訂正有価証券届出書(新規公開時)
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.99%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.99%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.99%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 当事業年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日) | |
| 期首残高 | 1,904千円 |
| 時の経過による調整額 | 18 |
| 期末残高 | 1,923 |
当事業年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.99%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 当事業年度 (自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日) | |
| 期首残高 | 1,923千円 |
| 時の経過による調整額 | 19 |
| 期末残高 | 1,942 |