建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
4.本社の建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備について記載しております。本社の建物の年間賃借料は30,444千円であります。
5.当社の事業セグメントは、キャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

2019/04/26 12:18

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 3～8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年～5年)に基づいております。2019/04/26 12:18

#3 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2019/04/26 12:18

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/04/26 12:18