- #1 役員報酬(連結)
業績連動型譲渡制限付株式報酬は、当社の中長期の業績目標達成度や勤務期間に応じて、当社の普通株式等の交付を行うことにより、これらの者の報酬と会社業績および当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社の中期経営計画に定める業績目標の達成および中長期的な業績の向上による企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的とした、中長期インセンティブの業績連動型の株式報酬とする。原則として、中期経営計画の対象である事業年度を業績評価期間として、各取締役の役割に応じて設定された基準交付株式数を基に、業績評価期間の業績目標の達成度等に応じて、業績評価期間の終了後に、当社の取締役に対して、原則として当社または当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任または退職した直後の時点までを譲渡制限期間とする譲渡制限付株式を交付する。
なお、業績目標の指標は、主に、中期経営計画に定める連結営業利益を採用する。
4.各種類の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
2026/10/28 17:00- #2 注記事項-株式に基づく報酬、連結財務諸表(IFRS)(連結)
6.提出会社第3回新株予約権の権利確定条件は、次のとおりであります。なお、当該新株予約権は、2026年7月期における業績条件及び株価条件をいずれも充足しなかったため、当連結会計年度末をもって消滅しております。
(1)新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2026年7月期において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された売上高が、6,000百万円を超過し、かつ営業利益が1,200百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。上記営業利益は、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された営業利益に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合及びのれん償却額が計上されている場合には、これらによる影響を排除した調整後営業利益をもって判定するものとする。なお、国際財務報告基準を適用した場合は、日本会計基準の指標に基づき同様に判定するものとする。また、参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
(2)2026年7月期の事業年度の末日以前3か月間での、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が1,500円以上でなければ本新株予約権は行使できない。ただし、行使価額の調整を行う場合には、当該金額を調整前行使価額とみなして行使価額の調整と同様の方法により調整されるものとする。
2026/10/28 17:00- #3 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化する事を目指して資本管理をしております。その資金については自己資金、銀行借入等によって調達する方針であります。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、
営業利益率であります。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
| 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日) | 当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日) |
| 営業利益率 | 6.8% | △8.0% |
(2)財務上のリスク管理
2026/10/28 17:00- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2026年9月に中期経営計画2030(2027年7月期から2030年7月期まで)を策定いたしました。「IP価値の最大化」を大方針に掲げ、最終年度である2030年7月期において売上収益80億円、営業利益16億円、営業利益率20%を目指してまいります。
当社グループは、売上収益、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標と位置付け、事業規模の拡大及び収益力の向上に邁進してまいります。
2026/10/28 17:00- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
・経営成績について
当連結会計年度の経営成績は、売上収益4,800,392千円(前期比99.3%)、営業損失382,566千円(前期は326,968千円の営業利益)、税引前損失380,737千円(前期は308,943千円の税引前利益)、親会社の所有者に帰属する当期損失554,815千円(前期は147,986千円の親会社の所有者に帰属する当期利益)となりました。
売上収益は、マンガサービス事業及び制作事業がともに通期で過去最高収益を更新するなど大幅な増収となりましたが、マーケティング事業の不調が影響した結果、全体では微減となりました。また、営業損益については、本来の収益力を示す調整後営業利益は403,056千円(前期比142.8%)と前期を大きく上回ったものの、マーケティング事業における「選択と集中」に伴う事業規模の縮小に伴い、連結子会社Romanzに係るのれん745,186千円を含む減損損失767,242千円を計上したことにより、営業損失を計上する結果となりました。
2026/10/28 17:00- #6 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
| | | | (単位:千円) |
| 持分法による投資利益 | 33 | 34,777 | | 26,147 |
| 営業利益(△損失) | | 326,968 | | △382,566 |
| | | | |
2026/10/28 17:00