無形固定資産
個別
- 2021年1月31日
- 8418万
- 2022年1月31日 +7.42%
- 9043万
有報情報
- #1 有形固定資産等明細表(連結)
- 期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 自社開発ソフトウエアの増加(72,021千円)
その他(無形固定資産) 自社開発ソフトウエアの仮計上(42,098千円)2022/04/28 15:19 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2022/04/28 15:19
当事業年度において投資活動により使用した資金は69,917千円(前期は173,336千円の使用)となりました。主な支出要因は、無形固定資産の取得による支出66,186千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- ① 財務諸表に計上した金額2022/04/28 15:19
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報貸借対照表計上額(千円) 有形固定資産 110,183 無形固定資産 90,434 合計 200,618
当社は、原則として、事業用資産については各事業拠点を基準としてグルーピングを行っており、共用資産についてはより大きな単位により減損の判定を行っております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年~5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。2022/04/28 15:19