- #1 主要な設備の状況
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
3.本社の建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備について記載しております。本社の建物の年間賃借料は77,590千円であります。
4.当社の事業セグメントは、キャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
2025/04/28 11:26- #2 会計方針に関する事項(連結)
① 有形固定資産
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2025/04/28 11:26- #3 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 要な設備の除却等
「2 主要な設備の状況」に記載している提出会社の建物等の一部については、本社移転予定月までに全額を償却または除却する予定です。2025/04/28 11:26 - #4 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
イ 当該資産除去債務の概要
主に本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
2025/04/28 11:26- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)有形固定資産
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2025/04/28 11:26- #6 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
1.移転の目的
当社が現在入居している本社オフィスの定期建物賃貸借契約は2026年3月31日で終了しますが、事業拡大に伴う人員増加が見込まれることから、新しいオフィスへの移転を決定いたしました。新たな本社オフィスでは、最先端のITインフラを備え、柔軟かつ生産性の高い働き方が実現できるオフィス空間を構築することで、人的資本経営を一層推進してまいります。
2.移転予定先
2025/04/28 11:26