#1 主要な設備の状況: 3.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
4.本社の建物は賃借中のものであり、建物の年間賃借料は135,174千円であります。なお、年間賃借料には、当連結会計年度において発生した新本社の賃借料も含めて記載しております。
5.当社の事業セグメントは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: ① 有形固定資産
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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#3 有形固定資産等明細表（連結）: (注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定新本社における建物造作費用等(364,841千円)
ソフトウエア自社開発ソフトウエアの増加(87,596千円)
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より9,598千円減少し1,833,326千円となりました。主な増減要因は、売掛金の増加23,161千円、現金及び預金の減少80,156千円であります。
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末より356,394千円増加し868,340千円となりました。主な増減要因は、建設仮勘定の増加364,841千円、敷金の増加103,789千円、のれんの減少84,208千円、建物の減少64,307千円であります。
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より410,802千円増加し1,044,933千円となりました。主な増減要因は、未払金の増加410,145千円、契約負債の増加80,733千円、1年内返済予定の長期借入金の減少45,001千円であります。
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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: イ当該資産除去債務の概要
主に本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ当該資産除去債務の金額の算定方法
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1)有形固定資産
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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