有価証券報告書-第8期(2022/04/01-2023/03/31)

24.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金
① 授権株式数
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における授権株式数は、普通株式50,000,000株、A種種類株式2株及びB種種類株式2株である。
株式は、権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式及び、剰余金の配当、残余財産の分配、取得請求権及び株主総会の決議事項に関して普通株式と異なる定めをした無額面のA種種類株式及びB種種類株式である。
種類株式の内容については、「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ③その他の新株予約権等の状況」に記載している。
② 全額払込済みの発行済株式
各年度の発行済株式数の増減は、以下のとおりである。

	発行済普通株式数 (株)
移行日(2021年4月1日)	20,000,000
増減	-
前連結会計年度(2022年3月31日)	20,000,000
増減	-
当連結会計年度(2023年3月31日)	20,000,000

(2) 剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付した額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されている。
また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができる。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されている。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できる。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができる。
(3) その他資本性金融商品
当社は、財務基盤のより一層の拡充を図るため、2023年3月30日に永久劣後特約付シンジケートローン(以下「本ローン」という。)による2,000億円(トランシェA 1,000億円、トランシェB 1,000億円)の資金調達を実行している。本ローンは元本の弁済及び償還期日の定めがなく、利息の任意繰延が可能であり、劣後特約の内容で定めた劣後事由(清算及び破産)が発生した場合を除き支払義務がないこと等により、IFRS上、資本性金融商品に分類され、本ローンによる調達額から発行費用を控除した額を、連結財政状態計算書上「資本」区分において「その他資本性金融商品」として計上している。

本ローンの概要
資金調達総額	2,000億円(トランシェA 1,000億円、トランシェB 1,000億円)
最終弁済期限及び任意弁済	確定期限の定めなし。 ただし、トランシェAについては、2028年3月31日及び以降の利払日に、当社の事前通知により、任意弁済が可能。トランシェBについては、2030年3月29日及び以降の利払日に、当社の事前通知により、任意弁済が可能。
利息に関する制限	当社は事前通知により任意に利息の支払を停止し、繰り延べることが可能。ただし、普通株式への配当等が生じた場合には、当該任意停止利息及びそれに伴う追加利息の支払について、営利事業として実行可能な合理的な努力を行う。
劣後条項	契約に定める劣後事由(清算及び破産)が発生した場合、本ローンの弁済順位はすべての上位債権者に劣後する。
適用利率	トランシェAについては、2033年3月の利払日以降に0.25%、2048年3月の利払日以降、更に0.75%ステップアップする。 トランシェBについては、2033年3月の利払日以降に0.25%、2050年3月の利払日以降、更に0.75%ステップアップする。

(4) その他の資本の構成要素
① 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額である。
② キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためにヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分である。
③ その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額である。
④ 確定給付型退職給付制度の再測定
確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く)及び資産上限額の影響(利息収益に含まれる金額を除く)の変動額である。