- #1 その他、財務諸表等(連結)
イ 貸借対照表
| (単位:千円) |
| 有形固定資産 | |
| 建物 | 12,575 |
| 減価償却累計額 | △4,550 |
| 建物(純額) | 8,025 |
| 工具、器具及び備品 | 1,397 |
ロ 損益計算書
2019/04/15 15:00- #2 主要な設備の状況
3.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
4.本社の建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備について記載しております。本社の建物の年間賃借料は30,444千円であります。
5.当社の事業セグメントは、キャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
2019/04/15 15:00- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、財務諸表への影響は軽微であります。
2019/04/15 15:00- #4 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
イ 当該資産除去債務の概要
本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
2019/04/15 15:00- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)有形固定資産
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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