有価証券報告書-第8期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
国内発電事業における固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
国内発電事業において、当社が保有している火力発電所の固定資産のうち、減損損失を認識すべきと判定された固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は使用価値により測定しており、事業計画を基礎にした将来キャッシュ・フローにより算定している。なお、判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、連結財務諸表注記「15.非金融資産の減損 (1)資金生成単位」に記載した内容と同一である。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来の発電電力量、設備稼働率等である。将来キャッシュ・フローについては、将来の発電電力量の想定等の仮定に基づいているため、見積額は変動する可能性がある。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表注記「4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定 (繰延税金資産の回収可能性)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略している。
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
国内発電事業における固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | |
| 当事業年度 | |
| 減損損失 | 22,944 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
国内発電事業において、当社が保有している火力発電所の固定資産のうち、減損損失を認識すべきと判定された固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は使用価値により測定しており、事業計画を基礎にした将来キャッシュ・フローにより算定している。なお、判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、連結財務諸表注記「15.非金融資産の減損 (1)資金生成単位」に記載した内容と同一である。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来の発電電力量、設備稼働率等である。将来キャッシュ・フローについては、将来の発電電力量の想定等の仮定に基づいているため、見積額は変動する可能性がある。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | |
| 当事業年度 | |
| 繰延税金資産(純額) | 137,141 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表注記「4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定 (繰延税金資産の回収可能性)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略している。