訂正有価証券届出書(新規公開時)
業績等の概要
(1)業績
第8期事業年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善などの影響を受け、力強さを欠くものの緩やかな回復基調が続いております。また、海外経済においては、米国を中心とした先進国は堅調に推移しているものの、北朝鮮情勢をめぐる地政学的リスクの高まりや金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行きが不透明な状況が続いております。
このような中、当社の事業領域である人材・就職支援業界においては、平成29年12月の有効求人倍率が1.59倍(前年同月は1.43倍。厚生労働省調査)、完全失業率が2.8%(前年同月は3.1%。総務省統計局調査)を記録するなど、引き続き労働者・求職者にとって有利な水準で推移しております。また、大手企業の平成29年度新卒学生採用予定数が増加基調にある(株式会社マイナビ調査)ことが明らかになり、依然として労働者・求職者の売り手市場の状況が続いております。
当社は、このような事業環境の中で、当社の事業の核である「外資就活ドットコム」の機能拡充やサービスの向上に取り組み、「外資就活ドットコム」のさらなる機能の開発によりポジションを更に強固なものとするため、積極的な開発への投資を引き続き行っております。このような「外資就活ドットコム」の継続的な進化を通じ、学生、企業双方の信頼を得、当事業年度末における学生の登録会員数は累計134,205人(前期末比23,574人増)、当事業年度の月間平均送客注1数は19,012人(前期比3,582人増)、月間平均DAU注2数は2,038人(前期比176人増)と増加し、優秀な新卒学生の採用意欲を持つ企業にとっての効用も向上することとなりました。
また、前事業年度においてリリースした第2新卒市場を中心とした若手ハイクラス層をターゲットとしたリクルーティング・プラットフォーム「Liiga」については、企業向けにダイレクトリクルーティングサービスと人材エージェント向けにスカウトサービスを展開するとともに、当社が「Liiga」の登録会員を企業に紹介する自社エージェントサービスを開始いたしました。以上の結果、当事業年度末における登録会員数は累計16,562人(前期末比11,160人増)、当事業年度の月間平均MAU注3数は2,083人、月間平均マッチング数は336人(前期比159人増)となり、「外資就活ドットコム」に次ぐ当社の事業の軸として成長しつつあります。
この結果、当事業年度の売上高は390,259千円(前期比20.3%増)、営業利益は11,837千円(前期は10,131千円の営業損失)、経常利益は10,751千円(前期は11,445千円の経常損失)となりました。また、特別利益として保険解約返戻金を13,652千円計上し、さらに当事業年度及び今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性がある部分について繰延税金資産及び法人税等調整額11,922千円を計上することとなったことから、当期純利益は36,036千円(前期は11,830千円の当期純損失)となっております。
なお、当社はキャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
注1 送客:当社のサイトから、クライアントの採用ページまたは募集の応募フォームに送客した数を示しております。
注2 DAU:Daily Active Userの略称であり、1日当たりの当社サービスを利用したユーザーの数を示しております。
注3 MAU:Monthly Active Userの略称であり、1カ月の間に一度でも当社サービスを利用したユーザーの数を示しております。
第9期第3四半期累計期間(自 平成30年2月1日 至 平成30年10月31日)
当第3四半期累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善などの影響を受け、力強さを欠くものの緩やかな回復基調が続いております。また海外経済においては、先進国の経済指標等は堅調に推移しているものの、米国と中国の貿易摩擦への懸念や米国における金融市場の長期金利の急上昇の影響が世界各国の株式市場に波及するなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような中、当社の事業領域である人材・就職支援業界においては、平成30年9月の有効求人倍率が1.64倍(前年同月は1.54倍。厚生労働省調査)、完全失業率が2.3%(前年同月は2.8%。総務省統計局調査)を記録するなど、引き続き労働者・求職者にとって有利な水準で推移しております。また、厚生労働省と文部科学省が共同で調査した平成31年3月大学等卒業予定者の就職内定状況は、当該大学等卒業予定者の就職内定率は77.0%(平成30年10月1日現在)と、平成9年3月卒の調査開始以降同時期で過去最高となり、依然として労働者・求職者の売り手市場の状況が続いていることが伺えます。
当社は、このような事業環境の中で、当社の事業の核である「外資就活ドットコム」のポジションをさらに強固なものとするため、引き続き機能拡充やサービスの向上に取り組んでおります。その結果、当第3四半期会計期間末現在の「外資就活ドットコム」の学生の登録会員数は累計163,164人、当第3四半期累計期間における月間平均送客数は28,231人、月間平均DAU数は3,044人となりました。
また、第2新卒市場を中心とした若手ハイクラス層をターゲットとしたリクルーティング・プラットフォーム「Liiga」については、企業向けにダイレクトリクルーティングサービス及び自社エージェントサービスを、人材エージェント向けにスカウトサービスを引き続き展開しております。この結果、当第3四半期会計期間末における登録会員数は累計23,107人、当第3四半期累計期間における月間平均MAU数は2,813人、月間平均マッチング数は572人となりました。
さらに、平成29年11月に開始したDSPサービスについては、若手エリートをターゲットとしたマーケティング課題に対し、「外資就活ドットコム」及び「Liiga」のユーザーデータを活用して多様な広告ソリューションを提供できるよう商品開発を行い、事業の拡充を進めております。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は451,728千円、営業利益は20,106千円、経常利益は19,383千円、四半期純利益は10,878千円となっております。
なお、当社はキャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
第8期事業年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ72,674千円増加し、154,306千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により得られた資金は71,028千円(前期は19,622千円の使用)となりました。主な収入要因は税引前当期純利益24,403千円、減価償却費20,543千円、前受金の増加額26,459千円であり、主な支出要因は、保険解約返戻金13,652千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により得られた資金は18,833千円(前期は24,414千円の使用)となりました。収入要因は、保険積立金の解約による収入36,410千円であり、支出要因は、無形固定資産の取得による支出17,576千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により使用した資金は17,188千円(前期は21,817千円の使用)となりました。支出要因は、長期借入金の返済による支出17,188千円であります。
第8期事業年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善などの影響を受け、力強さを欠くものの緩やかな回復基調が続いております。また、海外経済においては、米国を中心とした先進国は堅調に推移しているものの、北朝鮮情勢をめぐる地政学的リスクの高まりや金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行きが不透明な状況が続いております。
このような中、当社の事業領域である人材・就職支援業界においては、平成29年12月の有効求人倍率が1.59倍(前年同月は1.43倍。厚生労働省調査)、完全失業率が2.8%(前年同月は3.1%。総務省統計局調査)を記録するなど、引き続き労働者・求職者にとって有利な水準で推移しております。また、大手企業の平成29年度新卒学生採用予定数が増加基調にある(株式会社マイナビ調査)ことが明らかになり、依然として労働者・求職者の売り手市場の状況が続いております。
当社は、このような事業環境の中で、当社の事業の核である「外資就活ドットコム」の機能拡充やサービスの向上に取り組み、「外資就活ドットコム」のさらなる機能の開発によりポジションを更に強固なものとするため、積極的な開発への投資を引き続き行っております。このような「外資就活ドットコム」の継続的な進化を通じ、学生、企業双方の信頼を得、当事業年度末における学生の登録会員数は累計134,205人(前期末比23,574人増)、当事業年度の月間平均送客注1数は19,012人(前期比3,582人増)、月間平均DAU注2数は2,038人(前期比176人増)と増加し、優秀な新卒学生の採用意欲を持つ企業にとっての効用も向上することとなりました。
また、前事業年度においてリリースした第2新卒市場を中心とした若手ハイクラス層をターゲットとしたリクルーティング・プラットフォーム「Liiga」については、企業向けにダイレクトリクルーティングサービスと人材エージェント向けにスカウトサービスを展開するとともに、当社が「Liiga」の登録会員を企業に紹介する自社エージェントサービスを開始いたしました。以上の結果、当事業年度末における登録会員数は累計16,562人(前期末比11,160人増)、当事業年度の月間平均MAU注3数は2,083人、月間平均マッチング数は336人(前期比159人増)となり、「外資就活ドットコム」に次ぐ当社の事業の軸として成長しつつあります。
この結果、当事業年度の売上高は390,259千円(前期比20.3%増)、営業利益は11,837千円(前期は10,131千円の営業損失)、経常利益は10,751千円(前期は11,445千円の経常損失)となりました。また、特別利益として保険解約返戻金を13,652千円計上し、さらに当事業年度及び今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性がある部分について繰延税金資産及び法人税等調整額11,922千円を計上することとなったことから、当期純利益は36,036千円(前期は11,830千円の当期純損失)となっております。
なお、当社はキャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
注1 送客:当社のサイトから、クライアントの採用ページまたは募集の応募フォームに送客した数を示しております。
注2 DAU:Daily Active Userの略称であり、1日当たりの当社サービスを利用したユーザーの数を示しております。
注3 MAU:Monthly Active Userの略称であり、1カ月の間に一度でも当社サービスを利用したユーザーの数を示しております。
第9期第3四半期累計期間(自 平成30年2月1日 至 平成30年10月31日)
当第3四半期累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善などの影響を受け、力強さを欠くものの緩やかな回復基調が続いております。また海外経済においては、先進国の経済指標等は堅調に推移しているものの、米国と中国の貿易摩擦への懸念や米国における金融市場の長期金利の急上昇の影響が世界各国の株式市場に波及するなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような中、当社の事業領域である人材・就職支援業界においては、平成30年9月の有効求人倍率が1.64倍(前年同月は1.54倍。厚生労働省調査)、完全失業率が2.3%(前年同月は2.8%。総務省統計局調査)を記録するなど、引き続き労働者・求職者にとって有利な水準で推移しております。また、厚生労働省と文部科学省が共同で調査した平成31年3月大学等卒業予定者の就職内定状況は、当該大学等卒業予定者の就職内定率は77.0%(平成30年10月1日現在)と、平成9年3月卒の調査開始以降同時期で過去最高となり、依然として労働者・求職者の売り手市場の状況が続いていることが伺えます。
当社は、このような事業環境の中で、当社の事業の核である「外資就活ドットコム」のポジションをさらに強固なものとするため、引き続き機能拡充やサービスの向上に取り組んでおります。その結果、当第3四半期会計期間末現在の「外資就活ドットコム」の学生の登録会員数は累計163,164人、当第3四半期累計期間における月間平均送客数は28,231人、月間平均DAU数は3,044人となりました。
また、第2新卒市場を中心とした若手ハイクラス層をターゲットとしたリクルーティング・プラットフォーム「Liiga」については、企業向けにダイレクトリクルーティングサービス及び自社エージェントサービスを、人材エージェント向けにスカウトサービスを引き続き展開しております。この結果、当第3四半期会計期間末における登録会員数は累計23,107人、当第3四半期累計期間における月間平均MAU数は2,813人、月間平均マッチング数は572人となりました。
さらに、平成29年11月に開始したDSPサービスについては、若手エリートをターゲットとしたマーケティング課題に対し、「外資就活ドットコム」及び「Liiga」のユーザーデータを活用して多様な広告ソリューションを提供できるよう商品開発を行い、事業の拡充を進めております。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は451,728千円、営業利益は20,106千円、経常利益は19,383千円、四半期純利益は10,878千円となっております。
なお、当社はキャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
第8期事業年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ72,674千円増加し、154,306千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により得られた資金は71,028千円(前期は19,622千円の使用)となりました。主な収入要因は税引前当期純利益24,403千円、減価償却費20,543千円、前受金の増加額26,459千円であり、主な支出要因は、保険解約返戻金13,652千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により得られた資金は18,833千円(前期は24,414千円の使用)となりました。収入要因は、保険積立金の解約による収入36,410千円であり、支出要因は、無形固定資産の取得による支出17,576千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により使用した資金は17,188千円(前期は21,817千円の使用)となりました。支出要因は、長期借入金の返済による支出17,188千円であります。