建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.当社の事業はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
4.本社の建物は賃借しており、その年間賃借料は36,799千円であります。

2021/10/01 14:35

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 9年
建物附属設備 8年～15年
工具、器具及び備品 4年～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。2021/10/01 14:35

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/10/01 14:35