7064 ハウテレビジョン

7064
2026/08/14
時価
23億円
PER 予
87.46倍
2020年以降
赤字-129.76倍
(2020-2026年)
PBR
1.57倍
2020年以降
1.63-12.88倍
(2020-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
1.79%
ROA 予
0.8%
資料
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ハウテレビジョン(7064)ののれんの推移 - 全期間

【期間】

連結

2024年4月30日
1億8308万
2024年7月31日 -5.08%
1億7377万
2024年10月31日 -5.36%
1億6446万
2025年1月31日 -5.66%
1億5515万
2025年4月30日 -6%
1億4585万
2025年7月31日 -6.38%
1億3654万
2025年10月31日 -6.82%
1億2723万
2026年1月31日 -44.23%
7095万
2026年4月30日 -7.9%
6534万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2026/04/28 9:48
#2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日)当連結会計年度(自 2025年2月1日至 2026年1月31日)
減価償却費12,165千円74,947千円
のれん償却額31,031千円37,238千円
貸倒引当金繰入額1,466千円362千円
2026/04/28 9:48
#3 事業等のリスク
広告宣伝活動に関しては、当社グループが想定する登録会員等の属性に可能な限りアプローチできるよう最適な施策を実施しておりますが、各指標の増加が、必ずしも当社グループの想定どおりに進捗しない可能性があります。この場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
のれんの減損について
当社グループは、2024年4月1日に株式会社ログリオの全株式を取得いたしました。当該株式取得に伴い、186,191千円ののれんが発生しております。当連結会計年度においては、同社の業績が当初策定の事業計画を下回っていることを勘案し、今後の事業計画の見直しと回収可能性を検討した結果、46,970千円の減損損失を計上いたしました。今後においても、同社の事業計画が想定通りに進捗せず、将来の収益性が低下したと判断された場合には、当該のれんについて減損損失を計上する必要性が生じるため、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2026/04/28 9:48
#4 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2026/04/28 9:48
#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに株式会社ログリオを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は、以下のとおりであります。
流動資産84,510千円
固定資産555千円
のれん186,191千円
流動負債△28,310千円
当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
該当事項はありません。
2026/04/28 9:48
#6 減損損失に関する注記(連結)
(1) 減損損失を認識した資産の概要、減損損失の金額
会社・場所用途種類減損損失
株式会社ログリオ(東京都港区)その他のれん46,970千円
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
当社の連結子会社である株式会社ログリオについて、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、業績が当初想定していた事業計画を下回って推移することが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。
2026/04/28 9:48
#7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2025年1月31日)当連結会計年度(2026年1月31日)
住民税均等割0.4
のれん償却額6.9
減損損失8.7
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
2026/04/28 9:48
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループのプラットフォーム事業においては、「累積取引社数」及び「累積会員数」を重要な経営指標として定義しております。当連結会計年度末におけるプラットフォーム事業の累積取引社数は1,088社(前連結会計年度末から107社増)に、また、累積会員数は705,475人(前連結会計年度末から122,544人増)と、着実な伸長を継続しており、グループ全体の売上高を押し上げる一要因となっております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,558,118千円(前連結会計年度比18.1%増)、営業利益は251,403千円(同37.5%減)、経常利益は248,437千円(同37.9%減)となりました。また、のれんの一部減損損失の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は96,583千円(同60.3%減)となりました。
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より9,598千円減少し1,833,326千円となりました。主な増減要因は、売掛金の増加23,161千円、現金及び預金の減少80,156千円であります。
2026/04/28 9:48
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却を行っております。
2026/04/28 9:48
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度当連結会計年度
有形固定資産80,282367,569
無形固定資産(のれんを除く)144,394174,895
減損損失--
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、原則として、事業用資産については各事業拠点を基準としてグルーピングを行っており、共用資産についてはより大きな単位により減損の判定を行っております。
2026/04/28 9:48

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