日以降の損益情報
企業結合日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益は、重要性が乏しいため記載を省略している。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
重要な企業結合はない。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Parkwind NV(以下、「Parkwind社」)
事業の内容 洋上風力発電事業
② 企業結合を行った主な理由
Parkwind社は、欧州の洋上風力発電事業において、10年以上の開発・建設・運転にかかる実績を有するベルギーの大手洋上風力発電事業者であり、同国で4つの洋上風力発電プロジェクト(総発電容量77.1万kW、同社持分容量42万kW)を運営するとともに、ドイツにおいて建設中の洋上風力発電プロジェクト(発電容量25.7万kW、同社持分容量18万kW)を手掛けている。更に、欧州を中心とした開発中の洋上風力発電プロジェクト(同社持分容量約450万kW)を保有している。
この買収により、Parkwind社が有する欧州での洋上風力発電事業のノウハウや知見を、当社グループが既に参画している事業やアジアを中心とした今後の事業開発機会に活用することができる。
これを通じ、Parkwind社の更なる企業価値向上と、当社グループのグローバルな再生可能エネルギー事業展開の加速を実現していく。更に将来的には、再生可能エネルギー由来の低炭素燃料(グリーン水素・アンモニア等)の調達・製造にも寄与するものと考えている。
当社グループは、2035年に向けたビジョンとして「再生可能エネルギーと低炭素火力を組み合わせたクリーンエネルギー供給基盤を提供することにより、アジアを中心とした世界の健全な成長と発展に貢献する」ことを掲げている。このたびの買収を通じ、クリーンエネルギー供給基盤の構築に向けた動きを加速していく。
③ 企業結合日
2023年7月26日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後の企業の名称
変更なし。
⑥ 取得した議決権比率
100.00%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社が現金を対価として株式を取得したことによる。
(2) 取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用として、1,740百万円が連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されている。
(3) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん(注1)
| (単位:百万円) | |
| 金額 | |
| 支払対価の公正価値(注2) | 257,147 |
| 取得資産 | 399,984 |
| 流動資産 | 31,319 |
| 有形固定資産 | 275,940 |
| 無形資産 | 30,773 |
| 繰延税金資産 | 7,254 |
| その他の非流動資産 | 54,695 |
| 引受負債 | 260,985 |
| 営業債務及びその他の債務 | 19,660 |
| 社債及び借入金 | 193,771 |
| 繰延税金負債 | 26,583 |
| その他の負債 | 20,970 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 138,999 |
| 非支配持分(注3) | 8,727 |
| のれん(注4) | 126,875 |
(注1)前連結会計年度末において取得原価の配分が完了し、のれんの金額は確定している。
(注2)支払対価は全て現金により決済されており、条件付対価はない。
(注3)非支配持分の金額は取得日における被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定している。
(注4)取得したのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生し、認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはない。
(4) 子会社の取得による支出
| (単位:百万円) | ||
| 金額 | ||
| 現金による取得対価 | △ 257,148 | |
| 子会社が保有していた現金及び現金同等物 | 17,868 | |
| 子会社の取得による現金支払額 | △ 239,280 | |
(5) 企業結合に係る取得日以降の損益情報
企業結合日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益は、重要性が乏しいため記載を省略している。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
重要な企業結合はない。