固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
イ.敷金

区分	金額(千円)
事務所敷金	26,315
合計	26,315

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 3～8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年～5年)に基づいております。2019/04/26 12:18

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産は前事業年度末より51,423千円増加し、224,101千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加26,365千円、売掛金の増加25,015千円などによるものであります。
当事業年度末における固定資産は前事業年度末より9,474千円増加し、83,224千円となりました。主な増加要因は、ソフトウエアの増加9,828千円、無形固定資産のその他の増加4,409千円などによるものであります。
当事業年度末における流動負債は前事業年度末より21,139千円増加し、159,439千円となりました。主な増減要因は、未払消費税等の増加12,859千円、未払法人税等の増加11,060千円、1年内返済予定の長期借入金の減少6,112千円などによるものであります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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