#1 主要な設備の状況: 3.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
4.本社の建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備について記載しております。本社の建物の年間賃借料は33,843千円であります。
5.当社の事業セグメントは、キャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 3～8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年～5年)に基づいております。2020/07/31 14:51
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度末における流動資産は前事業年度末より218,995千円増加し、443,096千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加206,239千円、売掛金の増加7,927千円などによるものであります。
当事業年度末における固定資産は前事業年度末より111,604千円増加し、194,829千円となりました。主な増加要因は、敷金の増加84,126千円、建物の増加17,392千円、無形固定資産のその他の増加13,990千円などによるものであります。
当事業年度末における流動負債は前事業年度末より13,917千円減少し、145,552千円となりました。主な増減要因は、短期借入金の減少50,000千円、未払法人税等の増加13,838千円、前受金の増加16,143千円などによるものであります。
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#4 資産除去債務関係、財務諸表（連結）: イ当該資産除去債務の概要
本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ当該資産除去債務の金額の算定方法
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1)有形固定資産
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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